第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

当社は、事業会社並びに金融商品のディスクロージャー・ＩＲ実務支援に特化した専門会社です。顧客企業から投資家への適正な情報開示を支援するため、高い専門性を基盤としたコンサルティングサービスと、開示実務の精度と効率を高める独自のシステムサービスを中核に、印刷、物流などを含めトータルなサービスを提供いたします。この活動を通して、投資家の適正な企業価値評価と投資行動を促進し、顧客企業の資金調達と成長戦略を支援すること、ひいては資本市場の健全な成長と経済・社会の発展に貢献することが当社の社会的使命です。

この社会的使命実現のため当社は以下の５項を経営理念に掲げ、事業の発展と株主の利益拡大を目指します。

①  私たちはプロフェッショナル集団を目指します。

②  私たちはお客様に信頼されるパートナーを目指します。

③  私たちは法令遵守と情報セキュリティを追求します。

④  私たちはグローバルな視点から優れたサービスを創造し続けます。

⑤  私たちは企業市民としての責任に留意し、持続可能な成長を目指します。

当社は、上記の社会的使命を含めた経営理念に加えて、企業市民としての社会・環境面における行動基準、事業会社としてのビジネスにおける行動基準を定め、当社グループ内への経営方針の浸透を図っております。

（２）目標とする経営指標

当社は企業価値の持続的な向上を図るために収益拡大と資本効率の向上に取り組んでおります。この観点から、2019年４月26日に発表いたしました「新中期経営計画2021」において、営業利益率10.6％、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）8.2％を2022年３月期までに達成すべき目標として設定しております。

（３）会社の対処すべき課題

制度環境が大きく変化するなかで、事業領域の拡張、競争力・収益力・顧客満足の向上を行います。

①  株主総会招集通知電子化等、開示制度の変化に対応した中核ビジネスの強化と拡張

②  システムサポート・ＢＰＯサービスの強化による実務支援領域の拡大

③  金融商品マーケットの多様化と市場拡大に対応した新たなサービス体制の構築

④  コーポレートガバナンス・コードが求める投資家との対話充実に資するＩＲ支援サービスの強化

⑤  海外投資家の増大と資本市場のグローバル化に対応した英文開示体制の強化

⑥  Ｗｅｂ化の進展に対応した企画制作体制の強化

⑦  データベース事業におけるグループ会社シナジーの最大化と市場拡大

⑧  アジア市場における日系企業支援サービス体制の構築

⑨  領域拡大に対応する営業支援体制・バックヤードの整備

⑩  印刷設備の安定稼働による生産性のさらなる向上と収益力の向上

（４）中長期的な会社の経営戦略

当社は経営の基本方針に基づき、当社が果たすべき基本的使命の確実な遂行によりお客様の高い信頼を得るとともに、事業環境の変化に対応して持続的な成長を実現するために、以下の戦略を実行いたします。

①  コンプライアンスの徹底と情報セキュリティ体制のさらなる整備

②  開示制度の変化に対応した、新たな実務支援サービスの開発

③  システムサービスの強化による顧客支援領域の拡張

④  Ｍ＆Ａ、資本・業務提携を含めた外部リソースの活用による事業領域の拡張

⑤  生産性の向上と競争力の強化による収益力の拡大

⑥  資本効率の向上と高い水準の株主還元策の遂行

（５）株式会社の支配に関する基本方針について

①  基本方針の内容の概要

当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきと考えております。

ただし、株式の大規模買付提案のなかには、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとはいえないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をなされるために必要な情報が十分に提供されないものもあり得ます。

そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。

②  基本方針の実現に資する取り組みについての概要

当社は、1930年に株券印刷の専門会社として創業以来、株主総会関連書類、決算関連書類、新規上場やエクイティファイナンス関連書類、投資信託・ＲＥＩＴ関連書類、そしてＩＲツール・コンテンツへと、ディスクロージャー分野全般に事業分野を広げてまいりました。また、近年は法制度の改正や情報開示の電子化が相次ぐなかで、お客様への支援サービスの充実に取り組んでまいりました。こうした諸活動の結果、主要製品については市場シェア50％以上（注）を占め、お客様からも多くのリピートをいただいており、当社サービスに対し、高い評価を得てきております。

