２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,556,829	10,018,550
受取手形	26,964	25,240
売掛金	1,908,012	1,991,482
有価証券	5,291,498	2,751,182
仕掛品	196,469	238,633
原材料及び貯蔵品	7,052	8,991
前払費用	167,292	213,466
繰延税金資産	217,218	214,889
その他	16,053	33,936
貸倒引当金	△1,168	△1,024
流動資産合計	14,386,222	15,495,348
固定資産
有形固定資産
建物	1,060,787	1,060,806
構築物	23,675	19,353
機械及び装置	588,049	774,476
車両運搬具	665	7,238
工具、器具及び備品	159,809	227,944
土地	1,565,689	1,565,689
建設仮勘定	432	－
有形固定資産合計	3,399,108	3,655,509
無形固定資産
ソフトウエア	2,402,153	2,114,763
ソフトウエア仮勘定	20,878	64,227
その他	7,060	7,000
無形固定資産合計	2,430,092	2,185,991
投資その他の資産
投資有価証券	3,969,118	3,191,550
関係会社株式	888,027	1,062,642
敷金及び保証金	633,828	622,888
施設利用会員権	65,181	62,281
その他	330,593	246,420
貸倒引当金	△23,873	△23,417
投資その他の資産合計	5,862,876	5,162,366
固定資産合計	11,692,077	11,003,867
資産合計	26,078,299	26,499,216

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	784,739	905,740
短期借入金	50,000	50,000
リース債務	41,361	47,126
未払金	345,982	752,849
未払消費税等	178,603	102,134
未払法人税等	887,018	232,989
未払費用	329,276	378,614
前受収益	385,484	392,874
賞与引当金	389,092	422,052
その他	178,348	114,434
流動負債合計	3,569,907	3,398,817
固定負債
長期借入金	300,000	600,000
リース債務	105,227	74,548
役員長期未払金	211,000	225,400
繰延税金負債	692,416	572,942
退職給付引当金	855,090	1,032,696
役員退職慰労引当金	30,442	－
その他	10,124	10,946
固定負債合計	2,204,301	2,516,533
負債合計	5,774,208	5,915,351
純資産の部
株主資本
資本金	3,058,650	3,058,650
資本剰余金
資本準備金	4,683,596	4,683,596
資本剰余金合計	4,683,596	4,683,596
利益剰余金
利益準備金	177,336	177,336
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	1,524,639	1,496,133
別途積立金	12,600,000	12,600,000
繰越利益剰余金	962,336	1,986,445
利益剰余金合計	15,264,312	16,259,915
自己株式	△3,466,705	△4,065,587
株主資本合計	19,539,854	19,936,574
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	764,237	647,289
評価・換算差額等合計	764,237	647,289
純資産合計	20,304,091	20,583,864
負債純資産合計	26,078,299	26,499,216

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	※１ 20,900,682	※１ 21,471,648
売上原価	※１ 12,597,561	※１ 13,179,301
売上総利益	8,303,120	8,292,347
販売費及び一般管理費	※１,※２ 6,134,077	※１,※２ 6,278,935
営業利益	2,169,042	2,013,411
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 32,220	※１ 42,562
設備賃貸料	※１ 63,637	※１ 39,616
投資事業組合運用益	－	75,225
その他	54,933	42,952
営業外収益合計	150,792	200,357
営業外費用
支払利息	2,639	3,002
投資事業組合運用損	28,995	－
その他	36,896	12,051
営業外費用合計	68,531	15,053
経常利益	2,251,302	2,198,714
特別利益
固定資産売却益	904,437	－
投資有価証券売却益	－	92,233
関係会社株式売却益	－	54,572
特別利益合計	904,437	146,805
特別損失
固定資産売却損	628,844	25,541
減損損失	28,384	－
投資有価証券評価損	45,435	－
特別損失合計	702,664	25,541
税引前当期純利益	2,453,075	2,319,979
法人税、住民税及び事業税	1,202,354	751,800
法人税等調整額	△447,919	△67,422
法人税等合計	754,435	684,377
当期純利益	1,698,640	1,635,601

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）		当事業年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ  材料費		1,381,320	10.8	1,390,455	10.3
Ⅱ  労務費		2,772,528	21.6	2,910,265	21.7
Ⅲ  経費	※１	8,683,640	67.6	9,145,057	68.0
当期総製造費用		12,837,489	100.0	13,445,779	100.0
期首仕掛品たな卸高		173,343		196,469
合計		13,010,833		13,642,248
差引：他勘定振替高	※２	216,802		224,313
差引：期末仕掛品たな卸高		196,469		238,633
当期製品製造原価		12,597,561		13,179,301

原価計算の方法

　原価計算の方法は、実際個別原価計算を採用しております。

　（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
外注加工費	6,846,197千円	7,263,246千円
賃借料	116,406	124,833
消耗品費	882,108	924,434
減価償却費	188,195	193,990

※２．他勘定振替の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
広告宣伝費	190,467千円	200,948千円
消耗品費	23,635	20,213
福利厚生費	1,587	1,569
その他	1,111	1,580
合計	216,802	224,313

