有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、定期的に監査法人の主催するセミナーに参加する等を行っております。

また、当社は事業会社並びに金融商品のディスクロージャー・ＩＲ実務支援に特化した専門会社であり、その専門性を有する社内組織と必要の都度相互の情報交換を行う等連携を密にして、専門性の維持に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,737,937	11,736,114
受取手形及び売掛金	2,020,425	2,208,288
有価証券	2,751,182	2,599,977
仕掛品	435,571	431,937
原材料及び貯蔵品	8,999	12,009
繰延税金資産	306,424	368,639
その他	212,847	277,050
貸倒引当金	△1,024	△450
流動資産合計	16,472,363	17,633,567
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	3,023,768	3,143,655
減価償却累計額	△1,551,720	△1,641,932
建物及び構築物（純額）	1,472,048	1,501,722
機械装置及び運搬具	1,824,689	1,806,201
減価償却累計額	△1,042,975	△1,116,492
機械装置及び運搬具（純額）	781,714	689,709
土地	2,237,050	2,050,727
その他	812,380	861,484
減価償却累計額	△552,592	△601,282
その他（純額）	259,787	260,201
有形固定資産合計	4,750,601	4,502,360
無形固定資産
ソフトウエア	2,000,660	1,599,865
その他	162,650	141,056
無形固定資産合計	2,163,310	1,740,921
投資その他の資産
投資有価証券	※ 3,792,051	※ 3,788,594
繰延税金資産	265,406	324,670
その他	939,741	1,170,764
貸倒引当金	△23,417	△23,456
投資その他の資産合計	4,973,781	5,260,572
固定資産合計	11,887,692	11,503,855
資産合計	28,360,056	29,137,422


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	742,819	742,761
短期借入金	50,000	50,000
1年内返済予定の長期借入金	－	300,000
未払法人税等	373,480	726,751
賞与引当金	573,990	604,930
その他	2,031,234	2,040,214
流動負債合計	3,771,524	4,464,657
固定負債
長期借入金	600,000	300,000
繰延税金負債	572,942	526,663
役員退職慰労引当金	11,083	2,250
退職給付に係る負債	1,692,599	2,062,381
その他	311,827	311,464
固定負債合計	3,188,452	3,202,758
負債合計	6,959,977	7,667,416
純資産の部
株主資本
資本金	3,058,650	3,058,650
資本剰余金	4,683,596	4,683,596
利益剰余金	17,236,350	18,368,643
自己株式	△4,065,587	△5,348,073
株主資本合計	20,913,009	20,762,816
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	647,289	766,438
為替換算調整勘定	△6,885	△9,418
退職給付に係る調整累計額	△153,334	△49,830
その他の包括利益累計額合計	487,070	707,189
純資産合計	21,400,079	21,470,006
負債純資産合計	28,360,056	29,137,422

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)
売上高	21,556,446	22,454,801
売上原価	12,825,697	13,414,424
売上総利益	8,730,749	9,040,377
販売費及び一般管理費
給料及び手当	2,596,744	2,620,801
賞与引当金繰入額	274,580	282,505
退職給付費用	208,449	197,767
役員退職慰労引当金繰入額	3,533	1,666
福利厚生費	641,793	648,405
賃借料	599,842	601,727
その他	2,042,825	2,150,540
販売費及び一般管理費合計	6,367,768	6,503,414
営業利益	2,362,980	2,536,962
営業外収益
受取利息	2,858	1,894
受取配当金	25,211	32,208
持分法による投資利益	34,402	37,194
投資事業組合運用益	75,225	241,389
その他	69,939	63,008
営業外収益合計	207,637	375,696
営業外費用
支払利息	3,002	4,443
設備賃貸費用	3,576	3,577
固定資産処分損	1,938	9,989
その他	13,288	5,222
営業外費用合計	21,806	23,232
経常利益	2,548,811	2,889,426
特別利益
投資有価証券売却益	92,233	475,271
特別利益合計	92,233	475,271
特別損失
固定資産売却損	※１ 25,541	－
減損損失	－	※２ 152,325
投資有価証券評価損	－	154,840
退職給付費用	－	322,570
特別損失合計	25,541	629,736
税金等調整前当期純利益	2,615,503	2,734,960
法人税、住民税及び事業税	922,464	1,126,512
法人税等調整額	△111,440	△263,962
法人税等合計	811,024	862,549
当期純利益	1,804,479	1,872,411
親会社株主に帰属する当期純利益	1,804,479	1,872,411