（注）全上場会社のうち、当社の主要製品である有価証券報告書や株主総会招集通知を受注している顧客数の割合(2019年３月末現在）

このような当社及び当社グループの企業価値の主な源泉は、法制度に適合した正しい情報開示を支援するコンサルティングサービス、お客様の情報開示実務を効率化・高精度化するシステムサービス、短納期でミスのない高品質の製品作りを集中的に行える生産体制にあり、その蓄積がブランド価値としてお客様に浸透するとともに、良好な業績の継続と現在の企業価値につながっていると自負いたしております。

また当社は、ディスクロージャー実務支援の業務を通して資本市場の健全な成長に貢献する社会的インフラともいうべき役割を担っております。こうした役割を最大限に発揮できる事業運営体制を整備、充実させていくことが、結果として企業価値及び株主共同利益の最大化につながるものと考えております。

当社は、株主総会招集通知をはじめとしたディスクロージャーのさらなる電子化、開示の統合化等大きな事業環境の変化に対応し、当社の成長力に変えていくために、2019年４月から３か年にわたる「新中期経営計画2021」を策定し、以下の重点戦略を推進してまいります。

(1)  電子化時代のお客様サポート体制の構築

(2)  システム拡張・ドキュメントプラットフォームへの成長

(3)  前中期経営計画の領域拡張継続とさらなる進化

(4)  領域拡張と収益拡大を両立する社内基盤構築

③  基本方針に照らして不適切な者によって当該株式会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの概要

当社は、2017年４月28日開催の取締役会決議に基づき、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」を継続することを決定いたしました。また、2017年６月28日開催の当社定時株主総会に付議し、承認をいただいております。

詳細につきましては、下記アドレスから2017年４月28日付開示資料をご参照ください。

（当社ホームページ）https://www.pronexus.co.jp/news/disclose.html

④  本プランの合理性

イ．基本方針に沿うものであること

本プランは、当社株式に対する大規模買付等がなされた際に、当該大規模買付等に応じるべきか否かを株主の皆様がご判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって継続されるものであります。

ロ．株主の共同の利益を損なうものではないこと

本プランは、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める３原則（「企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則」「事前開示・株主意思の原則」「必要性・相当性確保の原則」）をすべて充足しており、経済産業省に設置された企業価値研究会が2008年６月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容も踏まえたものとなっております。

ハ．会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと

当社は、本プランの導入にあたり、当社取締役会の恣意的判断を排除するため、対抗措置の発動等を含む本プランの運用に関する決議及び勧告を客観的に行う取締役会の諮問機関として当社の業務執行を行う経営陣から独立した者から構成されている独立委員会を設置しております。

また本プランは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により、いつでも廃止することができるものとされていることから、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させても、なお発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。

２【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスク及び変動要因と、その他重要と考えられる事項は以下のとおりであります。

当社グループでは、これらリスクの発生を十分に認識した上で、発生を極力回避し、また発生した場合に的確な対応を行うための努力を継続してまいります。

（１）機密情報の管理について

当社グループは顧客企業の開示前機密データを取り扱うため、「機密保持」は最重要課題です。当社グループでは、情報セキュリティマネジメントの国際規格ＩＳＯ27001の全社認証を取得し、グループ内の情報管理体制をシステム・運用の両面で整備、強化するとともに、インサイダー情報の全社的管理体制の構築、運用、教育の推進及び監査活動等を行っておりますが、万一情報漏洩や情報流出が発生した場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（２）関連する法律・制度の変化による受注への影響

当社グループは、企業のディスクロージャーに係わる法定書類の作成を支援するための諸サービスとデータ作成、印刷を主業務としておりますが、それらの開示書類の多くは会社法と金融商品取引法に規定されております。従って法律や関連する諸制度の改正によって、提供する製品とサービスの需要・仕様・内容が変化することがあります。その結果として法定書類のページ数増や新サービスの導入などのプラスの影響もありますが、反面では、印刷物の一部または全部の電子化による印刷需要の減少、ページ数の減少や特定製品の受注量減少等、当社グループの売上にマイナス影響を与えるケースもあります。

（３）証券市場の変動による受注への影響

当社グループが受注する製品・サービスのうち、株式の新規上場（ＩＰＯ）やファイナンス、投資信託に付随する目論見書・販売用資料などの売上は、証券市場の好不況によって受注量が変動します。当社グループはこうしたリスクを軽減するため、株主総会招集通知、有価証券報告書、四半期報告書などの継続開示書類や、お客様の業務効率化や正確性の向上に資するシステムサービス・コンサルティングサービス、ＩＲ関連製品・サービスなど、証券市況の影響を受けにくい製品の受注拡大に取り組んでおりますが、証券市場の変動は業績に影響を与える可能性があります。

