２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,716,438	9,429,173
受取手形	12,440	15,337
売掛金	2,191,352	2,148,902
有価証券	2,599,977	2,699,952
仕掛品	232,724	197,720
原材料及び貯蔵品	12,003	11,961
前払費用	270,325	262,635
その他	※ 47,236	※ 25,043
貸倒引当金	△450	△437
流動資産合計	16,082,047	14,790,288
固定資産
有形固定資産
建物	1,063,086	1,016,717
構築物	18,376	14,958
機械及び装置	685,912	594,057
車両運搬具	3,796	255
工具、器具及び備品	212,506	315,770
土地	1,379,367	1,379,367
建設仮勘定	5,203	－
有形固定資産合計	3,368,248	3,321,127
無形固定資産
ソフトウエア	1,695,139	1,766,136
ソフトウエア仮勘定	77,845	186,481
その他	6,940	6,880
無形固定資産合計	1,779,925	1,959,498
投資その他の資産
投資有価証券	3,168,612	3,261,309
関係会社株式	1,062,642	1,466,585
敷金及び保証金	621,659	606,506
施設利用会員権	58,331	46,081
その他	450,987	461,669
貸倒引当金	△23,456	△17,867
投資その他の資産合計	5,338,775	5,824,284
固定資産合計	10,486,950	11,104,909
資産合計	26,568,997	25,895,197

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※ 913,043	※ 954,049
短期借入金	50,000	50,000
1年内返済予定の長期借入金	300,000	300,000
リース債務	45,820	39,122
未払金	※ 482,593	※ 590,665
未払消費税等	165,978	94,671
未払法人税等	630,516	249,634
未払費用	464,884	298,996
前受収益	422,377	378,342
賞与引当金	442,827	446,389
その他	142,644	167,493
流動負債合計	4,060,684	3,569,365
固定負債
長期借入金	300,000	－
リース債務	65,806	66,352
役員長期未払金	225,400	219,000
繰延税金負債	246,194	201,917
退職給付引当金	1,171,582	1,240,723
その他	12,638	6,917
固定負債合計	2,021,621	1,734,910
負債合計	6,082,306	5,304,276
純資産の部
株主資本
資本金	3,058,650	3,058,650
資本剰余金
資本準備金	4,683,596	4,683,596
資本剰余金合計	4,683,596	4,683,596
利益剰余金
利益準備金	177,336	177,336
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	1,467,628	1,439,024
別途積立金	12,600,000	12,600,000
繰越利益剰余金	3,081,114	1,401,106
利益剰余金合計	17,326,079	15,617,467
自己株式	△5,348,073	△3,324,251
株主資本合計	19,720,253	20,035,462
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	766,438	555,458
評価・換算差額等合計	766,438	555,458
純資産合計	20,486,691	20,590,921
負債純資産合計	26,568,997	25,895,197

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	※１ 22,340,873	※１ 22,754,580
売上原価	※１ 13,881,153	※１ 14,289,145
売上総利益	8,459,720	8,465,434
販売費及び一般管理費	※１,※２ 6,380,687	※１,※２ 6,378,547
営業利益	2,079,032	2,086,886
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 51,248	50,414
設備賃貸料	※１ 27,865	34,309
投資事業組合運用益	241,389	155,184
その他	40,590	※１ 45,942
営業外収益合計	361,093	285,851
営業外費用
支払利息	4,054	2,217
その他	15,379	5,958
営業外費用合計	19,434	8,175
経常利益	2,420,691	2,364,562
特別利益
投資有価証券売却益	475,271	124,740
特別利益合計	475,271	124,740
特別損失
減損損失	152,325	－
投資有価証券評価損	154,840	－
特別損失合計	307,165	－
税引前当期純利益	2,588,797	2,489,303
法人税、住民税及び事業税	944,940	770,959
法人税等調整額	△162,425	48,505
法人税等合計	782,515	819,465
当期純利益	1,806,281	1,669,838

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）		当事業年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ  材料費		1,334,224	9.5	1,367,111	9.4
Ⅱ  労務費		3,003,857	21.3	3,111,974	21.5
Ⅲ  経費	※１	9,755,946	69.2	10,005,717	69.1
当期総製造費用		14,094,028	100.0	14,484,803	100.0
期首仕掛品たな卸高		238,633		232,724
合計		14,332,662		14,717,527
差引：他勘定振替高	※２	218,785		230,661
差引：期末仕掛品たな卸高		232,724		197,720
当期製品製造原価		13,881,153		14,289,145

