１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、定期的に監査法人の主催するセミナーに参加する等を行っております。
また、当社は事業会社並びに金融商品のディスクロージャー・ＩＲ実務支援に特化した専門会社であり、その専門性を有する社内組織と必要の都度相互の情報交換を行う等連携を密にして、専門性の維持に努めております。
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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有価証券 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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繰延税金資産 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
|
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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|
土地 |
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|
|
その他 |
|
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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|
その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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|
その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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△ |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
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|
純資産合計 |
|
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|
負債純資産合計 |
|
|
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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|
売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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給料及び手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
|
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|
役員退職慰労引当金繰入額 |
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|
福利厚生費 |
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賃借料 |
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|
|
その他 |
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|
販売費及び一般管理費合計 |
|
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営業利益 |
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|
営業外収益 |
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|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
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持分法による投資利益 |
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|
|
投資事業組合運用益 |
|
|
|
その他 |
|
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|
営業外収益合計 |
|
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|
営業外費用 |
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|
支払利息 |
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投資有価証券売却損 |
|
|
|
投資事業組合運用損 |
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会員権評価損 |
|
|
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設備賃貸費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
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経常利益 |
|
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|
特別利益 |
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固定資産売却益 |
|
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投資有価証券売却益 |
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|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
減損損失 |
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|
|
投資有価証券評価損 |
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|
特別損失合計 |
|
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|
税金等調整前当期純利益 |
|
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
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当期純利益 |
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|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
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|
(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
|
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
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自己株式の消却 |
|
|
△ |
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
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当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
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|
|
|
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|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
△ |
|
|
|
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
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|
|
(単位：千円) |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
持分法の適用範囲の変動 |
|
|
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
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|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
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|
持分法の適用範囲の変動 |
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
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|
当期末残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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のれん償却額 |
|
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|
引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
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持分法による投資損益（△は益） |
△ |
△ |
|
有形固定資産売却損益（△は益） |
△ |