（４）事業の季節変動

当社グループ売上の約３分の２を占める事業会社向け製品・サービスの顧客のうち、約65％が３月決算会社であるため、決算及び株主総会関連製品の受注が集中する第１四半期の売上が、下表のとおり最も多くなっております。

				（2019年３月期）
	第１四半期 （４－６月期）	第２四半期 （７－９月期）	第３四半期 （10－12月期）	第４四半期 （１－３月期）	年度計
売上高     （百万円）	9,098	4,321	4,814	4,923	23,157
構成比         （％）	39.2	18.7	20.8	21.3	100.0

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

①　経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績や雇用環境が概ね堅調に推移する一方、個人消費が伸び悩みました。また、海外においても米中の通商問題やアジア新興国における経済減速リスクなど不確実性が一層高まり、国内経済への影響が懸念される状況が続きました。当社事業と関連性が高い国内証券市場においては、このような状況への警戒感から、日経平均が年末年始に一時20,000円台を割り込むなど、不安定な局面がみられました。

こうした経済環境・証券市況を受けて、当連結会計年度は、コーポレートガバナンス・コードを背景とした投資家への情報提供強化の動きがより幅広い企業に浸透し、関連製品の売上が増加いたしました。また、大型のＩＰＯ受注やファイナンスの増加も寄与したほか、2018年11月1日付で連結子会社化した株式会社アイ・エヌ情報センターの売上が新たに加わりました。これらの増収が投資信託関連製品の減収や、前期のスポット受注の反動減等マイナス要因を補った結果、当連結会計年度の連結売上高は前年同期比703百万円増（同3.1％増）の23,157百万円となりました。

売上原価は、大型の印刷案件等受注増による外注加工費の増加と、制作体制の強化のための人員増に伴う労務費の増加を主因として前年同期比661百万円増加いたしました。これにより、売上原価率が前年同期比1.1ポイント増の60.8％となりました。この結果、売上総利益は前年同期比41百万円増（同0.5％増）の9,081百万円となりました。一方、販管費は、営業体制強化に伴う人員増等により、前年同期比78百万円増（同1.2％増）の6,582百万円となりました。販管費率は前年同期比0.6ポイント減の28.4％となりました。これらの結果、営業利益は前年同期比37百万円減（同1.5％減）の2,499百万円となりました。

投資事業組合運用益等を中心とした営業外収益283百万円と営業外費用10百万円を加減し、経常利益は前年同期比116百万円減（同4.0％減）の2,772百万円となりました。特別利益は、投資有価証券売却益の反動減により前年同期比320百万円減の154百万円となりました。前年同期に退職給付費用等で629百万円を計上した特別損失は、当連結会計年度には計上がありませんでした。その結果、税金等調整前当期純利益は前年同期比192百万円増（同7.0％増）の2,927百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比97百万円増（同5.2％増）の1,970百万円となりました。なお、これらの数値を「新中期経営計画2018」最終年度の業績目標と比較しますと、売上高は達成、営業利益・経常利益は未達成、親会社株主に帰属する当期純利益については達成となりました。

当社グループの事業セグメントは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、ディスクロージャー関連事業の単一セグメントでありますが、取扱製品を区分した売上高の概況は、次のとおりであります。

＜上場会社ディスクロージャー関連＞

招集通知のカラー化と受注社数増による増収に加えて、開示書類作成を支援するシステムサービス・アウトソーシングサービスの増収が寄与いたしました。また、大型のＩＰＯ受注やファイナンスの増加も寄与いたしました。これらの結果、上場会社ディスクロージャー関連の売上高は、前年同期比451百万円増（同4.8％増）の9,849百万円となりました。

＜上場会社ＩＲ関連等＞

ＩＲサイト構築等のＷｅｂサービスや株主総会ビジュアル化サービス等の受注が増加いたしました。これらの増収が株主通信の減収や、前期の大型翻訳業務のスポット受注の反動減を上回り、上場会社ＩＲ関連等の売上高は、前年同期比268百万円増（同5.1％増）の5,546百万円となりました。

＜金融商品ディスクロージャー関連＞

主力製品である目論見書や運用報告書、各種販促ツールが減収となりました。一方、Ｊ－ＲＥＩＴ市場関連製品は増収となりました。これらの結果、金融商品ディスクロージャー関連の売上高は、前年同期比264百万円減（同3.6％減）の7,033百万円となりました。

