当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用環境が概ね堅調に推移する一方、個人消費が伸び悩みました。また、海外においても米中の貿易摩擦が激化するとともに中国の経済減速が顕在化するなど、国内経済への影響が懸念される状況が続きました。当社事業と関連性が高い国内証券市場においては、こうした状況への警戒感もあり、日経平均が21,000円台を中心に推移いたしました。
このような経済状況のもと、当社グループ（当社及び連結子会社）においては、コーポレートガバナンス・コードを背景とした投資家への情報提供強化の動きがより幅広い企業に浸透し、関連製品の売上が増加いたしました。また、上場企業が金融庁の電子開示システム「ＥＤＩＮＥＴ」に提出する開示書類データのＸＢＲＬ対象範囲が拡大したことにより、決算関連の売上も増加いたしました。これらの増収が金融商品ディスクロージャー関連の減収等のマイナス要因を補った結果、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は、前年同期比382百万円増（同4.2％増）の9,480百万円となりました。
利益面では、外注費及び体制強化に伴う労務費・人件費が増加する一方、社内製造コストの抑制に努めました。この結果、営業利益は前年同期比73百万円増（同2.7％増）の2,767百万円となりました。また、経常利益は前年同期比71百万円増（同2.6％増）の2,790百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比113百万円増（同6.4％増）の1,902百万円となりました。
当社グループの事業セグメントは、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、ディスクロージャー関連事業の単一セグメントでありますが、取扱製品を区分した売上高の概況は、次のとおりであります。
① 上場会社ディスクロージャー関連
招集通知のカラー化と受注社数増による増収に加えて、上場企業が金融庁の電子開示システム「ＥＤＩＮＥＴ」に提出する開示書類データのＸＢＲＬ対象範囲が拡大したことにより、決算関連の売上が増加いたしました。また、開示書類作成を支援するシステムサービス・アウトソーシングサービスの増収も寄与いたしました。これらの増収効果がＩＰＯ・ファイナンスの減収を補い、上場会社ディスクロージャー関連の売上高は、前年同期比170百万円増（同3.4％増）の5,196百万円となりました。
② 上場会社ＩＲ関連等
コーポレートガバナンス・コードの制定を背景として、ＩＲサイト構築等のＷｅｂサービスや英文翻訳サービス、株主総会ビジュアル化サービス等の受注が増加いたしました。これらの結果、上場会社ＩＲ関連等の売上高は、前年同期比175百万円増（同7.9％増）の2,400百万円となりました。
③ 金融商品ディスクロージャー関連
国内投資信託市場は、一部ファンドの新規設定が減速し、主力製品である運用報告書や届出書、各種販促ツール等が減収となりました。また、Ｊ－ＲＥＩＴ市場関連製品や外国投信・外国債券関連製品も減収となりました。これらの結果、金融商品ディスクロージャー関連の売上高は、前年同期比115百万円減（同6.7％減）の1,614百万円となりました。
④ データベース関連
データベース関連では、既存顧客の契約更新が順調に推移するとともに新規顧客の開拓が進展いたしました。また、2018年11月１日付で株式会社アイ・エヌ情報センターを連結子会社化したことにより、データベース関連の売上高は前年同期比151百万円増（同128.0％増）の269百万円となりました。
（製品区分別売上）
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区分 |
前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
増減 (△印減) |
|||
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金額 （千円） |
構成比 （％） |
金額 （千円） |
構成比 （％） |
金額 （千円） |
増減率 （％） |
|
|
上場会社ディスクロージャー関連 |
5,025,639 |
55.2 |
5,196,027 |
54.8 |
170,388 |
3.4 |
|
上場会社ＩＲ関連等 |
2,225,284 |
24.5 |
2,400,674 |
25.3 |
175,390 |
7.9 |
|
金融商品ディスクロージャー関連 |
1,729,343 |
19.0 |
1,614,301 |
17.0 |
△115,041 |
△6.7 |
|
データベース関連 |
118,378 |
1.3 |
269,858 |
2.9 |
151,479 |
128.0 |
|
合計 |
9,098,645 |
100.0 |
9,480,862 |
100.0 |
382,216 |
4.2 |
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
なお、当社グループは事業の性質上、業績に次のとおり季節的変動があります。
（第１四半期連結累計期間の季節性）
当社グループの売上の約３分の２を占める事業会社向け製品・サービスは、顧客の約65％が３月決算会社であるため、決算及び株主総会関連製品の受注が集中する第１四半期連結会計期間（４－６月期）の売上が、下表のとおり最も多くなっております。
（参考）2019年３月期
|
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第１四半期 （４－６月期） |
第２四半期 （７－９月期） |
