（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境が緩やかな改善を維持するものの、個人消費は依然として力強さを欠いた状態が続きました。また、中国をはじめとするアジア新興国の経済減速や、英国のＥＵ離脱など欧州情勢への警戒感も解消には至らず、引き続き先行き不透明な状況にあります。当社事業と関連性が高い国内証券市場においては、日経平均株価は概ね16,000円台で推移いたしましたが、市場の不透明感を反映してファイナンス規模が縮小する一方、大型ＩＰＯの増加や上場会社数の回復が続きました。
このような経済状況のもと、当社グループ（当社及び連結子会社）の売上高は、コーポレートガバナンス・コードを背景とした投資家への情報提供強化の動きが一層強まり、関連製品の受注が増加いたしました。また、ファイナンス関連書類の減収等マイナス要因はあったものの、大型のＩＰＯやＪ－ＲＥＩＴ市場における受注拡大が売上に寄与いたしました。これらの結果、当第２四半期連結累計期間の連結売上高は、前年同期比475百万円増（前年同期比3.9％増）の12,791百万円となりました。
利益面では、受注増に対応する外注加工費や制作体制強化に伴う労務費の増加、営業体制の強化による販管費が増加いたしましたが、増収効果により営業利益は前年同期比145百万円増（同6.3％増）の2,455百万円となりました。また、経常利益は前年同期比84百万円増（同3.6％増）の2,437百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に固定資産譲渡に伴う特別利益を計上したことの反動減により、前年同期比60百万円減（同3.5％減）の1,642百万円となりました。
当社グループの事業セグメントは、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、ディスクロージャー関連事業の単一セグメントでありますが、取扱製品を区分した売上高の概況は、次のとおりであります。
① 上場会社ディスクロージャー関連
招集通知のカラー化進展による受注単価の上昇に加えて、大型のＩＰＯの受注が寄与いたしました。ファイナンス関連書類の売上減や、前期にスポットで受注した大型の開示実務支援の反動減はあったものの、上場会社ディスクロージャー関連の売上高は前年同期比17百万円増（同0.3％増）の6,083百万円となりました。
② 上場会社ＩＲ関連等
コーポレートガバナンス・コードの制定を背景として、英文ＩＲ（翻訳）サービスやＩＲサイト構築等のＷｅｂサービス、株主総会ビジュアル化サービス等の受注が増加いたしました。これらの増収が株主通信・広告等の減収を上回り、上場会社ＩＲ関連等の売上高は前年同期比124百万円増（同4.6％増）の2,822百万円となりました。
③ 金融商品ディスクロージャー関連
投資信託市場における運用報告書や各種販売用資料、Ｗｅｂサービス等の受注増加、Ｊ－ＲＥＩＴ市場におけるＩＰＯやファイナンスの増加に伴う受注増加が売上に寄与いたしました。この結果、金融商品ディスクロージャー関連の売上高は前年同期比315百万円増（同9.5％増）の3,628百万円となりました。
④ データベース関連
データベース関連では、顧客ニーズに応える機能向上と新規コンテンツの追加等のバージョンアップを行い、主力商品「ｅｏｌ」を中心に契約更新と新規受注が順調に推移いたしました。この結果、データベース関連の売上高は前年同期比18百万円増（同7.6％増）の256百万円となりました。
（製品区分別売上）
|
区分 |
前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） |
増減 (△印減) |
|||
|
金額 （千円） |
構成比 （％） |
金額 （千円） |
構成比 （％） |
金額 （千円） |
増減率 （％） |
|
|
上場会社ディスクロージャー関連 |
6,065,718 |
49.3 |
6,083,234 |
47.5 |
17,516 |
0.3 |
|
上場会社ＩＲ関連等 |
2,698,350 |
21.9 |
2,822,404 |
22.1 |
124,053 |
4.6 |
|
金融商品ディスクロージャー関連 |
3,313,028 |
26.9 |
3,628,638 |
28.4 |
315,609 |
9.5 |
|
データベース関連 |
238,617 |
1.9 |
256,788 |
2.0 |
18,171 |
7.6 |
|
合計 |
12,315,714 |
100.0 |
12,791,065 |
100.0 |
475,350 |
3.9 |
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
なお、当社グループは事業の性質上、業績に次のとおり季節的変動があります。
（第２四半期連結累計期間の季節性）
当社グループの売上の約70％を占める事業会社向け製品・サービスは、顧客の約70％が３月決算会社であるため、決算及び株主総会関連製品の受注が第１四半期連結会計期間（４－６月期）に集中いたします。このため、下表のとおり第１四半期連結会計期間の売上が４割近くを占め、第２四半期連結会計期間（７－９月期）の売上は２割以下にとどまります。
（参考）平成28年３月期
|
|
第１四半期 （４－６月期） |
第２四半期 （７－９月期） |
第３四半期 （10－12月期） |
第４四半期 （１－３月期） |
年度計 |
|
売上高 （百万円） |
8,294 |
4,021 |
4,391 |
4,264 |
20,971 |
|
構成比 （％） |
39.6 |
19.2 |
20.9 |
20.3 |
100.0 |
（利益の概況）