＜データベース関連＞

データベース関連では、既存顧客の契約更新が順調に推移するとともに新規顧客の開拓が進展いたしました。また、2018年11月１日付で株式会社アイ・エヌ情報センターを連結子会社化したことにより、データベース関連の売上高は、前年同期比248百万円増（同51.8％増）の728百万円となりました。

　　　（製品区分別売上）

区分	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日）		当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日）		増減 (△印減)
	金額 （千円）	構成比 （％）	金額 （千円）	構成比 （％）	金額 （千円）	増減率 （％）
上場会社ディスクロージャー関連	9,398,374	41.9	9,849,568	42.5	451,194	4.8
上場会社ＩＲ関連等	5,278,313	23.5	5,546,506	24.0	268,193	5.1
金融商品ディスクロージャー関連	7,298,188	32.5	7,033,294	30.4	△264,893	△3.6
データベース関連	479,925	2.1	728,493	3.1	248,568	51.8
合計	22,454,801	100.0	23,157,864	100.0	703,062	3.1

　　（注）１．金額は販売価格によっております。

　　２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

②　資産、負債及び純資産の状況

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ77百万円減少し28,793百万円となりました。

流動資産は526百万円減少し、16,737百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少721百万円、有価証券の増加199百万円等であります。固定資産は449百万円増加し、12,055百万円となりました。主な要因は、無形固定資産の増加201百万円、投資その他の資産の増加243百万円等であります。

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ493百万円減少し、6,908百万円となりました。

流動負債は495百万円減少し、3,969百万円となりました。主な要因は、未払法人税等の減少431百万円等であります。固定負債は2百万円増加し、2,939百万円となりました。主な要因は、長期借入金の減少300百万円及び退職給付に係る負債の増加350百万円等であります。

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ415百万円増加し、21,885百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益1,970百万円の計上による増加と剰余金の配当による減少831百万円、自己株式の取得による減少523百万円及びその他有価証券評価差額金の減少210百万円等であります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ220百万円減少（前年同期比1.6％減）し、当連結会計年度末には13,392百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は2,263百万円（前年同期は3,326百万円の獲得）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益2,927百万円に対し、非資金損益項目等の調整を加減した営業取引による収入3,561百万円、利息及び配当金の受取額50百万円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額1,345百万円等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は779百万円（前年同期は326百万円の使用）となりました。収入の主な内訳は、有価証券の売却による収入400百万円、投有価証券の売却による収入178百万円、投資事業組合からの分配による収入262百万円等であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出325百万円、無形固定資産の取得による支出996百万円、投資有価証券の取得による支出305百万円等であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は1,705百万円（前年同期は2,073百万円の使用）となりました。支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出300百万円、自己株式の取得による支出523百万円及び配当金の支払額830百万円等であります。

④　生産、受注及び販売の実績

当社グループ（当社及び連結子会社４社）の事業セグメントは、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、ディスクロージャー関連事業の単一セグメントでありますが、生産、受注及び販売の実績については、上場会社ディスクロージャー関連、上場会社ＩＲ関連等、金融商品ディスクロージャー関連、データベース関連の４製品区分で示しております。

ａ．生産実績

当連結会計年度の生産実績を製品区分別に示すと、次のとおりであります。

製品区分別の名称		当連結会計年度 （自  2018年４月１日 　　至  2019年３月31日）	前年同期比（％）
上場会社ディスクロージャー関連	（千円）	9,849,568	104.8
上場会社ＩＲ関連等	（千円）	5,546,506	105.1
金融商品ディスクロージャー関連	（千円）	7,033,294	96.4
データベース関連	（千円）	728,493	151.8
合計	（千円）	23,157,864	103.1

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｂ．受注実績

当連結会計年度の受注実績を製品区分別に示すと、次のとおりであります。

製品区分別の名称	受注高 （千円）	前年同期比 （％）	受注残高 （千円）	前年同期比 （％）
上場会社ディスクロージャー関連	9,859,766	102.6	2,097,854	100.5
上場会社ＩＲ関連等	5,676,427	107.3	938,291	116.1
金融商品ディスクロージャー関連	6,845,994	90.8	1,292,850	87.3
データベース関連	718,123	150.1	171,327	94.3
合計	23,100,312	100.8	4,500,324	98.7