【連結包括利益計算書】


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)
当期純利益	1,804,479	1,872,411
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△116,947	119,148
為替換算調整勘定	△10,227	△2,533
退職給付に係る調整額	141,951	103,504
その他の包括利益合計	※ 14,776	※ 220,119
包括利益	1,819,255	2,092,530
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,819,255	2,092,530
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）


				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,058,650	4,683,596	16,104,331	△3,466,705	20,379,873
当期変動額
剰余金の配当			△639,998		△639,998
親会社株主に帰属する当期純利益			1,804,479		1,804,479
自己株式の取得				△598,950	△598,950
自己株式の処分				67	67
持分法の適用範囲の変動			△32,461		△32,461
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,132,018	△598,882	533,135
当期末残高	3,058,650	4,683,596	17,236,350	△4,065,587	20,913,009



	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	764,237	3,341	△295,285	472,293	20,852,166
当期変動額
剰余金の配当					△639,998
親会社株主に帰属する当期純利益					1,804,479
自己株式の取得					△598,950
自己株式の処分					67
持分法の適用範囲の変動					△32,461
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△116,947	△10,227	141,951	14,776	14,776
当期変動額合計	△116,947	△10,227	141,951	14,776	547,912
当期末残高	647,289	△6,885	△153,334	487,070	21,400,079

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）


				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,058,650	4,683,596	17,236,350	△4,065,587	20,913,009
当期変動額
剰余金の配当			△740,117		△740,117
親会社株主に帰属する当期純利益			1,872,411		1,872,411
自己株式の取得				△1,282,485	△1,282,485
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,132,293	△1,282,485	△150,192
当期末残高	3,058,650	4,683,596	18,368,643	△5,348,073	20,762,816



	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	647,289	△6,885	△153,334	487,070	21,400,079
当期変動額
剰余金の配当					△740,117
親会社株主に帰属する当期純利益					1,872,411
自己株式の取得					△1,282,485
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	119,148	△2,533	103,504	220,119	220,119
当期変動額合計	119,148	△2,533	103,504	220,119	69,927
当期末残高	766,438	△9,418	△49,830	707,189	21,470,006

④【連結キャッシュ・フロー計算書】


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,615,503	2,734,960
減価償却費	1,083,261	1,142,238
減損損失	－	152,325
のれん償却額	42,747	43,856
投資有価証券評価損益（△は益）	－	154,840
引当金の増減額（△は減少）	18,745	21,572
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	221,969	518,923
受取利息及び受取配当金	△28,069	△34,103
支払利息	3,002	4,443
持分法による投資損益（△は益）	△34,402	△37,194
投資有価証券売却損益（△は益）	△83,394	△475,271
売上債権の増減額（△は増加）	△100,888	△153,995
たな卸資産の増減額（△は増加）	△78,861	620
仕入債務の増減額（△は減少）	88,554	△396
未払消費税等の増減額（△は減少）	17,638	94,146
その他	101,824	△136,017
小計	3,867,632	4,030,949
利息及び配当金の受取額	43,738	53,081
利息の支払額	△2,943	△4,054
法人税等の支払額	△1,511,182	△753,168
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,397,244	3,326,807
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△109,500
定期預金の払戻による収入	50,000	36,500
有価証券の取得による支出	△301,491	－
有価証券の売却による収入	250,000	550,000
有形固定資産の取得による支出	△584,871	△480,625
無形固定資産の取得による支出	△576,955	△624,712
投資有価証券の取得による支出	△213,610	△410,995
投資有価証券の売却による収入	398,390	582,259
投資事業組合への支出	△185,200	△50,000
投資事業組合からの分配による収入	599,312	233,604
その他	152	△52,892
投資活動によるキャッシュ・フロー	△564,273	△326,362
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	100,000	100,000
短期借入金の返済による支出	△100,000	△100,000
長期借入れによる収入	300,000	－
自己株式の取得による支出	△598,950	△1,282,485
配当金の支払額	△639,067	△739,594
その他	△48,545	△51,378
財務活動によるキャッシュ・フロー	△986,562	△2,073,458
現金及び現金同等物に係る換算差額	△13,375	△1,820
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	833,033	925,166
現金及び現金同等物の期首残高	11,854,876	12,687,910
現金及び現金同等物の期末残高	※ 12,687,910	※ 13,613,077