当第２四半期連結累計期間の売上高は、すべての製品区分において前年同期を上回り、475百万円の増加となりました。一方、売上原価は、受注増に対応する外注加工費の増加及び制作体制の強化に伴う労務費の増加等により276百万円増加いたしました。これにより売上原価率が前年同期比で0.1ポイント増加し、55.9％となりました。この結果、売上総利益は前年同期比198百万円増（同3.7％増）の5,637百万円となりました。一方、販管費は、営業体制強化に伴う人員増等により、前年同期比53百万円増（同1.7％増）の3,181百万円となりました。この結果、営業利益は前年同期比145百万円増（同6.3％増）の2,455百万円となりました。
営業外収益42百万円と営業外費用60百万円を加減し、経常利益は前年同期比84百万円増（同3.6％増）の2,437百万円となりました。前年同期に保有不動産の譲渡等に伴う特別利益を計上したことの反動減により、税金等調整前四半期純利益は、前年同期比157百万円減（同6.1％減）の2,437百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比60百万円減（同3.5％減）の1,642百万円となりました。
（２）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,457百万円増加し29,081百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加4,700百万円及び受取手形及び売掛金の減少333百万円、有価証券の減少2,090百万円、投資有価証券の減少840百万円等であります。
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ294百万円増加し7,066百万円となりました。主な要因は、前受収益（流動負債「その他」）の増加539百万円及び買掛金の減少125百万円、未払法人税等の減少48百万円、繰延税金負債（固定負債「その他」）の減少87百万円等であります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,162百万円増加し22,014百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益1,642百万円計上による増加と剰余金の配当319百万円による減少等であります。この結果、自己資本比率は、75.7％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,560百万円増加し、14,414百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は3,062百万円（前年同期は3,070百万円の獲得）となりました。主な内訳は、税金等調整前四半期純利益2,437百万円に対し、非資金損益項目等の調整を加減した営業取引による収入3,918百万円、法人税等の支払額883百万円、利息及び配当金の受取額29百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は215百万円（前年同期は282百万円の獲得）となりました。収入の主な内訳は、有価証券の売却による収入200百万円、投資有価証券の売却による収入179百万円等であります。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出367百万円、無形固定資産の取得による支出296百万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は293百万円（前年同期は60百万円の獲得）となりました。収入の主な内訳は、短期借入れによる収入100百万円等であり、支出の主な内訳は、短期借入金の返済による支出50百万円、配当金の支払額319百万円等であります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、前連結会計年度の有価証券報告書に記載の課題及び課題に対する当第２四半期連結累計期間中の主な進捗状況は以下のとおりであります。
（会社の対処すべき課題）
制度環境が大きく変化するなかで、事業領域の拡張、競争力・収益力・顧客満足の向上を行います。
① 開示に係る制度環境の変化に対応した中核ビジネスの売上・収益維持及び拡大
・ＩＦＲＳの導入に伴う情報提供サービスの強化により、サポート企業数増加。
② システムサポート・ＢＰＯサービスの強化による実務支援領域の拡大
・顧客の開示書類作成を支援する新システムの提供を開始。
・開示実務を支援するＢＰＯサービスの営業活動を継続。
③ 金融商品マーケットの多様化と市場拡大に対応した新たなサービス体制の構築
・金融商品マーケットを対象にしたシステムサービスの機能強化及び導入先増加。
・株式会社ビジネスブレイン太田昭和との協業による、Ｊ－ＲＥＩＴ向け業務支援システムの提供を開始。
④ コーポレートガバナンス・コードの導入に対応したＩＲ支援サービスの強化
・株主総会招集通知をスマートフォン等で快適に閲覧できる「スマート招集」サービスの受注並びに営業活動を強化。
⑤ 海外投資家の増大と資本市場のグローバル化に対応した英文開示体制の構築と強化
・英文ＩＲツールの翻訳体制を強化し、受注増に対応。
⑥ Ｗｅｂ化の進展に対応した企画制作体制の構築と強化
・持分法適用関連会社である株式会社ミツエーリンクスとの連携により、Ｗｅｂ制作の受注件数の増加とサービス領域の拡張を推進。
⑦ アジア市場における日系企業支援サービス体制の構築と強化
・地銀との協業を推進し、27法人と業務提携。地銀顧客向けの海外進出実務情報サービスを提供。
⑧ 領域拡大に対応する営業支援体制・バックヤードの整備
・関連組織の強化・再編、受注制作プロセスの改善を実施。
⑨ 印刷設備の安定稼働による内製率のさらなる向上と収益力の向上
・最新のカラー印刷機の安定稼働や各生産工程における業務改善を継続し、内製率を向上。
（株式会社の支配に関する基本方針について）
当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
① 基本方針の内容の概要
