２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,443,360	6,556,829
受取手形	25,921	26,964
売掛金	1,858,559	1,908,012
有価証券	4,090,425	5,291,498
仕掛品	173,343	196,469
原材料及び貯蔵品	4,712	7,052
前払費用	174,990	167,292
繰延税金資産	179,674	217,218
その他	43,745	16,053
貸倒引当金	△1,733	△1,168
流動資産合計	11,993,001	14,386,222
固定資産
有形固定資産
建物	1,420,945	1,060,787
構築物	31,975	23,675
機械及び装置	358,601	588,049
車両運搬具	3,971	665
工具、器具及び備品	148,567	159,809
土地	※１ 3,899,022	1,565,689
建設仮勘定	107,208	432
有形固定資産合計	5,970,292	3,399,108
無形固定資産
ソフトウエア	2,416,550	2,402,153
ソフトウエア仮勘定	120,700	20,878
その他	7,120	7,060
無形固定資産合計	2,544,372	2,430,092
投資その他の資産
投資有価証券	3,045,773	3,969,118
関係会社株式	888,027	888,027
敷金及び保証金	636,154	633,828
施設利用会員権	72,831	65,181
その他	282,713	330,593
貸倒引当金	△23,861	△23,873
投資その他の資産合計	4,901,638	5,862,876
固定資産合計	13,416,302	11,692,077
資産合計	25,409,304	26,078,299

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	700,989	784,739
短期借入金	50,000	50,000
リース債務	35,574	41,361
未払金	545,486	345,982
未払消費税等	365,620	178,603
未払法人税等	389,781	887,018
未払費用	254,259	329,276
前受収益	364,544	385,484
賞与引当金	365,772	389,092
その他	110,644	178,348
流動負債合計	3,182,672	3,569,907
固定負債
長期借入金	－	300,000
リース債務	97,622	105,227
役員長期未払金	219,000	211,000
繰延税金負債	1,058,117	692,416
退職給付引当金	716,349	855,090
役員退職慰労引当金	25,642	30,442
その他	10,930	10,124
固定負債合計	2,127,662	2,204,301
負債合計	5,310,335	5,774,208
純資産の部
株主資本
資本金	3,058,650	3,058,650
資本剰余金
資本準備金	4,683,596	4,683,596
資本剰余金合計	4,683,596	4,683,596
利益剰余金
利益準備金	177,336	177,336
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	2,208,682	1,524,639
別途積立金	12,600,000	12,600,000
繰越利益剰余金	1,240,542	962,336
利益剰余金合計	16,226,561	15,264,312
自己株式	△4,498,785	△3,466,705
株主資本合計	19,470,022	19,539,854
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	628,946	764,237
評価・換算差額等合計	628,946	764,237
純資産合計	20,098,968	20,304,091
負債純資産合計	25,409,304	26,078,299

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	※１ 19,570,474	※１ 20,900,682
売上原価	※１ 12,190,098	※１ 12,597,561
売上総利益	7,380,376	8,303,120
販売費及び一般管理費	※１,※２ 5,435,038	※１,※２ 6,134,077
営業利益	1,945,337	2,169,042
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 29,938	※１ 32,220
設備賃貸料	※１ 119,477	※１ 63,637
その他	42,973	54,933
営業外収益合計	192,389	150,792
営業外費用
支払利息	4,592	2,639
投資事業組合運用損	21,695	28,995
その他	45,183	36,896
営業外費用合計	71,470	68,531
経常利益	2,066,256	2,251,302
特別利益
固定資産売却益	－	904,437
投資有価証券売却益	36,817	－
特別利益合計	36,817	904,437
特別損失
固定資産売却損	－	628,844
減損損失	－	28,384
投資有価証券評価損	－	45,435
特別損失合計	－	702,664
税引前当期純利益	2,103,074	2,453,075
法人税、住民税及び事業税	797,973	1,202,354
法人税等調整額	△116,933	△447,919
法人税等合計	681,040	754,435
当期純利益	1,422,034	1,698,640

