第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、定期的に監査法人の主催するセミナーに参加する等を行っております。

また、当社は事業会社並びに金融商品のディスクロージャー・ＩＲ実務支援に特化した専門会社であり、その専門性を有する社内組織と必要の都度相互の情報交換を行う等連携を密にして、専門性の維持に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,736,114	11,014,355
受取手形及び売掛金	2,208,288	2,185,519
有価証券	2,599,977	2,799,948
仕掛品	431,937	436,968
原材料及び貯蔵品	12,009	11,976
その他	277,050	290,649
貸倒引当金	△450	△1,454
流動資産合計	17,264,927	16,737,964
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	3,143,655	3,256,918
減価償却累計額	△1,641,932	△1,803,152
建物及び構築物（純額）	1,501,722	1,453,765
機械装置及び運搬具	1,806,201	1,761,539
減価償却累計額	△1,116,492	△1,167,226
機械装置及び運搬具（純額）	689,709	594,312
土地	2,050,727	2,050,727
その他	861,484	1,120,626
減価償却累計額	△601,282	△713,319
その他（純額）	260,201	407,306
有形固定資産合計	4,502,360	4,506,112
無形固定資産
ソフトウエア	1,599,865	1,692,852
その他	141,056	249,912
無形固定資産合計	1,740,921	1,942,764
投資その他の資産
投資有価証券	※ 3,788,594	※ 3,877,185
繰延税金資産	427,408	504,912
その他	1,170,764	1,242,740
貸倒引当金	△23,456	△17,867
投資その他の資産合計	5,363,310	5,606,970
固定資産合計	11,606,593	12,055,847
資産合計	28,871,520	28,793,811

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	742,761	798,774
短期借入金	50,000	50,000
1年内返済予定の長期借入金	300,000	300,000
未払法人税等	726,751	295,648
賞与引当金	604,930	686,839
その他	2,040,214	1,837,928
流動負債合計	4,464,657	3,969,190
固定負債
長期借入金	300,000	－
繰延税金負債	260,761	214,911
役員退職慰労引当金	2,250	9,560
退職給付に係る負債	2,062,381	2,413,028
その他	311,464	301,612
固定負債合計	2,936,856	2,939,112
負債合計	7,401,514	6,908,303
純資産の部
株主資本
資本金	3,058,650	3,058,650
資本剰余金	4,683,596	4,683,596
利益剰余金	18,368,643	16,960,447
自己株式	△5,348,073	△3,324,251
株主資本合計	20,762,816	21,378,442
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	766,438	555,458
為替換算調整勘定	△9,418	△12,090
退職給付に係る調整累計額	△49,830	△85,261
その他の包括利益累計額合計	707,189	458,106
非支配株主持分	－	48,959
純資産合計	21,470,006	21,885,508
負債純資産合計	28,871,520	28,793,811

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	22,454,801	23,157,864
売上原価	13,414,424	14,076,210
売上総利益	9,040,377	9,081,653
販売費及び一般管理費
給料及び手当	2,620,801	2,681,366
賞与引当金繰入額	282,505	285,418
退職給付費用	197,767	154,789
役員退職慰労引当金繰入額	1,666	3,735
福利厚生費	648,405	665,512
賃借料	601,727	604,425
その他	2,150,540	2,186,986
販売費及び一般管理費合計	6,503,414	6,582,233
営業利益	2,536,962	2,499,419
営業外収益
受取利息	1,894	1,200
受取配当金	32,208	25,838
持分法による投資利益	37,194	19,834
投資事業組合運用益	241,389	155,184
設備賃貸料	15,441	34,309
その他	47,566	47,159
営業外収益合計	375,696	283,526
営業外費用
支払利息	4,443	2,638
設備賃貸費用	3,577	4,024
自己株式取得費用	1,859	1,046
リース解約損	1,668	1,980
その他	11,683	742
営業外費用合計	23,232	10,431
経常利益	2,889,426	2,772,515
特別利益
投資有価証券売却益	475,271	124,740
負ののれん発生益	－	29,935
特別利益合計	475,271	154,676
特別損失
減損損失	※ 152,325	－
投資有価証券評価損	154,840	－
退職給付費用	322,570	－
特別損失合計	629,736	－
税金等調整前当期純利益	2,734,960	2,927,191
法人税、住民税及び事業税	1,126,512	897,050
法人税等調整額	△263,962	58,153
法人税等合計	862,549	955,203
当期純利益	1,872,411	1,971,987
非支配株主に帰属する当期純利益	－	1,733
親会社株主に帰属する当期純利益	1,872,411	1,970,253