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 3社

連結子会社の名称

株式会社アスプコミュニケーションズ

日本財務翻訳株式会社

台湾普羅納克廈斯股份有限公司

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社はありません。

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社の数 2社

持分法適用の関連会社の名称

株式会社ミツエーリンクス

株式会社ディスクロージャー・プロ

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は小規模であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法を適用しておりません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ有価証券

（イ）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

（ロ）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

ロたな卸資産

（イ）仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（ロ）原材料、貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物 15～38年

機械装置及び運搬具 10年

ロ無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、翌期賞与支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する部分の金額を計上しております。

ハ役員退職慰労引当金

一部の子会社役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金支給内規に基づく期末要支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５～７年間の定額法により償却を行っております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日が到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（未適用の会計基準等）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正　企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最終改正　企業会計基準委員会）

(1）概要

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

(2）適用予定日

平成31年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日及び当該会計基準等の適用による影響

当社グループは、平成32年３月期の期末決算より国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）に準拠した連結財務諸表を作成する予定であり、当該会計基準等を適用する予定はありません。よって、当該会計基準等の適用が連結財務諸表に与える影響につきましても評価しておりません。

（表示方法の変更）

　（連結損益計算書）

前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業外費用」の「投資有価証券売却損」及び「会員権評価損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。

また、前連結会計年度において「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産処分損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。

これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「投資有価証券売却損」に表示しておりました8,838千円及び「会員権評価損」2,900千円、「その他」に表示しておりました3,487千円は、「固定資産処分損」1,938千円、「その他」13,288千円として組み替えております。

　（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産売却損益」及び「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の売却による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。

これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産売却損益」に表示しておりました25,541千円及び「その他」に表示しておりました76,283千円は、「その他」101,824千円として組み替えております。

また、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の売却による収入」に表示しておりました16,262千円及び「その他」に表示しておりました△16,110千円は、「その他」152千円として組み替えております。

（会計上の見積りの変更）

　（退職給付に係る負債）

当社の連結子会社の一部において、当連結会計年度末より退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。この変更は、従業員数の増加により退職給付債務の金額に重要性が生じたため、その算定の精度を高め、退職給付費用の期間損益計算をより適正化するために行ったものであります。

この変更に伴い、当連結会計年度末における退職給付に係る負債が322,570千円増加し、同額を退職給付費用として特別損失に計上しております。

（連結貸借対照表関係）

※　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

前連結会計年度

（平成29年３月31日）

当連結会計年度

（平成30年３月31日）

投資有価証券（株式）

600,500

千円

619,981

千円

（連結損益計算書関係）

※１．固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　平成28年４月１日　　至　平成29年３月31日）		当連結会計年度（自　平成29年４月１日　　至　平成30年３月31日）
機械装置及び運搬具	25,508	千円	－	千円
ソフトウエア	33		－

※２．減損損失

前連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。


場所	用途	種類
東京都港区	システムサービス	ソフトウエア

当社グループの事業は、ディスクロージャー関連の単一事業であることから、事業用資産は原則として全体で一つの資産グループとしております。また、特定のシステムサービスに係る資産で概ね独立したキャッシュ・フローを生み出すもの、賃貸用資産及び遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、一部のシステムサービスにつきまして、当初想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（152,325千円）として特別損失に計上しております。

なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを4.3％で割り引いて算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額