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきと考えております。
ただし、株式の大規模買付提案のなかには、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとはいえないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をなされるために必要な情報が十分に提供されないものもあり得ます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。
② 基本方針の実現に資する取り組みについての概要
当社は、昭和５年に株券印刷の専門会社として創業いたしましたが、近年はディスクロージャー分野全般に事業分野を広げ、法制度の改正や情報開示の電子化が相次ぐなかで、お客様への支援サービスの充実に取り組んでおります。こうした諸活動の結果、主要製品については市場シェア50％以上（注）を占め、お客様からも多くのリピートをいただいており、当社サービスに対し、高い評価を得てきております。
（注）全上場会社のうち、当社の主要製品である有価証券報告書や株主総会招集通知を受注している顧客数の割合(平成28年３月末現在）
このような当社及び当社グループの企業価値の主な源泉は、法制度に適合した正しい情報開示を支援するコンサルティングサービス、お客様の情報開示実務を効率化・高精度化するＩＴ活用支援サービス、短納期でミスのない高品質の製品作りを集中的に行える生産体制にあり、その蓄積がブランド価値としてお客様に浸透するとともに、良好な業績の継続と現在の企業価値につながっていると自負いたしております。
また当社は、ディスクロージャー実務支援の業務を通して資本市場の健全な成長に貢献する社会的インフラともいうべき役割を担っております。こうした役割を最大限に発揮できる事業運営体制を整備、充実させていくことが、結果として企業価値及び株主共同の利益の最大化につながるものと考えております。
当社は経営の基本方針に基づき、当社が果たすべき基本的使命の確実な遂行によりお客様の高い信頼を得るとともに、事業環境の大きな変化のなかで中長期の成長シナリオを描き実現するために、以下の戦略を推進いたします。
１）コンプライアンスの徹底と情報セキュリティ体制のさらなる整備
２）コンサルティングをはじめ各分野でお客様にご満足と信頼をいただくための、高い専門性の発揮
３）最新のＩＴでお客様の業務効率を高める開示支援システムの開発とサービス領域の拡大
４）Ｗｅｂ化の進展を事業の成長に取り込むＷｅｂ企画開発体制の構築と強化
５）Ｍ＆Ａを含めた事業領域の拡張と新たなビジネスモデルの構築
６）低コスト生産体制の構築と、Ｗｅｂ化の進展に対応した新たな生産構造の構築
これらの取り組みを着実に遂行することにより、当社及び当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の向上に資することができると考えております。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当該株式会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの概要
当社は、平成20年４月30日開催の取締役会において導入し、直近では平成23年６月28日開催の当社定時株主総会において承認をいただいた「当社株券等の大規模買付行為に関する対応策」につき、平成26年５月７日開催の取締役会決議に基づき「当社株式の大規模買付行為に関する対応策」として継続することを決定いたしました。また、平成26年６月27日開催の当社定時株主総会に付議し、承認をいただいております。
詳細につきましては、下記アドレスから平成26年５月７日、平成26年６月27日及び平成28年６月28日付開示資料をご参照ください。
（当社ホームページ）http://www.pronexus.co.jp/home/news/kessan.html
④ 本プランの合理性
イ．基本方針に沿うものであること
本プランは、当社株券等に対する大規模買付等がなされた際に、当該大規模買付等に応じるべきか否かを株主の皆様がご判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されるものであります。
ロ．株主の共同の利益を損なうものではないこと
本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める３原則（「企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則」「事前開示・株主意思の原則」「必要性・相当性確保の原則」）をすべて充足しており、経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年６月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容も踏まえたものとなっております。
ハ．会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
当社は、本プランの導入にあたり、当社取締役会の恣意的判断を排除するため、対抗措置の発動等を含む本プランの運用に関する決議及び勧告を客観的に行う取締役会の諮問機関として当社の業務執行を行う経営陣から独立した者から構成されている独立委員会を設置しております。
また本プランは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により、いつでも廃止することができるものとされていることから、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させても、なお発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、該当事項はありません。