【連結包括利益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
当期純利益	1,872,411	1,971,987
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	119,148	△210,979
為替換算調整勘定	△2,533	△2,671
退職給付に係る調整額	103,504	△35,431
その他の包括利益合計	※ 220,119	※ △249,083
包括利益	2,092,530	1,722,904
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,092,530	1,721,170
非支配株主に係る包括利益	－	1,733

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,058,650	4,683,596	17,236,350	△4,065,587	20,913,009
当期変動額
剰余金の配当			△740,117		△740,117
親会社株主に帰属する当期純利益			1,872,411		1,872,411
自己株式の取得				△1,282,485	△1,282,485
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,132,293	△1,282,485	△150,192
当期末残高	3,058,650	4,683,596	18,368,643	△5,348,073	20,762,816

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	647,289	△6,885	△153,334	487,070	21,400,079
当期変動額
剰余金の配当					△740,117
親会社株主に帰属する当期純利益					1,872,411
自己株式の取得					△1,282,485
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	119,148	△2,533	103,504	220,119	220,119
当期変動額合計	119,148	△2,533	103,504	220,119	69,927
当期末残高	766,438	△9,418	△49,830	707,189	21,470,006

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,058,650	4,683,596	18,368,643	△5,348,073	20,762,816
当期変動額
剰余金の配当			△831,499		△831,499
親会社株主に帰属する当期純利益			1,970,253		1,970,253
自己株式の取得				△523,128	△523,128
自己株式の消却			△2,546,950	2,546,950	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△1,408,196	2,023,822	615,625
当期末残高	3,058,650	4,683,596	16,960,447	△3,324,251	21,378,442

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	766,438	△9,418	△49,830	707,189	－	21,470,006
当期変動額
剰余金の配当						△831,499
親会社株主に帰属する当期純利益						1,970,253
自己株式の取得						△523,128
自己株式の消却						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△210,979	△2,671	△35,431	△249,083	48,959	△200,123
当期変動額合計	△210,979	△2,671	△35,431	△249,083	48,959	415,502
当期末残高	555,458	△12,090	△85,261	458,106	48,959	21,885,508

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,734,960	2,927,191
減価償却費	1,142,238	1,092,726
減損損失	152,325	－
のれん償却額	43,856	14,413
投資有価証券評価損益（△は益）	154,840	－
引当金の増減額（△は減少）	21,572	44,779
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	518,923	121,848
受取利息及び受取配当金	△34,103	△27,038
支払利息	4,443	2,638
持分法による投資損益（△は益）	△37,194	△19,834
投資有価証券売却損益（△は益）	△475,271	△124,740
負ののれん発生益	－	△29,935
売上債権の増減額（△は増加）	△153,995	△179,695
たな卸資産の増減額（△は増加）	620	△5,017
仕入債務の増減額（△は減少）	△396	60,343
未払消費税等の増減額（△は減少）	94,146	△29,470
その他	△136,017	△287,015
小計	4,030,949	3,561,191
利息及び配当金の受取額	53,081	50,448
利息の支払額	△4,054	△2,642
法人税等の支払額	△753,168	△1,345,429
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,326,807	2,263,568
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△109,500	△158,000
定期預金の払戻による収入	36,500	158,000
有価証券の売却による収入	550,000	400,000
有形固定資産の取得による支出	△480,625	△325,383
無形固定資産の取得による支出	△624,712	△996,300
投資有価証券の取得による支出	△410,995	△305,779
投資有価証券の売却による収入	582,259	178,275
投資事業組合への支出	△50,000	△251,250
投資事業組合からの分配による収入	233,604	262,493
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	－	251,912
その他	△52,892	7,027
投資活動によるキャッシュ・フロー	△326,362	△779,002
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	100,000	200,000
短期借入金の返済による支出	△100,000	△200,000
長期借入金の返済による支出	－	△300,000
自己株式の取得による支出	△1,282,485	△523,128
配当金の支払額	△739,594	△830,255
その他	△51,378	△51,714
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,073,458	△1,705,098
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,820	△240
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	925,166	△220,772
現金及び現金同等物の期首残高	12,687,910	13,613,077
現金及び現金同等物の期末残高	※ 13,613,077	※ 13,392,304

