第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成27年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,851,632

5,986,939

受取手形及び売掛金

2,182,938

1,825,635

有価証券

4,090,425

7,491,641

仕掛品

314,220

265,400

原材料及び貯蔵品

4,897

5,670

その他

468,192

386,567

貸倒引当金

△3,486

△1,652

流動資産合計

13,908,820

15,960,202

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

1,478,680

1,417,859

機械装置及び運搬具（純額）

362,572

616,572

土地

3,887,672

1,928,703

その他（純額）

290,319

159,238

有形固定資産合計

6,019,245

4,122,373

無形固定資産

2,650,477

2,554,888

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,678,566

4,925,073

その他

1,245,181

1,209,560

貸倒引当金

△23,861

△23,902

投資その他の資産合計

4,899,886

6,110,731

固定資産合計

13,569,608

12,787,993

資産合計

27,478,429

28,748,195

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成27年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

637,903

448,852

短期借入金

110,000

100,000

未払法人税等

412,944

976,812

賞与引当金

492,146

264,595

その他

2,098,835

1,879,599

流動負債合計

3,751,830

3,669,859

固定負債

 

 

長期借入金

－

300,000

役員退職慰労引当金

32,892

37,617

退職給付に係る負債

1,368,430

1,414,250

その他

1,391,177

1,094,211

固定負債合計

2,792,500

2,846,079

負債合計

6,544,331

6,515,939

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,058,650

3,058,650

資本剰余金

4,683,596

4,683,596

利益剰余金

17,084,798

16,250,040

自己株式

△4,498,785

△2,466,729

株主資本合計

20,328,259

21,525,557

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

628,946

860,625

為替換算調整勘定

4,687

4,317

退職給付に係る調整累計額

△201,546

△158,244

その他の包括利益累計額合計

432,086

706,699

非支配株主持分

173,751

－

純資産合計

20,934,098

22,232,256

負債純資産合計

27,478,429

28,748,195

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成26年４月１日

　至　平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

売上高

※ 16,895,083

※ 16,706,968

売上原価

10,600,440

9,621,044

売上総利益

6,294,642

7,085,924

販売費及び一般管理費

4,117,151

4,592,766

営業利益

2,177,490

2,493,158

営業外収益

 

 

受取利息

2,978

4,683

受取配当金

15,587

14,780

持分法による投資利益

－

14,706

投資事業組合運用益

－

14,057

設備賃貸料

27,436

17,804

その他

53,306

47,037

営業外収益合計

99,309

113,069

営業外費用

 

 

支払利息

4,621

1,945

持分法による投資損失

39,316

－

投資事業組合運用損

32,830

－

固定資産処分損

1,227

13,589

その他

11,720

10,791

営業外費用合計

89,715

26,325

経常利益

2,187,084

2,579,902

特別利益

 

 

固定資産売却益

－

904,437

特別利益合計

－

904,437

特別損失

 

 

固定資産売却損

－

617,494

減損損失

－

27,848

投資有価証券評価損

－

45,435

特別損失合計

－

690,778

税金等調整前四半期純利益

2,187,084

2,793,561

法人税、住民税及び事業税

763,372

1,314,098

法人税等調整額

68,870

△346,553

法人税等合計

832,242

967,544

四半期純利益

1,354,842

1,826,016

非支配株主に帰属する四半期純利益

44,811

－

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,310,031

1,826,016

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成26年４月１日

　至　平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

四半期純利益

1,354,842

1,826,016

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

182,397

231,679

為替換算調整勘定

4,050

△369

退職給付に係る調整額

22,171

43,302

その他の包括利益合計

208,618

274,612

四半期包括利益

1,563,461

2,100,628

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,518,650

2,100,628

非支配株主に係る四半期包括利益

44,811

－

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当第３四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日）

前連結会計年度まで連結子会社であった株式会社ａ２ｍｅｄｉａについて、支配力基準により、実質的に支配していると認められなくなったため、同社及び同社の連結子会社であるＪａｐａｎ ＲＥＩＴ株式会社を第１四半期連結会計期間より持分法適用関連会社とし、連結の範囲から除いております。

また、当社は平成27年４月１日付で株式会社ａ２ｍｅｄｉａから分社化したブレインプレス株式会社を、持分法の適用範囲に含めております。

 
（会計方針の変更）

当第３四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

 

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

当社及び国内連結子会社は、従来、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

この変更は、当連結会計年度における大型の新規設備投資を契機に、有形固定資産の使用実態を検討した結果、今後は有形固定資産の長期安定的な稼働が見込まれることから、減価償却方法として定額法を採用することが、有形固定資産の実態をより適正に反映する合理的な方法であると判断したためであります。

この変更により、従来の方法によった場合と比べ、当第３四半期連結累計期間の減価償却費は62,475千円減少し、売上総利益は55,380千円、営業利益及び経常利益並びに税金等調整前四半期純利益はそれぞれ62,475千円増加しております。

 
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　当第３四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日）

該当事項はありません。

 
（四半期連結損益計算書関係）

※　前第３四半期連結累計期間（自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日）

当社グループの主力製品のうち、株主総会招集通知、有価証券報告書、株主向け年次報告書等は、企業の決算期に連動して受注する開示書類であります。当社グループの売上高は、例年、３月決算会社への売上が第１四半期連結会計期間に集中しているため、他の四半期連結会計期間における売上高に比べ、第１四半期連結会計期間の売上高が著しく高くなるといった季節的変動があります。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

　前第３四半期連結累計期間

（自　平成26年４月１日

　　至　平成26年12月31日）

　当第３四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日

　　至　平成27年12月31日）

減価償却費

750,155

千円

756,893

千円

のれんの償却額

27,893

 

33,278

 

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日）

１．配当金支払額

 

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年５月16日

取締役会

普通株式

356,885

11

平成26年３月31日

平成26年６月６日

利益剰余金

平成26年10月31日

取締役会

普通株式

283,000

9

平成26年９月30日

平成26年12月５日

利益剰余金

 

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成26年５月７日開催の取締役会決議に基づき、普通株式999,600株の自己株式を取得しております。また、平成26年11月12日開催の取締役会決議に基づき、普通株式1,500,000株の自己株式を取得しております。これらの結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が1,875,502千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が4,498,767千円となっております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日）

１．配当金支払額

 

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年５月15日

取締役会

普通株式

269,500

9

平成27年３月31日

平成27年６月４日

利益剰余金

平成27年10月30日

取締役会

普通株式

359,333

12

平成27年９月30日

平成27年12月４日

利益剰余金

 

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成27年５月１日開催の取締役会決議に基づき、平成27年５月15日付で普通株式2,883,249株の自己株式を消却しております。この結果、自己株式及び利益剰余金が2,032,056千円減少しております。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日）

当社グループは、ディスクロージャー関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成26年４月１日

至　平成26年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年12月31日）

　１株当たり四半期純利益金額

 

41円66銭

60円98銭

（算定上の基礎）

 

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

金額

（千円）

1,310,031

1,826,016

普通株主に帰属しない金額

（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額

（千円）

1,310,031

1,826,016

普通株式の期中平均株式数

（株）

31,448,917

29,944,451

　　(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

        該当事項はありません。

 

２【その他】

平成27年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額

359,333

千円

（ロ）１株当たりの金額

12円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日

平成27年12月４日

（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。