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
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|
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小計 |
|
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|
利息及び配当金の受取額 |
|
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|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
定期預金の払戻による収入 |
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|
有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
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有価証券の売却による収入 |
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|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
投資事業組合への支出 |
△ |
△ |
|
投資事業組合からの分配による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
短期借入れによる収入 |
|
|
|
短期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社アスプコミュニケーションズ
日本財務翻訳株式会社
台湾普羅納克廈斯股份有限公司
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社はありません。
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社の数
持分法適用の関連会社の名称
株式会社ミツエーリンクス
株式会社ディスクロージャー・プロ
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
（イ）満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
（ロ）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
ロ たな卸資産
（イ）仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
（ロ）原材料、貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15～38年
機械装置及び運搬具 10年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、翌期賞与支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する部分の金額を計上しております。
ハ 役員退職慰労引当金
一部の子会社役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金支給内規に基づく期末要支給見込額を計上しております。
（追加情報）
当社は、平成28年６月28日開催の第72回定時株主総会において、監査役の退職慰労金制度の廃止及び在任期間に対応する退職慰労金を打ち切り支給することを決議いたしました。
これに伴い、当連結会計年度において、監査役の「役員退職慰労引当金」を取り崩し、支給額の未払い分14,400千円については、固定負債の「その他」に含めて表示しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５～７年間の定額法により償却を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日が到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業外収益」の「設備賃貸料」「作業くず売却益」及び「営業外費用」の「固定資産処分損」「為替差損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。
また、前連結会計年度において「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券売却損」及び「設備賃貸費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。
これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「設備賃貸料」に表示しておりました21,496千円及び「作業くず売却益」19,991千円、「その他」に表示しておりました37,635千円は、「その他」79,123千円として組み替えております。
また、「営業外費用」の「固定資産処分損」に表示しておりました14,387千円及び「為替差損」9,394千円、「その他」11,202千円は、「投資有価証券売却損」2,286千円、「設備賃貸費用」5,099千円、「その他」27,597千円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券売却損益」及び「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「投資事業組合からの分配による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました140,651千円は、「投資有価証券売却損益」△257千円、「その他」140,908千円として組み替えております。
また、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました205,672千円は、「投資事業組合からの分配による収入」219,787千円、「その他」△14,114千円として組み替えております。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。
※ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
||
|
投資有価証券（株式） |
691,294 |
千円 |
600,500 |
千円 |
※１．固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
||
|
土地 |
904,437 |
千円 |
－ |
千円 |
※２．固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
||
|
土地 |
617,494 |
千円 |
－ |
千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
－ |
|
25,508 |
|
|
ソフトウエア |
－ |
|
33 |
|
※３．減損損失
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。
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場所 |
用途 |
種類 |
|
新潟県南魚沼市 |
福利厚生施設 |
建物及び土地、他 |
当社グループの事業は、ディスクロージャー関連の単一事業であることから、事業用資産は原則として全体で一つの資産グループとしております。また、賃貸用資産及び遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。本社、福利厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
当連結会計年度において、福利厚生内容の見直しに伴い、福利厚生施設の一部の売却を決定したことから、同施設の建物及び土地等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（28,384千円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物25,522千円及び土地2,078千円等であります。
なお、当資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しております。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
||
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
135,273 |
千円 |
△74,435 |
千円 |
|
組替調整額 |
44,691 |
|
△92,233 |
|
|
税効果調整前 |
179,964 |
|
△166,668 |
|
|
税効果額 |
△44,673 |
|
49,721 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
135,290 |
|
△116,947 |
|
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
△1,345 |
|
△10,227 |
|
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
△218,161 |
|
75,928 |
|
|
組替調整額 |
90,384 |
|
128,612 |
|
|
税効果調整前 |
△127,776 |
|
204,540 |
|
|
税効果額 |
34,038 |
|
△62,589 |
|
|
退職給付に係る調整額 |
△93,738 |
|
141,951 |
|
|
その他の包括利益合計 |
40,206 |
|
14,776 |
|
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数 （株） |
当連結会計年度 減少株式数 （株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１ |
36,327,700 |
－ |
2,883,249 |
33,444,451 |
|
合計 |
36,327,700 |
－ |
2,883,249 |
33,444,451 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１、２ |
6,383,249 |
853,600 |
2,883,249 |
4,353,600 |
|
合計 |
6,383,249 |
853,600 |
2,883,249 |
4,353,600 |