	前連結会計年度（自　平成28年４月１日　　至　平成29年３月31日）		当連結会計年度（自　平成29年４月１日　　至　平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△74,435	千円	490,145	千円
組替調整額	△92,233		△320,430
税効果調整前	△166,668		169,715
税効果額	49,721		△50,566
その他有価証券評価差額金	△116,947		119,148
為替換算調整勘定：
当期発生額	△10,227		△2,533
退職給付に係る調整額：
当期発生額	75,928		42,994
組替調整額	128,612		106,147
税効果調整前	204,540		149,141
税効果額	△62,589		△45,637
退職給付に係る調整額	141,951		103,504
その他の包括利益合計	14,776		220,119

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	33,444,451	－	－	33,444,451
合計	33,444,451	－	－	33,444,451
自己株式
普通株式　（注）１、２	4,353,600	475,480	60	4,829,020
合計	4,353,600	475,480	60	4,829,020

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加475,480株は、市場買付けによる取得475,400株、単元未満株式の買取り80株によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少60株は、単元未満株式の買増し請求によるものであります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額


決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年５月18日　取締役会	普通株式	319,999	11	平成28年３月31日	平成28年６月７日
平成28年10月31日　取締役会	普通株式	319,999	11	平成28年９月30日	平成28年12月５日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

（千円）

配当の原資

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

平成29年５月18日

　取締役会

普通株式

372,000

利益剰余金

平成29年３月31日

平成29年６月７日

当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	33,444,451	－	－	33,444,451
合計	33,444,451	－	－	33,444,451
自己株式
普通株式　（注）	4,829,020	898,743	－	5,727,763
合計	4,829,020	898,743	－	5,727,763

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加898,743株は、市場買付けによる取得298,700株、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け600,000株、単元未満株式の買取り43株によるものであります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額


決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年５月18日　取締役会	普通株式	372,000	13	平成29年３月31日	平成29年６月７日
平成29年10月31日　取締役会	普通株式	368,116	13	平成29年９月30日	平成29年12月５日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

（千円）

配当の原資

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

平成30年５月17日

　取締役会

普通株式

415,750

利益剰余金

平成30年３月31日

平成30年６月６日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係


	前連結会計年度		当連結会計年度
	(自　平成28年４月１日		(自　平成29年４月１日
	至　平成29年３月31日)		至　平成30年３月31日)
現金及び預金勘定	10,737,937	千円	11,736,114	千円
有価証券	2,751,182		2,599,977
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△250,000		△323,000
運用期間が３ヶ月を超える有価証券	△551,209		△400,015
現金及び現金同等物	12,687,910		13,613,077

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　　有形固定資産

　主として、印刷設備、車両及び事務用機器（「機械装置及び運搬具」、有形固定資産「その他（工具、器具及び備品）」）であります。

　　無形固定資産

　「ソフトウエア」であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料


		（単位：千円）
	前連結会計年度（平成29年３月31日）	当連結会計年度（平成30年３月31日）
１年内	423,266	564,355
１年超	－	2,116,333
合計	423,266	2,680,689

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブ取引は、元本保証の安全な運用を除き、ヘッジ目的以外には行わないものとしております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、定期的に各担当執行役員へ報告され、個別に把握及び対応を行う体制としております。

有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券、安全運用に係る短期のもの（コマーシャルペーパー等）、業務上の関係を有する企業等の株式及び投資事業組合出資であります。主に債券や上場株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握し、明細表を作成する等の方法により管理しており、また、その内容が経営会議に報告されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほぼすべてが３ヶ月以内の支払期日であります。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は機械設備購入に係る資金調達ですが、両者共に固定金利のため、金利変動リスクはございません。

法人税、住民税（都道府県民税及び市町村民税をいう。）及び事業税の未払額である未払法人税等は、そのほぼすべてが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。

また、これら営業債務、借入金及び未払法人税等の金銭債務は、流動性リスクに晒されておりますが、資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従うこととしておりますが、当連結会計年度において、デリバティブ取引は行っておりません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。詳細につきましては、「（注）２．」をご参照ください。