第３四半期 （10－12月期） |
第４四半期 （１－３月期） |
年度計 |
|
売上高 （百万円） |
9,098 |
4,321 |
4,814 |
4,923 |
23,157 |
|
構成比 （％） |
39.2 |
18.7 |
20.8 |
21.3 |
100.0 |
（利益の概況）
当第１四半期連結累計期間の売上高は、金融商品ディスクロージャー関連を除く３つの製品区分において前年同期を上回り、382百万円の増加となりました。売上原価は、受注増に対応する外注費の増加と制作体制の強化による労務費の増加を主因として、207百万円増加いたしました。これにより売上原価率は前年同期比0.1ポイント増の52.1％となりました。この結果、売上総利益は前年同期比174百万円増（同4.0％増）の4,545百万円となりました。一方、販管費は営業体制強化に伴う人件費増等により、前年同期比101百万円増（同6.1％増）の1,778百万円となりました。販管費率は前年同期比0.4ポイント増の18.8％となりました。これらの結果、営業利益は前年同期比73百万円増（同2.7％増）の2,767百万円となりました。
営業外収益は、受取配当金等により38百万円となりました。持分法による投資損失を中心とした営業外費用15百万円との加減により、経常利益は前年同期比71百万円増（同2.6％増）の2,790百万円となりました。税金等調整前四半期純利益は特別利益・特別損失を計上していないため経常利益と同額となり、前年同期比71百万円増（同2.6％増）の2,790百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比113百万円増（同6.4％増）の1,902百万円となりました。
（２）財政状態の状況
当社の第１四半期連結会計期間末は、前述の季節的要因により、資産合計、負債合計、純資産合計とも、前連結会計年度末に比べ例年大きく増加いたします。当第１四半期連結会計期間末も以下のとおり同様の傾向となっております。
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,416百万円増加し32,210百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金の増加3,588百万円、有価証券の増加99百万円及び現金及び預金の減少148百万円、投資有価証券の減少104百万円等であります。
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,396百万円増加し9,304百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加670百万円、未払法人税等の増加776百万円、未払費用（流動負債「その他」）の増加704百万円及び前受収益（流動負債「その他」）の増加394百万円等であります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,020百万円増加し22,906百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益1,902百万円の計上による増加と剰余金の配当409百万円による減少等であります。この結果、自己資本比率は、71.0％となりました。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、前連結会計年度の有価証券報告書に記載の課題及び課題に対する当第１四半期連結累計期間中の主な進捗状況は以下のとおりであります。
（会社の対処すべき課題）
制度環境が大きく変化するなかで、事業領域の拡張、競争力・収益力・顧客満足の向上を行います。
① 株主総会招集通知電子化等、開示制度の変化に対応した中核ビジネスの強化と拡張
・招集通知のカラー化、英文化、Ｗｅｂ化等、中核商材周辺の付加価値サービスを拡大。
・招集通知のＷｅｂ版「スマート招集」サービスと議決権行使サイトとの連携を開始。
② システムサポート・ＢＰＯサービスの強化による実務支援領域の拡大
・金融庁の電子開示システム「ＥＤＩＮＥＴ」に提出される有価証券報告書のＸＢＲＬ対象範囲の拡大に対応。
③ 金融商品マーケットの多様化と市場拡大に対応した新たなサービス体制の構築
・投資信託の開示書類作成支援システム「ＦＤＳ」の導入企業を拡大。
④ コーポレートガバナンス・コードが求める投資家との対話充実に資するＩＲ支援サービスの強化
・株主総会のビジュアル化等、投資家との対話充実を図るツール・サービスの受注を拡大。
⑤ 海外投資家の増大と資本市場のグローバル化に対応した英文開示体制の強化
・連結子会社である日本財務翻訳株式会社の制作体制を強化・効率化。
⑥ Ｗｅｂ化の進展に対応した企画制作体制の強化
・ＩＲサイト自動更新サービス「Ｅ－ＩＲ」の受注社数が安定的に増加。
・持分法適用関連会社である株式会社ミツエーリンクスとの連携により、Ｗｅｂ制作の受注件数増加とサービス領域拡張を推進。
⑦ データベース事業におけるグループ会社シナジーの最大化と市場拡大
・2018年11月に連結子会社化した株式会社アイ・エヌ情報センターとの営業連携や新商品の企画・開発を推進。
⑧ アジア市場における日系企業支援サービス体制の構築
・地銀との協業を推進し、32法人と業務提携。地銀顧客向けの海外進出実務情報サービス提供を強化。
・ベトナムにおける日系企業支援サービス拡大のため、現地法人設立を決定。
⑨ 領域拡大に対応する営業支援体制・バックヤードの整備
・関連組織の強化と受注制作プロセスの改善を継続。
⑩ 印刷設備の安定稼働による生産性のさらなる向上と収益力の向上
・最新のカラー印刷機の安定稼働により生産性を向上させるとともに、用紙代等のコスト抑制を推進。