（注）１．普通株式の発行済株式総数及び自己株式の株式数の減少2,883,249株は、自己株式の消却によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加853,600株は、市場買付けによる取得によるものであります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年５月15日 取締役会 |
普通株式 |
269,500 |
9 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月４日 |
|
平成27年10月30日 取締役会 |
普通株式 |
359,333 |
12 |
平成27年９月30日 |
平成27年12月４日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年５月18日 取締役会 |
普通株式 |
319,999 |
利益剰余金 |
11 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月７日 |
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数 （株） |
当連結会計年度 減少株式数 （株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
33,444,451 |
－ |
－ |
33,444,451 |
|
合計 |
33,444,451 |
－ |
－ |
33,444,451 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１、２ |
4,353,600 |
475,480 |
60 |
4,829,020 |
|
合計 |
4,353,600 |
475,480 |
60 |
4,829,020 |
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加475,480株は、市場買付けによる取得475,400株、単元未満株式の買取り80株によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少60株は、単元未満株式の買増し請求によるものであります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年５月18日 取締役会 |
普通株式 |
319,999 |
11 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月７日 |
|
平成28年10月31日 取締役会 |
普通株式 |
319,999 |
11 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月５日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年５月18日 取締役会 |
普通株式 |
372,000 |
利益剰余金 |
13 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月７日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
(自 平成27年４月１日 |
(自 平成28年４月１日 |
|||
|
至 平成28年３月31日) |
至 平成29年３月31日) |
|||
|
現金及び預金勘定 |
7,114,214 |
千円 |
10,737,937 |
千円 |
|
有価証券 |
5,291,498 |
|
2,751,182 |
|
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△300,000 |
|
△250,000 |
|
|
運用期間が３ヶ月を超える有価証券 |
△250,836 |
|
△551,209 |
|
|
現金及び現金同等物 |
11,854,876 |
|
12,687,910 |
|
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、印刷設備、車両及び事務用機器（「機械装置及び運搬具」、有形固定資産「その他（工具、器具及び備品）」）であります。
無形固定資産
「ソフトウエア」であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
１年内 |
564,355 |
423,266 |
|
１年超 |
423,266 |
－ |
|
合計 |
987,622 |
423,266 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブ取引は、元本保証の安全な運用を除き、ヘッジ目的以外には行わないものとしております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、定期的に各担当執行役員へ報告され、個別に把握及び対応を行う体制としております。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券、安全運用に係る短期のもの（コマーシャルペーパー等）、業務上の関係を有する企業等の株式及び投資事業組合出資であります。主に債券や上場株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握し、明細表を作成する等の方法により管理しており、また、その内容が経営会議に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほぼすべてが３ヶ月以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は機械設備購入に係る資金調達ですが、両者共に固定金利のため、金利変動リスクはございません。
法人税、住民税（都道府県民税及び市町村民税をいう。）及び事業税の未払額である未払法人税等は、そのほぼすべてが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。
また、これら営業債務、借入金及び未払法人税等の金銭債務は、流動性リスクに晒されておりますが、資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従うこととしておりますが、当連結会計年度において、デリバティブ取引は行っておりません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。詳細につきましては、「（注）２．」をご参照ください。
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
連結貸借対照表 計上額（千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
(1) 現金及び預金 |
7,114,214 |
7,114,214 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
1,938,498 |
1,938,498 |
－ |
|
(3) 有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
① 満期保有目的の債券 |
2,202,898 |
2,202,938 |
39 |
|
② その他有価証券 |
5,950,031 |
5,950,031 |
－ |
|
資産計 |
17,205,643 |
17,205,682 |
39 |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
657,222 |
657,222 |
－ |
|
(2) 短期借入金 |
50,000 |
50,000 |
－ |
|
(3) 未払法人税等 |
936,126 |
936,126 |
－ |
|
(4) 長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金含む） |
300,000 |
300,693 |
693 |
|
負債計 |
1,943,348 |
1,944,042 |
693 |
当連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
連結貸借対照表 計上額（千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
(1) 現金及び預金 |
10,737,937 |
10,737,937 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
2,020,425 |
2,020,425 |
－ |
|
(3) 有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
① 満期保有目的の債券 |
2,151,245 |
2,151,202 |
△43 |
|
② その他有価証券 |
3,027,449 |
3,027,449 |
－ |
|
資産計 |
17,937,059 |
17,937,015 |
△43 |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
742,819 |
742,819 |
－ |
|
(2) 短期借入金 |
50,000 |
50,000 |
－ |
|
(3) 未払法人税等 |
373,480 |
373,480 |
－ |
|
(4) 長期借入金 |
600,000 |
599,590 |
△409 |
|
（１年内返済予定の長期借入金含む） |
|||
|
負債計 |
1,766,299 |
1,765,890 |
△409 |
（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに (2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、 (2) 短期借入金、並びに (3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
|
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
非上場株式 |
926,988 |
843,095 |
|
投資事業組合出資 |
871,992 |
521,443 |
|
合計 |
1,798,981 |
1,364,538 |
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められていることから、「資産 (3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
投資事業組合出資については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められているもので構成されていることから、「資産 (3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超５年以内 （千円） |