前連結会計年度（平成29年３月31日）


	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	10,737,937	10,737,937	－
(2) 受取手形及び売掛金	2,020,425	2,020,425	－
(3) 有価証券及び投資有価証券
① 満期保有目的の債券	2,151,245	2,151,202	△43
② その他有価証券	3,027,449	3,027,449	－
資産計	17,937,059	17,937,015	△43
(1) 支払手形及び買掛金	742,819	742,819	－
(2) 短期借入金	50,000	50,000	－
(3) 未払法人税等	373,480	373,480	－
(4) 長期借入金	600,000	599,590	△409
（１年内返済予定の長期借入金含む）	600,000	599,590	△409
負債計	1,766,299	1,765,890	△409

当連結会計年度（平成30年３月31日）


	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	11,736,114	11,736,114	－
(2) 受取手形及び売掛金	2,208,288	2,208,288	－
(3) 有価証券及び投資有価証券
① 満期保有目的の債券	1,699,822	1,699,848	26
② その他有価証券	3,405,944	3,405,944	－
資産計	19,050,170	19,050,196	26
(1) 支払手形及び買掛金	742,761	742,761	－
(2) 短期借入金	50,000	50,000	－
(3) 未払法人税等	726,751	726,751	－
(4) 長期借入金　（１年内返済予定の長期借入金含む）	600,000	598,368	△1,631
負債計	2,119,512	2,117,880	△1,631

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、並びに (2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、 (2) 短期借入金、並びに (3)未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む。）

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む。）の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品


		（単位：千円）
区分	前連結会計年度（平成29年３月31日）	当連結会計年度（平成30年３月31日）
非上場株式	843,095	700,835
投資事業組合出資	521,443	581,969
合計	1,364,538	1,282,805

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められていることから、「資産 (3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

投資事業組合出資については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められているもので構成されていることから、「資産 (3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（平成29年３月31日）


	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超10年以内（千円）	10年超（千円）
現金及び預金	10,737,937	－	－	－
受取手形及び売掛金	2,020,425	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等	－	－	－	－
その他	1,750,000	400,000	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの	1,000,000	－	51,380	－
合計	15,508,363	400,000	51,380	－

　当連結会計年度（平成30年３月31日）


	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超10年以内（千円）	10年超（千円）
現金及び預金	11,736,114	－	－	－
受取手形及び売掛金	2,208,288	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等	－	－	－	－
その他	1,600,000	100,000	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの	1,000,000	－	252,262	98,649
合計	16,544,403	100,000	252,262	98,649

４．短期借入金、長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（平成29年３月31日）


	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
短期借入金	50,000	－	－	－	－	－
長期借入金	－	300,000	300,000	－	－	－
リース債務	49,365	39,337	25,726	9,569	847	－
合計	99,365	339,337	325,726	9,569	847	－

　当連結会計年度（平成30年３月31日）


	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
短期借入金	50,000	－	－	－	－	－
長期借入金	300,000	300,000	－	－	－	－
リース債務	49,161	35,550	19,393	10,671	7,810	－
合計	399,161	335,550	19,393	10,671	7,810	－

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成29年３月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1) 国債・地方債等	－	－	－
	(2) 社債	400,063	400,720	656
	(3) その他	－	－	－
	小計	400,063	400,720	656
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1) 国債・地方債等	－	－	－
	(2) 社債	1,751,182	1,750,482	△699
	(3) その他	－	－	－
	小計	1,751,182	1,750,482	△699
合計		2,151,245	2,151,202	△43

当連結会計年度（平成30年３月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1) 国債・地方債等	－	－	－
	(2) 社債	400,015	400,136	120
	(3) その他	－	－	－
	小計	400,015	400,136	120
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1) 国債・地方債等	－	－	－
	(2) 社債	1,299,807	1,299,712	△94
	(3) その他	－	－	－
	小計	1,299,807	1,299,712	△94
合計		1,699,822	1,699,848	26