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）		当事業年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ  材料費		1,275,399	10.3	1,381,320	10.8
Ⅱ  労務費		2,600,217	21.0	2,772,528	21.6
Ⅲ  経費	※１	8,493,145	68.7	8,683,640	67.6
当期総製造費用		12,368,762	100.0	12,837,489	100.0
期首仕掛品たな卸高		171,646		173,343
合計		12,540,409		13,010,833
差引：他勘定振替高	※２	176,967		216,802
差引：期末仕掛品たな卸高		173,343		196,469
当期製品製造原価		12,190,098		12,597,561

原価計算の方法

　原価計算の方法は、実際個別原価計算を採用しております。

　（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
外注加工費	6,620,665千円	6,846,197千円
賃借料	124,812	116,406
消耗品費	802,045	882,108
減価償却費	224,916	188,195

※２．他勘定振替の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
広告宣伝費	161,072千円	190,467千円
消耗品費	13,615	23,635
福利厚生費	1,745	1,587
その他	533	1,111
合計	176,967	216,802

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,058,650	4,683,596	4,683,596	177,336	2,140,191	12,600,000	491,850	15,409,378
会計方針の変更による累積的影響額							35,035	35,035
会計方針の変更を反映した当期首残高	3,058,650	4,683,596	4,683,596	177,336	2,140,191	12,600,000	526,885	15,444,413
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立					107,287		△107,287	－
固定資産圧縮積立金の取崩					△38,796		38,796	－
剰余金の配当							△639,885	△639,885
当期純利益							1,422,034	1,422,034
自己株式の取得
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	68,491	－	713,657	782,148
当期末残高	3,058,650	4,683,596	4,683,596	177,336	2,208,682	12,600,000	1,240,542	16,226,561

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△2,623,265	20,528,359	376,797	376,797	20,905,157
会計方針の変更による累積的影響額		35,035			35,035
会計方針の変更を反映した当期首残高	△2,623,265	20,563,394	376,797	376,797	20,940,192
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立		－			－
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
剰余金の配当		△639,885			△639,885
当期純利益		1,422,034			1,422,034
自己株式の取得	△1,875,520	△1,875,520			△1,875,520
自己株式の消却		－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			252,148	252,148	252,148
当期変動額合計	△1,875,520	△1,093,371	252,148	252,148	△841,223
当期末残高	△4,498,785	19,470,022	628,946	628,946	20,098,968

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,058,650	4,683,596	4,683,596	177,336	2,208,682	12,600,000	1,240,542	16,226,561
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	3,058,650	4,683,596	4,683,596	177,336	2,208,682	12,600,000	1,240,542	16,226,561
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立					37,604		△37,604	－
固定資産圧縮積立金の取崩					△721,647		721,647	－
剰余金の配当							△628,833	△628,833
当期純利益							1,698,640	1,698,640
自己株式の取得
自己株式の消却							△2,032,056	△2,032,056
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△684,043	－	△278,206	△962,249
当期末残高	3,058,650	4,683,596	4,683,596	177,336	1,524,639	12,600,000	962,336	15,264,312

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△4,498,785	19,470,022	628,946	628,946	20,098,968
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	△4,498,785	19,470,022	628,946	628,946	20,098,968
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立		－			－
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
剰余金の配当		△628,833			△628,833
当期純利益		1,698,640			1,698,640
自己株式の取得	△999,975	△999,975			△999,975
自己株式の消却	2,032,056	－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			135,290	135,290	135,290
当期変動額合計	1,032,080	69,831	135,290	135,290	205,122
当期末残高	△3,466,705	19,539,854	764,237	764,237	20,304,091

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

(2) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(3) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 原材料、貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物           15～38年

機械及び装置       10年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、翌期賞与支給見込額のうち当事業年度に帰属する部分の金額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

（退職給付見込額の期間帰属方法）

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

（数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法）

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4) 役員退職慰労引当金

監査役の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金支給内規に基づく期末要支給見込額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

　（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる財務諸表に与える影響はありません。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