５年超10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
7,114,214 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
1,938,498 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
1,550,000 |
650,000 |
－ |
－ |
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
1,600,000 |
－ |
50,009 |
－ |
|
合計 |
12,202,713 |
650,000 |
50,009 |
－ |
当連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超５年以内 （千円） |
５年超10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
10,737,937 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
2,020,425 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
1,750,000 |
400,000 |
－ |
－ |
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
1,000,000 |
－ |
51,380 |
－ |
|
合計 |
15,508,363 |
400,000 |
51,380 |
－ |
４．短期借入金、長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
50,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
－ |
－ |
300,000 |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務 |
43,695 |
43,601 |
33,573 |
23,691 |
7,534 |
－ |
|
合計 |
93,695 |
43,601 |
333,573 |
23,691 |
7,534 |
－ |
当連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
50,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
－ |
300,000 |
300,000 |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務 |
49,365 |
39,337 |
25,726 |
9,569 |
847 |
－ |
|
合計 |
99,365 |
339,337 |
325,726 |
9,569 |
847 |
－ |
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの |
(1) 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
(2) 社債 |
500,232 |
501,460 |
1,227 |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
500,232 |
501,460 |
1,227 |
|
|
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの |
(1) 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
(2) 社債 |
1,702,666 |
1,701,478 |
△1,188 |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
1,702,666 |
1,701,478 |
△1,188 |
|
|
合計 |
2,202,898 |
2,202,938 |
39 |
|
当連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの |
(1) 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
(2) 社債 |
400,063 |
400,720 |
656 |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
400,063 |
400,720 |
656 |
|
|
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの |
(1) 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
(2) 社債 |
1,751,182 |
1,750,482 |
△699 |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
1,751,182 |
1,750,482 |
△699 |
|
|
合計 |
2,151,245 |
2,151,202 |
△43 |
|
２．その他有価証券
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
1,532,661 |
486,677 |
1,045,983 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
434,935 |
430,149 |
4,785 |
|
|
小計 |
1,967,596 |
916,827 |
1,050,768 |
|
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
241,615 |
270,463 |
△28,848 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
3,740,819 |
3,740,819 |
－ |
|
|
小計 |
3,982,434 |
4,011,282 |
△28,848 |
|
|
合計 |
5,950,031 |
4,928,110 |
1,021,920 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額235,694千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
投資事業組合出資（連結貸借対照表計上額871,992千円）については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されていることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
1,351,969 |
471,814 |
880,155 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
264,532 |
259,451 |
5,081 |
|
|
小計 |
1,616,502 |
731,265 |
885,236 |
|
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
250,770 |
269,063 |
△18,293 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
1,160,176 |
1,160,204 |
△28 |
|
|
小計 |
1,410,947 |
1,429,268 |
△18,321 |
|
|
合計 |
3,027,449 |
2,160,534 |
866,915 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額242,594千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
投資事業組合出資（連結貸借対照表計上額521,443千円）については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されていることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
種類 |
売却額 （千円） |
売却益の合計額 （千円） |
売却損の合計額 （千円） |
|
(1) 株式 |
5,174 |
2,362 |
－ |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3) その他 |
506,382 |
181 |
2,286 |
|
合計 |
511,556 |
2,544 |
2,286 |
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
種類 |
売却額 （千円） |
売却益の合計額 （千円） |
売却損の合計額 （千円） |
|
(1) 株式 |
118,398 |
91,509 |
－ |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
100,930 |
－ |
1,781 |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3) その他 |
2,252,190 |
723 |
－ |
|
合計 |
2,471,519 |
92,233 |
1,781 |
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度においては、有価証券について45,435千円（その他有価証券の非上場株式）減損処理を行っております。
当連結会計年度においては、減損処理を行っておりません。
なお、その他有価証券の減損処理にあたっては、時価が取得原価に比し50％以上下落した場合は、時価の回復可能性がないものとして一律に減損処理を実施し、下落率が30％以上50％未満の場合には、時価の回復可能性の判定を行い、減損処理の要否を決定しております。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化があり、かつ１株当たり純資産額が取得原価に比し50％以上下落した場合は原則減損としますが、個別に回復可能性を判断し、最終的に減損処理の要否を決定しております。
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）及び当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