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	1,351,969	471,814	880,155
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3) その他	264,532	259,451	5,081
	小計	1,616,502	731,265	885,236
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	250,770	269,063	△18,293
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3) その他	1,160,176	1,160,204	△28
	小計	1,410,947	1,429,268	△18,321
合計		3,027,449	2,160,534	866,915

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額242,594千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

投資事業組合出資（連結貸借対照表計上額521,443千円）については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されていることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	1,682,458	652,499	1,029,958
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3) その他	166,064	159,740	6,323
	小計	1,848,522	812,240	1,036,282
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	－	－	－
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3) その他	1,557,421	1,559,815	△2,393
	小計	1,557,421	1,559,815	△2,393
合計		3,405,944	2,372,055	1,033,888

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額80,853千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

投資事業組合出資（連結貸借対照表計上額581,969千円）については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されていることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）


種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1) 株式	118,398	91,509	－
(2) 債券
① 国債・地方債等	－	－	－
② 社債	100,930	－	1,781
③ その他	－	－	－
(3) その他	2,252,190	723	－
合計	2,471,519	92,233	1,781

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）


種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1) 株式	582,079	475,271	－
(2) 債券
① 国債・地方債等	－	－	－
② 社債	－	－	－
③ その他	－	－	－
(3) その他	－	－	－
合計	582,079	475,271	－

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度においては、減損処理を行っておりません。

当連結会計年度においては、有価証券について154,840千円（その他有価証券の非上場株式）減損処理を行っております。

なお、その他有価証券の減損処理にあたっては、時価が取得原価に比し50％以上下落した場合は、時価の回復可能性がないものとして一律に減損処理を実施し、下落率が30％以上50％未満の場合には、時価の回復可能性の判定を行い、減損処理の要否を決定しております。

また、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化があり、かつ１株当たり純資産額が取得原価に比し50％以上下落した場合は原則減損としますが、個別に回復可能性を判断し、最終的に減損処理の要否を決定しております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）及び当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）

当社グループはデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

なお、一部の連結子会社につきましては、当連結会計年度末において退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。

２．確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表


	前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）		当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）
退職給付債務の期首残高	3,308,878	千円	3,417,910	千円
勤務費用	252,472		263,851
利息費用	14,571		16,992
数理計算上の差異の発生額	△78,027		△46,618
簡便法から原則法への変更による増加額	－		322,570
退職給付の支払額	△79,983		△95,373
退職給付債務の期末残高	3,417,910		3,879,332

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表


	前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）		当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）
年金資産の期首残高	1,633,708	千円	1,725,311	千円
期待運用収益	24,505		25,879
数理計算上の差異の発生額	△2,099		△3,624
事業主からの拠出額	123,306		133,471
退職給付の支払額	△54,109		△64,086
年金資産の期末残高	1,725,311		1,816,951

（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び

　　退職給付に係る資産の調整表


	前連結会計年度（平成29年３月31日）		当連結会計年度（平成30年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	2,097,988	千円	2,156,940	千円
年金資産	△1,725,311		△1,816,951
	372,676		339,988
非積立型制度の退職給付債務	1,319,922		1,722,392
連結貸借対照表に計上された資産と負債の純額	1,692,599		2,062,381

退職給付に係る負債	1,692,599		2,062,381
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,692,599		2,062,381

（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額


	前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）		当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）
勤務費用	252,472	千円	263,851	千円
利息費用	14,571		16,992
期待運用収益	△24,505		△25,879
数理計算上の差異の費用処理額	128,612		106,147
簡便法から原則法への変更による費用処理額	－		322,570
確定給付制度に係る退職給付費用	371,150		683,682

（5）退職給付に係る調整額

　　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　　前連結会計年度

（自　平成28年４月１日

　至　平成29年３月31日）

　　当連結会計年度

（自　平成29年４月１日

　至　平成30年３月31日）

数理計算上の差異

△204,540

千円

△149,141

千円

（6）退職給付に係る調整累計額

　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度

（平成29年３月31日）

当連結会計年度

（平成30年３月31日）

未認識数理計算上の差異

220,942

千円

71,801

千円

（7）年金資産に関する事項

　 ①　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（平成29年３月31日）		当連結会計年度（平成30年３月31日）
債券	66	％	69	％
株式	13		11
貸付金	13		12
その他	8		8
合　計	100		100