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 4社

連結子会社の名称

株式会社アスプコミュニケーションズ

日本財務翻訳株式会社

株式会社アイ・エヌ情報センター

台湾普羅納克廈斯股份有限公司

　上記のうち、株式会社アイ・エヌ情報センターについては、2018年11月1日付で発行済株式総数の90％を取得したため、連結の範囲に含めております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社はありません。

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社の数  2社

持分法適用の関連会社の名称

株式会社ミツエーリンクス

株式会社ディスクロージャー・プロ

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は小規模であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法を適用しておりません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

（イ）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

（ロ）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

ロ  たな卸資産

（イ）仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（ロ）原材料、貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物      15～38年

機械装置及び運搬具      10年

ロ  無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ  リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、翌期賞与支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する部分の金額を計上しております。

ハ  役員退職慰労引当金

一部の子会社役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金支給内規に基づく期末要支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、７年間の定額法により償却を行っております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日が到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日及び当該会計基準等の適用による影響

当社グループは、2020年３月期末の有価証券報告書より、国際財務報告基準（IFRS）に準拠した連結財務諸表を作成する予定であり、当該会計基準等を適用する予定はありません。よって、当該会計基準等の適用が連結財務諸表に与える影響につきましても評価しておりません。

（表示方法の変更）

　（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「設備賃貸料」及び「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「自己株式取得費用」及び「リース解約損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。

また、前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業外費用」の「固定資産処分損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。

これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示しておりました63,008千円は、「設備賃貸料」15,441千円、「その他」47,566千円として組み替えております。

また、「営業外費用」の「固定資産処分損」に表示しておりました9,989千円及び「その他」5,222千円は、「自己株式取得費用」1,859千円、「リース解約損」1,668千円、「その他」11,683千円として組み替えております。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が368,639千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が102,737千円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が265,902千円減少しております。

なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が265,902千円減少しております。

（連結貸借対照表関係）

※　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
投資有価証券（株式）	619,981	千円	615,876	千円

（連結損益計算書関係）

※　減損損失

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類
東京都港区	システムサービス	ソフトウエア

当社グループの事業は、ディスクロージャー関連の単一事業であることから、事業用資産は原則として全体で一つの資産グループとしております。また、特定のシステムサービスに係る資産で概ね独立したキャッシュ・フローを生み出すもの、賃貸用資産及び遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、一部のシステムサービスにつきまして、当初想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（152,325千円）として特別損失に計上しております。

なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを4.3％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）		当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	490,145	千円	△179,022	千円
組替調整額	△320,430		△124,740
税効果調整前	169,715		△303,762
税効果額	△50,566		92,783
その他有価証券評価差額金	119,148		△210,979
為替換算調整勘定：
当期発生額	△2,533		△2,671
退職給付に係る調整額：
当期発生額	42,994		△90,533
組替調整額	106,147		39,479
税効果調整前	149,141		△51,054
税効果額	△45,637		15,622
退職給付に係る調整額	103,504		△35,431
その他の包括利益合計	220,119		△249,083

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	33,444,451	－	－	33,444,451
合計	33,444,451	－	－	33,444,451
自己株式
普通株式　（注）	4,829,020	898,743	－	5,727,763
合計	4,829,020	898,743	－	5,727,763

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加898,743株は、市場買付けによる取得298,700株、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け600,000株、単元未満株式の買取り43株によるものであります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2017年５月18日 　取締役会	普通株式	372,000	13	2017年３月31日	2017年６月７日
2017年10月31日 　取締役会	普通株式	368,116	13	2017年９月30日	2017年12月５日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年５月17日 　取締役会	普通株式	415,750	利益剰余金	15	2018年３月31日	2018年６月６日

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式　（注）１	33,444,451	－	2,727,763	30,716,688
合計	33,444,451	－	2,727,763	30,716,688
自己株式
普通株式　（注）１、２	5,727,763	434,952	2,727,763	3,434,952
合計	5,727,763	434,952	2,727,763	3,434,952

