２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,018,550	10,716,438
受取手形	25,240	12,440
売掛金	1,991,482	2,191,352
有価証券	2,751,182	2,599,977
仕掛品	238,633	232,724
原材料及び貯蔵品	8,991	12,003
前払費用	213,466	270,325
繰延税金資産	214,889	265,902
その他	※ 33,936	※ 47,236
貸倒引当金	△1,024	△450
流動資産合計	15,495,348	16,347,949
固定資産
有形固定資産
建物	1,060,806	1,063,086
構築物	19,353	18,376
機械及び装置	774,476	685,912
車両運搬具	7,238	3,796
工具、器具及び備品	227,944	212,506
土地	1,565,689	1,379,367
建設仮勘定	－	5,203
有形固定資産合計	3,655,509	3,368,248
無形固定資産
ソフトウエア	2,114,763	1,695,139
ソフトウエア仮勘定	64,227	77,845
その他	7,000	6,940
無形固定資産合計	2,185,991	1,779,925
投資その他の資産
投資有価証券	3,191,550	3,168,612
関係会社株式	1,062,642	1,062,642
敷金及び保証金	622,888	621,659
施設利用会員権	62,281	58,331
その他	246,420	450,987
貸倒引当金	△23,417	△23,456
投資その他の資産合計	5,162,366	5,338,775
固定資産合計	11,003,867	10,486,950
資産合計	26,499,216	26,834,900

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※ 905,740	※ 913,043
短期借入金	50,000	50,000
1年内返済予定の長期借入金	－	300,000
リース債務	47,126	45,820
未払金	※ 752,849	※ 482,593
未払消費税等	102,134	165,978
未払法人税等	232,989	630,516
未払費用	378,614	464,884
前受収益	392,874	422,377
賞与引当金	422,052	442,827
その他	114,434	142,644
流動負債合計	3,398,817	4,060,684
固定負債
長期借入金	600,000	300,000
リース債務	74,548	65,806
役員長期未払金	225,400	225,400
繰延税金負債	572,942	512,096
退職給付引当金	1,032,696	1,171,582
その他	10,946	12,638
固定負債合計	2,516,533	2,287,523
負債合計	5,915,351	6,348,208
純資産の部
株主資本
資本金	3,058,650	3,058,650
資本剰余金
資本準備金	4,683,596	4,683,596
資本剰余金合計	4,683,596	4,683,596
利益剰余金
利益準備金	177,336	177,336
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	1,496,133	1,467,628
別途積立金	12,600,000	12,600,000
繰越利益剰余金	1,986,445	3,081,114
利益剰余金合計	16,259,915	17,326,079
自己株式	△4,065,587	△5,348,073
株主資本合計	19,936,574	19,720,253
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	647,289	766,438
評価・換算差額等合計	647,289	766,438
純資産合計	20,583,864	20,486,691
負債純資産合計	26,499,216	26,834,900

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	※１ 21,471,648	※１ 22,340,873
売上原価	※１ 13,179,301	※１ 13,881,153
売上総利益	8,292,347	8,459,720
販売費及び一般管理費	※１,※２ 6,278,935	※１,※２ 6,380,687
営業利益	2,013,411	2,079,032
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 42,562	※１ 51,248
設備賃貸料	※１ 39,616	※１ 27,865
投資事業組合運用益	75,225	241,389
その他	42,952	40,590
営業外収益合計	200,357	361,093
営業外費用
支払利息	3,002	4,054
その他	12,051	15,379
営業外費用合計	15,053	19,434
経常利益	2,198,714	2,420,691
特別利益
投資有価証券売却益	92,233	475,271
関係会社株式売却益	54,572	－
特別利益合計	146,805	475,271
特別損失
固定資産売却損	25,541	－
減損損失	－	152,325
投資有価証券評価損	－	154,840
特別損失合計	25,541	307,165
税引前当期純利益	2,319,979	2,588,797
法人税、住民税及び事業税	751,800	944,940
法人税等調整額	△67,422	△162,425
法人税等合計	684,377	782,515
当期純利益	1,635,601	1,806,281

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）		当事業年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ  材料費		1,390,455	10.3	1,334,224	9.5
Ⅱ  労務費		2,910,265	21.7	3,003,857	21.3
Ⅲ  経費	※１	9,145,057	68.0	9,755,946	69.2
当期総製造費用		13,445,779	100.0	14,094,028	100.0
期首仕掛品たな卸高		196,469		238,633
合計		13,642,248		14,332,662
差引：他勘定振替高	※２	224,313		218,785
差引：期末仕掛品たな卸高		238,633		232,724
当期製品製造原価		13,179,301		13,881,153

原価計算の方法

　原価計算の方法は、実際個別原価計算を採用しております。

　（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
外注加工費	7,263,246千円	7,796,399千円
賃借料	124,833	128,359
消耗品費	117,666	112,587
減価償却費	1,000,759	1,051,691

※２．他勘定振替の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
広告宣伝費	200,948千円	195,208千円
消耗品費	20,213	17,723
福利厚生費	1,569	2,028
その他	1,580	3,824
合計	224,313	218,785