（株式会社の支配に関する基本方針について）
当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
① 基本方針の内容の概要
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきと考えております。
ただし、株式の大規模買付提案のなかには、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとはいえないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をなされるために必要な情報が十分に提供されないものもあり得ます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。
② 基本方針の実現に資する取り組みについての概要
当社は、1930年に株券印刷の専門会社として創業以来、株主総会関連書類、決算関連書類、新規上場やエクイティファイナンス関連書類、投資信託・ＲＥＩＴ関連書類、そしてＩＲツール・コンテンツへと、ディスクロージャー分野全般に事業分野を広げてまいりました。また、近年は法制度の改正や情報開示の電子化が相次ぐなかで、お客様への支援サービスの充実に取り組んでまいりました。こうした諸活動の結果、主要製品については市場シェア50％以上（注）を占め、お客様からも多くのリピートをいただいており、当社サービスに対し、高い評価を得てきております。
（注）全上場会社のうち、当社の主要製品である有価証券報告書や株主総会招集通知を受注している顧客数の割合(2019年３月末現在）
このような当社及び当社グループの企業価値の主な源泉は、法制度に適合した正しい情報開示を支援するコンサルティングサービス、お客様の情報開示実務を効率化・高精度化するシステムサービス、短納期でミスのない高品質の製品作りを集中的に行える生産体制にあり、その蓄積がブランド価値としてお客様に浸透するとともに、良好な業績の継続と現在の企業価値につながっていると自負いたしております。
また当社は、ディスクロージャー実務支援の業務を通して資本市場の健全な成長に貢献する社会的インフラともいうべき役割を担っております。こうした役割を最大限に発揮できる事業運営体制を整備、充実させていくことが、結果として企業価値及び株主共同利益の最大化につながるものと考えております。
当社は、株主総会招集通知をはじめとしたディスクロージャーのさらなる電子化、開示の統合化等大きな事業環境の変化に対応し、当社の成長力に変えていくために、2019年４月から３か年にわたる「新中期経営計画2021」を策定し、以下の重点戦略を推進してまいります。
(1) 電子化時代のお客様サポート体制の構築
(2) システム拡張・ドキュメントプラットフォームへの成長
(3) 前中期経営計画の領域拡張継続とさらなる進化
(4) 領域拡張と収益拡大を両立する社内基盤構築
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当該株式会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの概要
当社は、2017年４月28日開催の取締役会決議に基づき、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」を継続することを決定いたしました。また、2017年６月28日開催の当社定時株主総会に付議し、承認をいただいております。
詳細につきましては、下記アドレスから2017年４月28日付開示資料をご参照ください。
（当社ホームページ）https://www.pronexus.co.jp/news/disclose.html
④ 本プランの合理性
イ．基本方針に沿うものであること
本プランは、当社株式に対する大規模買付等がなされた際に、当該大規模買付等に応じるべきか否かを株主の皆様がご判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって継続されるものであります。
ロ．株主の共同の利益を損なうものではないこと
本プランは、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める３原則（「企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則」「事前開示・株主意思の原則」「必要性・相当性確保の原則」）をすべて充足しており、経済産業省に設置された企業価値研究会が2008年６月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容も踏まえたものとなっております。
ハ．会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
当社は、本プランの導入にあたり、当社取締役会の恣意的判断を排除するため、対抗措置の発動等を含む本プランの運用に関する決議及び勧告を客観的に行う取締役会の諮問機関として当社の業務執行を行う経営陣から独立した者から構成されている独立委員会を設置しております。
また本プランは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により、いつでも廃止することができるものとされていることから、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させても、なお発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において、該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。