（注）１．普通株式の発行済株式総数及び自己株式の株式数の減少2,727,763株は、自己株式の消却によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加434,952株は、市場買付けによる取得434,900株、単元未満株式の買取り52株によるものであります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年５月17日 　取締役会	普通株式	415,750	15	2018年３月31日	2018年６月６日
2018年10月31日 　取締役会	普通株式	415,749	15	2018年９月30日	2018年12月５日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年５月17日 　取締役会	普通株式	409,226	利益剰余金	15	2019年３月31日	2019年６月５日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(自　2017年４月１日		(自　2018年４月１日
	至　2018年３月31日)		至　2019年３月31日)
現金及び預金勘定	11,736,114	千円	11,014,355	千円
有価証券	2,599,977		2,799,948
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△323,000		△422,000
運用期間が３ヶ月を超える有価証券	△400,015		－
現金及び現金同等物	13,613,077		13,392,304

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　　有形固定資産

　主として、印刷設備、車両及び事務用機器（「機械装置及び運搬具」、有形固定資産「その他（工具、器具及び備品）」）であります。

　　無形固定資産

　「ソフトウエア」であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
１年内	564,355	564,355
１年超	2,116,333	1,551,978
合計	2,680,689	2,116,333

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブ取引は、元本保証の安全な運用を除き、ヘッジ目的以外には行わないものとしております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、定期的に各担当執行役員へ報告され、個別に把握及び対応を行う体制としております。

有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券、安全運用に係る短期のもの（コマーシャルペーパー等）、業務上の関係を有する企業等の株式及び投資事業組合出資であります。主に債券や上場株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握し、明細表を作成する等の方法により管理しており、また、その内容が経営会議に報告されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほぼすべてが３ヶ月以内の支払期日であります。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、１年内返済予定の長期借入金は機械設備購入に係る資金調達ですが、両者共に固定金利のため、金利変動リスクはございません。

法人税、住民税（都道府県民税及び市町村民税をいう。）及び事業税の未払額である未払法人税等は、そのほぼすべてが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。

また、これら営業債務、借入金及び未払法人税等の金銭債務は、流動性リスクに晒されておりますが、資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従うこととしておりますが、当連結会計年度において、デリバティブ取引は行っておりません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。詳細につきましては、「（注）２．」をご参照ください。

前連結会計年度（2018年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額（千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1) 現金及び預金	11,736,114	11,736,114	－
(2) 受取手形及び売掛金	2,208,288	2,208,288	－
(3) 有価証券及び投資有価証券
①  満期保有目的の債券	1,699,822	1,699,848	26
②  その他有価証券	3,405,944	3,405,944	－
資産計	19,050,170	19,050,196	26
(1) 支払手形及び買掛金	742,761	742,761	－
(2) 短期借入金	50,000	50,000	－
(3) 未払法人税等	726,751	726,751	－
(4) 長期借入金 　（１年内返済予定の長期借入金含む）	600,000	598,368	△1,631
負債計	2,119,512	2,117,880	△1,631

当連結会計年度（2019年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額（千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1) 現金及び預金	11,014,355	11,014,355	－
(2) 受取手形及び売掛金	2,185,519	2,185,519	－
(3) 有価証券及び投資有価証券
①  満期保有目的の債券	1,299,866	1,299,742	△124
②  その他有価証券	3,774,238	3,774,238	－
資産計	18,273,980	18,273,856	△124
(1) 支払手形及び買掛金	798,774	798,774	－
(2) 短期借入金	50,000	50,000	－
(3) １年内返済予定の長期借入金	300,000	299,769	△230
(4) 未払法人税等	295,648	295,648	－
負債計	1,444,423	1,444,193	△230

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、並びに (2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、 (2) 短期借入金、並びに (4)未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) １年内返済予定の長期借入金

１年内返済予定の長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

		（単位：千円）
区分	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
非上場株式	700,835	889,655
投資事業組合出資	581,969	713,373
合計	1,282,805	1,603,028

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められていることから、「資産  (3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

投資事業組合出資については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められているもので構成されていることから、「資産  (3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（2018年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	11,736,114	－	－	－
受取手形及び売掛金	2,208,288	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等	－	－	－	－
その他	1,600,000	100,000	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの	1,000,000	－	252,262	98,649
合計	16,544,403	100,000	252,262	98,649

　当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	11,014,355	－	－	－
受取手形及び売掛金	2,185,519	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等	－	－	－	－
その他	1,200,000	100,000	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの	1,600,000	－	355,101	98,847
合計	15,999,875	100,000	355,101	98,847