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,058,650	4,683,596	4,683,596	177,336	2,208,682	12,600,000	1,240,542	16,226,561
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立					37,604		△37,604	－
固定資産圧縮積立金の取崩					△721,647		721,647	－
剰余金の配当							△628,833	△628,833
当期純利益							1,698,640	1,698,640
自己株式の取得
自己株式の消却							△2,032,056	△2,032,056
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△684,043	－	△278,206	△962,249
当期末残高	3,058,650	4,683,596	4,683,596	177,336	1,524,639	12,600,000	962,336	15,264,312

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△4,498,785	19,470,022	628,946	628,946	20,098,968
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立		－			－
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
剰余金の配当		△628,833			△628,833
当期純利益		1,698,640			1,698,640
自己株式の取得	△999,975	△999,975			△999,975
自己株式の消却	2,032,056	－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			135,290	135,290	135,290
当期変動額合計	1,032,080	69,831	135,290	135,290	205,122
当期末残高	△3,466,705	19,539,854	764,237	764,237	20,304,091

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,058,650	4,683,596	4,683,596	177,336	1,524,639	12,600,000	962,336	15,264,312
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩					△28,506		28,506	－
剰余金の配当							△639,998	△639,998
当期純利益							1,635,601	1,635,601
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△28,506	－	1,024,109	995,603
当期末残高	3,058,650	4,683,596	4,683,596	177,336	1,496,133	12,600,000	1,986,445	16,259,915

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△3,466,705	19,539,854	764,237	764,237	20,304,091
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
剰余金の配当		△639,998			△639,998
当期純利益		1,635,601			1,635,601
自己株式の取得	△598,950	△598,950			△598,950
自己株式の処分	67	67			67
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△116,947	△116,947	△116,947
当期変動額合計	△598,882	396,720	△116,947	△116,947	279,773
当期末残高	△4,065,587	19,936,574	647,289	647,289	20,583,864

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

(2) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(3) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 原材料、貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物           15～38年

機械及び装置       10年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、翌期賞与支給見込額のうち当事業年度に帰属する部分の金額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

（退職給付見込額の期間帰属方法）

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

（数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法）

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（追加情報）

　（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

　（監査役の退職慰労金制度の廃止）

当社は、平成28年６月28日開催の第72回定時株主総会において、監査役の退職慰労金制度の廃止及び在任期間に対応する退職慰労金を打ち切り支給することを決議いたしました。

これに伴い、当事業年度において、監査役の「役員退職慰労引当金」を取り崩し、支給額の未払い分14,400千円については、固定負債の「役員長期未払金」に含めて表示しております。

（貸借対照表関係）

　１．関係会社項目

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記したものを除く）は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
短期金銭債権	1,077	千円	11,566	千円
短期金銭債務	392,267		376,841
長期金銭債権	98,000		－

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	4,596	千円	2,527	千円
外注加工費他	3,646,437		3,682,048
営業取引以外の取引高
受取利息	1,950		3,641
設備賃貸料他	43,032		25,339
固定資産譲渡高	698,456		－

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度、当事業年度ともに５％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度、当事業年度ともに95％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
給料及び手当	2,510,629	千円	2,545,357	千円
賞与引当金繰入額	244,352		268,916
退職給付費用	171,505		204,221

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式429,242千円、関連会社株式633,400千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式234,627千円、関連会社株式653,400千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）			当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金損金算入限度超過額	261,264	千円		315,820	千円
役員長期未払金否認額	64,608			69,017
賞与引当金損金算入限度超過額	120,074			130,245
投資有価証券評価損否認額	54,989			54,989
関係会社株式評価損否認額	21,512			21,512
施設利用権評価損否認額	57,798			58,686
その他	263,418			216,697
繰延税金資産小計	843,665			866,968
評価性引当額	△346,611			△315,215
繰延税金資産合計	497,054			551,753
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△299,086			△249,364
固定資産圧縮積立金	△673,165			△660,442
繰延税金負債合計	△972,252			△909,807
繰延税金負債の純額	△475,197			△358,053

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）			当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	33.1	％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1
評価性引当額の増減	△0.4
住民税均等割	0.8
税額控除	△3.3
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	△0.4
その他	0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.8

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

						（単位：千円）
区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	1,060,787	62,005	254	61,731	1,060,806	717,839
	構築物	23,675	540	－	4,861	19,353	65,313
	機械及び装置	588,049	337,181	42,558	108,197	774,476	1,026,777
	車両運搬具	665	10,360	－	3,787	7,238	11,442
	工具、器具及び備品	159,809	131,428	608	62,684	227,944	472,178
	土地	1,565,689	－	－	－	1,565,689	－
	建設仮勘定	432	128,154	128,586	－	－	－
	計	3,399,108	669,670	172,007	241,261	3,655,509	2,293,551
無形固定資産	ソフトウエア	2,402,153	555,150	33	842,507	2,114,763	－
	ソフトウエア仮勘定	20,878	560,354	517,006	－	64,227	－
	その他	7,060	－	－	60	7,000	－
	計	2,430,092	1,115,505	517,039	842,567	2,185,991	－

（注）１．機械及び装置の主な増加は、大型印刷機の購入によるものであります。

２．ソフトウエアの主な増加は、開示実務支援システム等の開発によるものであります。

【引当金明細表】

				(単位：千円)
科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	25,042	1,024	1,624	24,442
賞与引当金	389,092	422,052	389,092	422,052
役員退職慰労引当金	30,442	1,200	31,642	－

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。