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績を製品区分別に示すと、次のとおりであります。

製品区分別の名称		当連結会計年度 （自  2018年４月１日 　　至  2019年３月31日）	前年同期比（％）
上場会社ディスクロージャー関連	（千円）	9,849,568	104.8
上場会社ＩＲ関連等	（千円）	5,546,506	105.1
金融商品ディスクロージャー関連	（千円）	7,033,294	96.4
データベース関連	（千円）	728,493	151.8
合計	（千円）	23,157,864	103.1

（注）１．主要な販売顧客については、該当するものはありません。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　経営成績等の分析

当社グループの当連結会計年度の売上高は前年同期比703百万円増（同3.1％増）の23,157百万円となりました。その要因や市場背景を含めた各製品分野の特記事項についてご説明いたします。

＜上場会社ディスクロージャー関連＞

当分野の売上高は、前年同期比451百万円増（同4.8％増）の9,849百万円となりました。主たる増収要因は、招集通知のカラー化進展と受注増という質量両面でのサポート拡大に加えて、政府による「働き方改革」の推進の影響もあり、上場会社における開示実務の効率化ニーズが一層高まったことです。当社はこれを支援するシステムサービスの機能拡張・運用体制を強化するとともに、コンサルティングサービス・アウトソーシングサービスの提供体制を強化し、支援領域を拡大いたしました。

また、当社主力製品の顧客数に直結する重要な指標である国内上場会社数は、当連結会計年度末において約3,740社（前年同期比約40社増）と、５年連続で増加いたしました。お客様のニーズに対応するサービスの提供に取り組むことで、顧客数の増加と１社当たり売上高の増加による成長力の向上を図っております。

＜上場会社ＩＲ関連等＞

当分野の売上高は、前年同期比268百万円増（同5.1％増）の5,546百万円となりました。主たる増収要因は、コーポレートガバナンス・コードの導入などにより国内外の投資家との対話ニーズが高まり、これに対応するＩＲ関連製品の受注が増加したことであります。

当分野においては、ＩＲサイト構築等のＷｅｂサービス、株主総会のビジュアル化サービス等の受注が増加いたしました。この傾向は今後も継続すると想定されることから、当社ではこれらのサービスの制作体制強化に取り組んでおります。

＜金融商品ディスクロージャー関連＞

当分野の売上高は、前年同期比264百万円減（同3.6％減）の7,033百万円となりました。主たる減収要因は、国内投資信託市場において毎月分配型を中心としたファンドの新規設定が減速したことです。またこれに加えて外国投信・外国債券市場も低迷しました。

このような厳しい環境は当面続くものと思われますが、当社は当分野を大きな成長が見込める領域と考えております。金融商品の運用業務・開示実務を効率化するシステムサービスの機能強化やアウトソーシングサービスの拡大、金融商品関連の販売用資料の受注拡大等、中長期的な成長につながるサービス領域の拡張に引き続き取り組みました。

＜データベース関連＞

当分野の売上高は、前年同期比248百万円増（同51.8％増）の728百万円となりました。主要サービス「eol」を中心としたデータベースの機能強化を行い、既存顧客の契約更新と新規受注が順調に推移いたしました。また、2018年11月に連結子会社化した株式会社アイ・エヌ情報センターの通期売上のうち、2018年11月から2019年３月までの５か月分が当分野に加算されました。

当社および株式会社アイ・エヌ情報センターでは、グループシナジーを最大化すべく、販路の相互活用や両社が保有するコンテンツを融合させた新たなサービスの企画・開発を進めております。

当連結会計年度が3.1％の増収となったのに対し、営業利益が1.5％の減益となった要因についてご説明いたします。

当社では、中長期的な事業領域の拡張に対応する体制強化を進めております。当連結会計年度においては、体制強化に伴う労務費・人件費の増加に加えて、大型の印刷案件等の受注増により外注加工費が増加しました。全社的なコストの削減や生産性の向上につとめたものの、費用の増加が増収額を上回りました。当連結会計年度の売上原価率は前年同期比1.1ポイント増の60.8％、販管費率は前年同期比0.6ポイント減の28.4％となっております。

これらの結果、営業利益は2,499百万円（前年同期比1.5％減）となり、営業利益率は前年同期比0.5ポイント減の10.8％となりました。

②　資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は468百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は13,392百万円となっております。

③　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、2022年３月期を最終年度とする３ヵ年計画「新中期経営計画2021」を推進しており、同計画において売上高25,000百万円、営業利益2,650百万円、営業利益率10.6％以上、ＲＯＥ8.2％以上を最終年度に達成すべき数値目標として定めております。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

該当事項はありません。