４．短期借入金、長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（2018年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	50,000	－	－	－	－	－
長期借入金	300,000	300,000	－	－	－	－
リース債務	49,161	35,550	19,393	10,671	7,810	－
合計	399,161	335,550	19,393	10,671	7,810	－

　当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	50,000	－	－	－	－	－
１年内返済予定の長期借入金	300,000	－	－	－	－	－
リース債務	42,655	26,498	17,776	14,705	6,747	9,967
合計	392,655	26,498	17,776	14,705	6,747	9,967

（有価証券関係）

 １．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2018年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	(1) 国債・地方債等	－	－	－
	(2) 社債	400,015	400,136	120
	(3) その他	－	－	－
	小計	400,015	400,136	120
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	(1) 国債・地方債等	－	－	－
	(2) 社債	1,299,807	1,299,712	△94
	(3) その他	－	－	－
	小計	1,299,807	1,299,712	△94
合計		1,699,822	1,699,848	26

当連結会計年度（2019年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	(1) 国債・地方債等	－	－	－
	(2) 社債	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	－	－	－
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	(1) 国債・地方債等	－	－	－
	(2) 社債	1,299,866	1,299,742	△124
	(3) その他	－	－	－
	小計	1,299,866	1,299,742	△124
合計		1,299,866	1,299,742	△124

２．その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	(1) 株式	1,682,458	652,499	1,029,958
	(2) 債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3) その他	166,064	159,740	6,323
	小計	1,848,522	812,240	1,036,282
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	(1) 株式	－	－	－
	(2) 債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3) その他	1,557,421	1,559,815	△2,393
	小計	1,557,421	1,559,815	△2,393
合計		3,405,944	2,372,055	1,033,888

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額80,853千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

投資事業組合出資（連結貸借対照表計上額581,969千円）については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されていることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2019年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	(1) 株式	1,344,344	608,908	735,436
	(2) 債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3) その他	469,423	459,691	9,731
	小計	1,813,768	1,068,600	745,167
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	(1) 株式	2,186	2,874	△688
	(2) 債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3) その他	1,958,284	1,960,100	△1,815
	小計	1,960,470	1,962,974	△2,504
合計		3,774,238	3,031,575	742,663

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額273,778千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

投資事業組合出資（連結貸借対照表計上額713,373千円）については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されていることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

種類	売却額 （千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1) 株式	582,079	475,271	－
(2) 債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3) その他	－	－	－
合計	582,079	475,271	－

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	売却額 （千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1) 株式	178,265	124,740	－
(2) 債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3) その他	－	－	－
合計	178,265	124,740	－

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度においては、有価証券について154,840千円（その他有価証券の非上場株式）減損処理を行っております。

当連結会計年度においては、減損処理を行っておりません。

なお、その他有価証券の減損処理にあたっては、時価が取得原価に比し50％以上下落した場合は、時価の回復可能性がないものとして一律に減損処理を実施し、下落率が30％以上50％未満の場合には、時価の回復可能性の判定を行い、減損処理の要否を決定しております。

また、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化があり、かつ１株当たり純資産額が取得原価に比し50％以上下落した場合は原則減損としますが、個別に回復可能性を判断し、最終的に減損処理の要否を決定しております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）及び当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

当社グループはデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

２．確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日）		当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高	3,417,910	千円	3,879,332	千円
勤務費用	263,851		276,863
利息費用	16,992		24,692
数理計算上の差異の発生額	△46,618		87,400
簡便法から原則法への変更による増加額	322,570		－
退職給付の支払額	△95,373		△117,406
新規連結による増加額	－		177,744
退職給付債務の期末残高	3,879,332		4,328,626

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日）		当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日）
年金資産の期首残高	1,725,311	千円	1,816,951	千円
期待運用収益	25,879		27,254
数理計算上の差異の発生額	△3,624		△3,133
事業主からの拠出額	133,471		141,905
退職給付の支払額	△64,086		△67,379
年金資産の期末残高	1,816,951		1,915,598

（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び

　　 退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	2,156,940	千円	2,296,366	千円
年金資産	△1,816,951		△1,915,598
	339,988		380,767
非積立型制度の退職給付債務	1,722,392		2,032,260
連結貸借対照表に計上された資産と 負債の純額	2,062,381		2,413,028
退職給付に係る負債	2,062,381		2,413,028
連結貸借対照表に計上された負債と 資産の純額	2,062,381		2,413,028