当社グループはデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
２．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
||
|
退職給付債務の期首残高 |
2,917,001 |
千円 |
3,308,878 |
千円 |
|
勤務費用 |
231,609 |
|
252,472 |
|
|
利息費用 |
26,661 |
|
14,571 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
224,212 |
|
△78,027 |
|
|
退職給付の支払額 |
△90,606 |
|
△79,983 |
|
|
退職給付債務の期末残高 |
3,308,878 |
|
3,417,910 |
|
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
||
|
年金資産の期首残高 |
1,548,570 |
千円 |
1,633,708 |
千円 |
|
期待運用収益 |
23,228 |
|
24,505 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
6,051 |
|
△2,099 |
|
|
事業主からの拠出額 |
112,890 |
|
123,306 |
|
|
退職給付の支払額 |
△57,032 |
|
△54,109 |
|
|
年金資産の期末残高 |
1,633,708 |
|
1,725,311 |
|
（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び
退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
||
|
積立型制度の退職給付債務 |
2,061,299 |
千円 |
2,097,988 |
千円 |
|
年金資産 |
△1,633,708 |
|
△1,725,311 |
|
|
|
427,590 |
|
372,676 |
|
|
非積立型制度の退職給付債務 |
1,247,578 |
|
1,319,922 |
|
|
連結貸借対照表に計上された資産と 負債の純額 |
1,675,169 |
|
1,692,599 |
|
|
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
1,675,169 |
|
1,692,599 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と 資産の純額 |
1,675,169 |
|
1,692,599 |
|
（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
||
|
勤務費用 |
231,609 |
千円 |
252,472 |
千円 |
|
利息費用 |
26,661 |
|
14,571 |
|
|
期待運用収益 |
△23,228 |
|
△24,505 |
|
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
105,689 |
|
128,612 |
|
|
過去勤務費用の費用処理額 |
△15,305 |
|
－ |
|
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
325,427 |
|
371,150 |
|
（5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
||
|
過去勤務費用 |
15,305 |
千円 |
－ |
千円 |
|
数理計算上の差異 |
112,471 |
|
△204,540 |
|
|
合 計 |
127,776 |
|
△204,540 |
|
（6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
||
|
未認識数理計算上の差異 |
425,482 |
千円 |
220,942 |
千円 |
（7）年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
||
|
債券 |
67 |
％ |
66 |
％ |
|
株式 |
13 |
|
13 |
|
|
貸付金 |
14 |
|
13 |
|
|
その他 |
6 |
|
8 |
|
|
合 計 |
100 |
|
100 |
|
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
||
|
割引率 |
0.5 |
％ |
0.6 |
％ |
|
長期期待運用収益率 |
1.5 |
％ |
1.5 |
％ |
|
予想昇給率 |
5.3 |
％ |
5.3 |
％ |
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
526,209 |
千円 |
|
533,370 |
千円 |
|
役員長期未払金否認額 |
64,608 |
|
|
69,017 |
|
|
賞与引当金損金算入限度超過額 |
167,097 |
|
|
182,599 |
|
|
投資有価証券評価損否認額 |
69,450 |
|
|
69,450 |
|
|
施設利用権評価損否認額 |
57,798 |
|
|
58,686 |
|
|
その他 |
331,323 |
|
|
305,969 |
|
|
繰延税金資産小計 |
1,216,488 |
|
|
1,219,094 |
|
|
評価性引当額 |
△343,989 |
|
|
△310,399 |
|
|
繰延税金資産合計 |
872,499 |
|
|
908,695 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△299,086 |
|
|
△249,364 |
|
|
固定資産圧縮積立金 |
△673,165 |
|
|
△660,442 |
|
|
繰延税金負債合計 |
△972,252 |
|
|
△909,807 |
|
|
繰延税金負債の純額 |
△99,752 |
|
|
△1,111 |
|
（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
||
|
流動資産－繰延税金資産 |
279,227 |
千円 |
|
306,424 |
千円 |
|
固定資産－繰延税金資産 |
313,436 |
|
|
265,406 |
|
|
固定負債－繰延税金負債 |
692,416 |
|
|
572,942 |
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（平成28年３月31日）及び当連結会計年度（平成29年３月31日）においては、ともに法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。
該当事項はありません。
前連結会計年度末（平成28年３月31日）及び当連結会計年度末（平成29年３月31日）
当社グループは、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）及び当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）及び当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）及び当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
関連当事者との間における重要な取引がないため、記載を省略しております。
|
項目 |
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
||
|
１株当たり純資産額 |
716.79 |
円 |
747.85 |
円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
56.28 |
円 |
62.12 |
円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 金額 |
（千円） |
1,680,422 |
1,804,479 |
|
普通株主に帰属しない金額 |
（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属 する当期純利益 |
（千円） |
1,680,422 |
1,804,479 |
|
期中平均株式数 |
（株） |
29,855,759 |
29,046,864 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
50,000 |
50,000 |
0.7 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
43,695 |
49,365 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
300,000 |
600,000 |
0.6 |
平成30年～31年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
108,400 |
75,481 |
－ |
平成30年～33年 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
502,096 |
774,846 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
300,000 |
300,000 |
－ |
－ |
|
リース債務 |
39,337 |
25,726 |
9,569 |
847 |
① 当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
8,643,377 |
12,791,065 |
17,234,560 |
21,556,446 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） |
2,619,968 |
2,437,482 |
2,650,525 |
2,615,503 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円） |
1,791,418 |
1,642,867 |
1,795,477 |
1,804,479 |
|
１株当たり四半期（当期） 純利益金額（円） |
61.58 |
56.47 |
61.72 |
62.12 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円） |
61.58 |
△5.11 |
5.25 |
0.31 |
② 決算日後の状況
特記事項はありません。