　 ②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）


	前連結会計年度（平成29年３月31日）		当連結会計年度（平成30年３月31日）
割引率	0.6	％	0.7	％
長期期待運用収益率	1.5	％	1.5	％
予想昇給率	5.3	％	5.2	％

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳


	前連結会計年度（平成29年３月31日）		当連結会計年度（平成30年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債	533,370	千円	660,984	千円
役員長期未払金否認額	69,017		69,017
賞与引当金損金算入限度超過額	182,599		191,096
投資有価証券評価損否認額	69,450		116,862
施設利用権評価損否認額	58,686		55,627
その他	305,969		397,406
繰延税金資産小計	1,219,094		1,490,996
評価性引当額	△310,399		△340,160
繰延税金資産合計	908,695		1,150,835
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△249,364		△299,931
固定資産圧縮積立金	△660,442		△647,719
その他	－		△36,537
繰延税金負債合計	△909,807		△984,188
繰延税金資産（負債）の純額	△1,111		166,646

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。


	前連結会計年度（平成29年３月31日）		当連結会計年度（平成30年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	306,424	千円	368,639	千円
固定資産－繰延税金資産	265,406		324,670
固定負債－繰延税金負債	572,942		526,663

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度（平成29年３月31日）及び当連結会計年度（平成30年３月31日）においては、ともに法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度末（平成29年３月31日）及び当連結会計年度末（平成30年３月31日）

当社グループは、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）及び当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）及び当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）

当社グループは、ディスクロージャー関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループは、ディスクロージャー・ＩＲ関連製品の製作及び付帯する業務を行っており、性質、製造方法及び販売市場の類似した単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客へ売上高がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客へ売上高がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）

当社グループは、ディスクロージャー関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは、ディスクロージャー関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）

関連当事者との間における重要な取引がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）

種類

会社等の名

称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

（千円）

事業の内容又は職業

議決権等の

所有(被所有)

割合（％）

（１株当たり情報）


項目	前連結会計年度（自平成28年４月１日　　至平成29年３月31日）		当連結会計年度（自平成29年４月１日　　至平成30年３月31日）
１株当たり純資産額	747.85	円	774.62	円
１株当たり当期純利益金額	62.12	円	66.32	円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。


項目		前連結会計年度（自平成28年４月１日　　至平成29年３月31日）	当連結会計年度（自平成29年４月１日　　至平成30年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額	（千円）	1,804,479	1,872,411
普通株主に帰属しない金額	（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	1,804,479	1,872,411
期中平均株式数	（株）	29,046,864	28,233,828

（重要な後発事象）

（自己株式の消却）

当社は、平成30年４月27日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、保有する自己株式の一部を消却することを決議し、実施いたしました。

(1) 消却の理由

資本効率の向上及び今後の経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を図ることを目的に実施するものです。

(2) 消却する株式の種類

当社普通株式

(3) 消却する株式の数

2,727,763株（消却前の発行済株式総数に対する割合8.16％）

(4) 消却日

平成30年５月15日

(5) その他

消却後の発行済株式総数は、30,716,688株となります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】


区分	当期首残高（千円）	当期末残高（千円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	50,000	50,000	0.8	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	300,000	0.7	－
１年以内に返済予定のリース債務	49,365	49,161	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	600,000	300,000	0.6	平成31年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	75,481	73,425	－	平成31年～35年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	774,846	772,587	－	－

（注）１．平均利率については、期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。


	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）
長期借入金	300,000	－	－	－
リース債務	35,550	19,393	10,671	7,810

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

①　当連結会計年度における四半期情報等


（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	8,772,385	12,849,958	17,714,845	22,454,801
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	2,742,209	2,707,283	2,963,326	2,734,960
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	1,799,988	1,762,233	1,930,158	1,872,411
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	63.44	62.17	68.12	66.32


（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	63.44	△1.33	5.93	△2.07

② 決算日後の状況

特記事項はありません。