（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日）		当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日）
勤務費用	263,851	千円	276,863	千円
利息費用	16,992		24,692
期待運用収益	△25,879		△27,254
数理計算上の差異の費用処理額	106,147		39,479
簡便法から原則法への変更による 費用処理額	322,570		－
確定給付制度に係る退職給付費用	683,682		313,780

（5）退職給付に係る調整額

　　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日）		当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日）
数理計算上の差異	△149,141	千円	51,054	千円

（6）退職給付に係る調整累計額

　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
未認識数理計算上の差異	71,801	千円	122,855	千円

（7）年金資産に関する事項

　 ①　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
債券	69	％	69	％
株式	11		13
貸付金	12		11
その他	8		7
合　計	100		100

　 ②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
割引率	0.7	％	0.5	％
長期期待運用収益率	1.5	％	1.5	％
予想昇給率	5.2	％	5.2	％

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）			当連結会計年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債	660,984	千円		770,169	千円
役員長期未払金否認額	69,017			67,057
賞与引当金損金算入限度超過額	191,096			217,575
投資有価証券評価損否認額	116,862			116,862
施設利用権評価損否認額	55,627			44,876
その他	397,406			300,914
繰延税金資産小計	1,490,996			1,517,456
評価性引当額	△340,160			△341,381
繰延税金資産合計	1,150,835			1,176,074
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△299,931			△207,148
固定資産圧縮積立金	△647,719			△635,095
その他	△36,537			△43,830
繰延税金負債合計	△984,188			△886,073
繰延税金資産の純額	166,646			290,001

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△ 0.2
住民税均等割			0.6
税額控除			△ 1.9
過年度法人税等			2.5
その他			0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率			32.6

（企業結合等関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度末（2018年３月31日）及び当連結会計年度末（2019年３月31日）

当社グループは、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）及び当連結会計年度（自  2018年４月１日

至  2019年３月31日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）及び当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

当社グループは、ディスクロージャー関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループは、ディスクロージャー・ＩＲ関連製品の製作及び付帯する業務を行っており、性質、製造方法及び販売市場の類似した単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客へ売上高がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループは、ディスクロージャー・ＩＲ関連製品の製作及び付帯する業務を行っており、性質、製造方法及び販売市場の類似した単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客へ売上高がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

当社グループは、ディスクロージャー関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは、ディスクロージャー関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当社グループは、ディスクロージャー関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

種類	会社等の名 称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の 所有(被所有) 割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及び主要株主	上野　守生	－	－	当社 取締役	（被所有） 直接 26.2	自己株式の取得	自己株式の取得	739,053	－	－

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。

２．自己株式の取得は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により取得しており、取引金額は2018年１月31日の終値によるものであります。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

関連当事者との間における重要な取引がないため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

項目	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 　　至  2018年３月31日）		当連結会計年度 （自  2018年４月１日 　　至  2019年３月31日）
１株当たり純資産額	774.62	円	800.41	円
１株当たり当期純利益金額	66.32	円	71.19	円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前連結会計年度 （自  2017年４月１日 　　至  2018年３月31日）	当連結会計年度 （自  2018年４月１日 　　至  2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益 金額	（千円）	1,872,411	1,970,253
普通株主に帰属しない金額	（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属 する当期純利益	（千円）	1,872,411	1,970,253
期中平均株式数	（株）	28,233,828	27,676,186

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	50,000	50,000	0.8	－
１年以内に返済予定の長期借入金	300,000	300,000	0.5	－
１年以内に返済予定のリース債務	49,161	42,655	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	300,000	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	73,425	75,695	－	2020年～2025年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	772,587	468,350	－	－

（注）１．平均利率については、期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	26,498	17,776	14,705	6,747

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

①　当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	9,098,645	13,420,104	18,234,783	23,157,864
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	2,718,273	2,509,215	2,659,448	2,927,191
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	1,789,001	1,633,375	1,735,980	1,970,253
１株当たり四半期（当期） 純利益金額（円）	64.55	58.93	62.63	71.19

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	64.55	△5.61	3.70	8.50

②  決算日後の状況

特記事項はありません。