　（有形固定資産の減価償却方法の変更）

当社は、従来、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。

この変更は、当事業年度における大型の新規設備投資を契機に、有形固定資産の使用実態を検討した結果、今後は有形固定資産の長期安定的な稼働が見込まれることから、減価償却方法として定額法を採用することが、有形固定資産の実態をより適正に反映する合理的な方法であると判断したためであります。

この変更により、従来の方法によった場合と比べ、当事業年度の減価償却費は84,438千円減少し、売上総利益は74,515千円、営業利益及び経常利益並びに税引前当期純利益はそれぞれ84,438千円増加しております。

（貸借対照表関係）

※１．国庫補助金等の受入れにより、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
土地	105,760	千円	－	千円

　２．関係会社項目

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記したものを除く）は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
短期金銭債権	4,810	千円	1,077	千円
短期金銭債務	359,330		392,267
長期金銭債権	52,500		98,000

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	4,118	千円	4,596	千円
外注加工費他	3,376,922		3,646,437
営業取引以外の取引高
受取利息	681		1,950
設備賃貸料	84,777		43,032
固定資産譲渡高	－		698,456

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度、当事業年度ともに５％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度、当事業年度ともに95％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
給料及び手当	2,301,462	千円	2,510,629	千円
賞与引当金繰入額	224,291		244,352
退職給付費用	133,078		171,505
福利厚生費	528,858		651,034
賃借料	598,680		613,667

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式234,627千円、関連会社株式653,400千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式254,627千円、関連会社株式633,400千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）			当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金損金算入限度超過額	230,895	千円		261,264	千円
役員長期未払金否認額	70,824			64,608
賞与引当金損金算入限度超過額	121,070			120,074
投資有価証券評価損否認額	43,395			54,989
関係会社株式評価損否認額	22,720			21,512
施設利用権評価損否認額	58,571			57,798
その他	261,067			263,418
繰延税金資産小計	808,545			843,665
評価性引当額	△376,197			△346,611
繰延税金資産合計	432,348			497,054
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△254,412			△299,086
固定資産圧縮積立金	△1,056,378			△673,165
繰延税金負債合計	△1,310,791			△972,252
繰延税金負債の純額	△878,443			△475,197

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）			当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.6	％		33.1	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8			0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3			△0.1
評価性引当額の増減	△1.1			△0.4
住民税均等割	0.6			0.8
税額控除	－			△3.3
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	△3.2			△0.4
その他	△0.1			0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.4			30.8

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が27,628千円、当事業年度に計上された法人税等調整額が10,827千円、それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が16,800千円増加しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

						（単位：千円）
区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	1,420,945	47,994	345,054	63,098	1,060,787	713,188
				(25,522)
	構築物	31,975	8,393	12,245	4,448	23,675	60,451
	機械及び装置	358,601	348,137	12,765	105,922	588,049	1,100,737
	車両運搬具	3,971	－	－	3,306	665	16,565
	工具、器具及び備品	148,567	64,577	2,257	51,078	159,809	502,740
				(60)
	土地	3,899,022	－	2,333,332	－	1,565,689	－
				(2,078)
	建設仮勘定	107,208	2,269	109,045	－	432	－
	計	5,970,292	471,372	2,814,701	227,853	3,399,108	2,393,682
				(27,662)
無形固定資産	ソフトウエア	2,416,550	778,435	－	792,831	2,402,153	－
	ソフトウエア仮勘定	120,700	648,962	748,784	－	20,878	－
	その他	7,120	－	－	60	7,060	－
	計	2,544,372	1,427,397	748,784	792,891	2,430,092	－

（注）１．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．建物の主な減少は、子会社への貸与不動産の譲渡によるものであります。

３．機械及び装置の主な増加は、大型印刷設備の購入によるものであります。

４．土地の主な減少は、工場敷地の一部売却、子会社への貸与用地の譲渡、賃貸用不動産の売却によるものであります。

５．ソフトウエアの主な増加は、開示実務支援システム等の開発によるものであります。

【引当金明細表】

				(単位：千円)
科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	25,595	1,227	1,780	25,042
賞与引当金	365,772	389,092	365,772	389,092
役員退職慰労引当金	25,642	4,800	－	30,442

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。