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,058,650	4,683,596	4,683,596	177,336	1,524,639	12,600,000	962,336	15,264,312
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩					△28,506		28,506	－
剰余金の配当							△639,998	△639,998
当期純利益							1,635,601	1,635,601
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△28,506	－	1,024,109	995,603
当期末残高	3,058,650	4,683,596	4,683,596	177,336	1,496,133	12,600,000	1,986,445	16,259,915

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△3,466,705	19,539,854	764,237	764,237	20,304,091
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
剰余金の配当		△639,998			△639,998
当期純利益		1,635,601			1,635,601
自己株式の取得	△598,950	△598,950			△598,950
自己株式の処分	67	67			67
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△116,947	△116,947	△116,947
当期変動額合計	△598,882	396,720	△116,947	△116,947	279,773
当期末残高	△4,065,587	19,936,574	647,289	647,289	20,583,864

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,058,650	4,683,596	4,683,596	177,336	1,496,133	12,600,000	1,986,445	16,259,915
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩					△28,505		28,505	－
剰余金の配当							△740,117	△740,117
当期純利益							1,806,281	1,806,281
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△28,505	－	1,094,668	1,066,163
当期末残高	3,058,650	4,683,596	4,683,596	177,336	1,467,628	12,600,000	3,081,114	17,326,079

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△4,065,587	19,936,574	647,289	647,289	20,583,864
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
剰余金の配当		△740,117			△740,117
当期純利益		1,806,281			1,806,281
自己株式の取得	△1,282,485	△1,282,485			△1,282,485
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			119,148	119,148	119,148
当期変動額合計	△1,282,485	△216,321	119,148	119,148	△97,173
当期末残高	△5,348,073	19,720,253	766,438	766,438	20,486,691

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

(2) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(3) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 原材料、貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物           15～38年

機械及び装置       10年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、翌事業年度の賞与支給見込額のうち当事業年度に帰属する部分の金額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

（退職給付見込額の期間帰属方法）

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

（数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法）

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（貸借対照表関係）

※　関係会社項目

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記したものを除く）は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
短期金銭債権	11,566	千円	4,664	千円
短期金銭債務	376,841		339,069

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	2,527	千円	4,900	千円
外注加工費他	3,682,048		3,549,638
営業取引以外の取引高
受取利息	3,641		34
設備賃貸料他	25,339		12,444

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度、当事業年度ともに５％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度、当事業年度ともに95％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
給料及び手当	2,545,357	千円	2,568,035	千円
賞与引当金繰入額	268,916		276,235
退職給付費用	204,221		194,180
減価償却費	88,598		105,934

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式429,242千円、関連会社株式633,400千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式429,242千円、関連会社株式633,400千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）			当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金損金算入限度超過額	315,820	千円		358,738	千円
役員長期未払金否認額	69,017			69,017
賞与引当金損金算入限度超過額	130,245			135,593
投資有価証券評価損否認額	54,989			102,401
関係会社株式評価損否認額	21,512			21,512
施設利用権評価損否認額	58,686			55,627
その他	216,697			305,776
繰延税金資産小計	866,968			1,048,667
評価性引当額	△315,215			△347,211
繰延税金資産合計	551,753			701,456
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△249,364			△299,931
固定資産圧縮積立金	△660,442			△647,719
繰延税金負債合計	△909,807			△947,650
繰延税金負債の純額	△358,053			△246,194

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度（平成29年３月31日）及び当事業年度（平成30年３月31日）においては、ともに法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

（自己株式の消却）

当社は、平成30年４月27日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、保有する自己株式の一部を消却することを決議し、実施いたしました。

(1) 消却の理由

資本効率の向上及び今後の経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を図ることを目的に実施するものです。

(2) 消却する株式の種類

当社普通株式

(3) 消却する株式の数

2,727,763株（消却前の発行済株式総数に対する割合8.16％）

(4) 消却日

平成30年５月15日

(5) その他

消却後の発行済株式総数は、30,716,688株となります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

						（単位：千円）
区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	1,060,806	72,323	4,622	65,421	1,063,086	776,092
	構築物	19,353	2,324	－	3,301	18,376	68,614
	機械及び装置	774,476	38,903	751	126,714	685,912	1,096,771
	車両運搬具	7,238	350	0	3,792	3,796	14,965
	工具、器具及び備品	227,944	58,652	3,034	71,057	212,506	507,503
	土地	1,565,689	－	186,322	－	1,379,367	－
	建設仮勘定	－	7,590	2,387	－	5,203	－
	計	3,655,509	180,144	197,117	270,287	3,368,248	2,463,948
無形固定資産	ソフトウエア	2,114,763	604,300	152,325	871,599	1,695,139	－
				(152,325)
	ソフトウエア仮勘定	64,227	608,480	594,861	－	77,845	－
	その他	7,000	－	－	60	6,940	－
	計	2,185,991	1,212,781	747,187	871,659	1,779,925	－

（注）１．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．ソフトウエアの主な増加は、開示実務支援システム等の開発によるものであります。

【引当金明細表】

				(単位：千円)
科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	24,442	489	1,024	23,907
賞与引当金	422,052	442,827	422,052	442,827

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。