原価計算の方法

　原価計算の方法は、実際個別原価計算を採用しております。

　（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
外注加工費	7,796,399千円	7,957,238千円
賃借料	128,359	141,144
消耗品費	112,587	131,339
減価償却費	1,051,691	976,727

※２．他勘定振替の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
広告宣伝費	195,208千円	202,790千円
消耗品費	17,723	15,416
福利厚生費	2,028	1,880
その他	3,824	10,573
合計	218,785	230,661

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,058,650	4,683,596	4,683,596	177,336	1,496,133	12,600,000	1,986,445	16,259,915
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩					△28,505		28,505	－
剰余金の配当							△740,117	△740,117
当期純利益							1,806,281	1,806,281
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△28,505	－	1,094,668	1,066,163
当期末残高	3,058,650	4,683,596	4,683,596	177,336	1,467,628	12,600,000	3,081,114	17,326,079

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△4,065,587	19,936,574	647,289	647,289	20,583,864
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
剰余金の配当		△740,117			△740,117
当期純利益		1,806,281			1,806,281
自己株式の取得	△1,282,485	△1,282,485			△1,282,485
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			119,148	119,148	119,148
当期変動額合計	△1,282,485	△216,321	119,148	119,148	△97,173
当期末残高	△5,348,073	19,720,253	766,438	766,438	20,486,691

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,058,650	4,683,596	4,683,596	177,336	1,467,628	12,600,000	3,081,114	17,326,079
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩					△28,604		28,604	－
剰余金の配当							△831,499	△831,499
当期純利益							1,669,838	1,669,838
自己株式の取得
自己株式の消却							△2,546,950	△2,546,950
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△28,604	－	△1,680,008	△1,708,612
当期末残高	3,058,650	4,683,596	4,683,596	177,336	1,439,024	12,600,000	1,401,106	15,617,467

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△5,348,073	19,720,253	766,438	766,438	20,486,691
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
剰余金の配当		△831,499			△831,499
当期純利益		1,669,838			1,669,838
自己株式の取得	△523,128	△523,128			△523,128
自己株式の消却	2,546,950	－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△210,979	△210,979	△210,979
当期変動額合計	2,023,822	315,209	△210,979	△210,979	104,230
当期末残高	△3,324,251	20,035,462	555,458	555,458	20,590,921

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

(2) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(3) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 原材料、貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物           15～38年

機械及び装置       10年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、翌事業年度の賞与支給見込額のうち当事業年度に帰属する部分の金額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

（退職給付見込額の期間帰属方法）

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

（数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法）

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」265,902千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」512,096千円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」246,194千円として表示しており、変更前と比べて総資産が265,902千円減少しております。

（貸借対照表関係）

※　関係会社項目

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記したものを除く）は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
短期金銭債権	4,664	千円	2,889	千円
短期金銭債務	339,069		377,366

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）		当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	4,900	千円	7,051	千円
外注加工費他	3,549,638		3,643,422
営業取引以外の取引高
受取利息	34		－
設備賃貸料他	12,444		－
システム管理料	－		480

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度、当事業年度ともに５％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度、当事業年度ともに95％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）		当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
給料及び手当	2,568,035	千円	2,594,762	千円
賞与引当金繰入額	276,235		266,887
退職給付費用	194,180		148,865
減価償却費	105,934		125,744

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式833,185千円、関連会社株式633,400千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式429,242千円、関連会社株式633,400千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）			当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金損金算入限度超過額	358,738	千円		379,909	千円
役員長期未払金否認額	69,017			67,057
賞与引当金損金算入限度超過額	135,593			136,684
投資有価証券評価損否認額	102,401			102,401
関係会社株式評価損否認額	21,512			21,512
施設利用権評価損否認額	55,627			44,876
その他	305,776			234,538
繰延税金資産小計	1,048,667			986,980
評価性引当額	△347,211			△346,654
繰延税金資産合計	701,456			640,326
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△299,931			△207,148
固定資産圧縮積立金	△647,719			△635,095
繰延税金負債合計	△947,650			△842,243
繰延税金負債の純額	△246,194			△201,917

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△ 0.2
住民税均等割			0.7
税額控除			△ 1.7
過年度法人税等			2.9
その他			△ 0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率			32.9

（企業結合等関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

						（単位：千円）
区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	1,063,086	23,226	－	69,595	1,016,717	845,687
	構築物	18,376	－	－	3,418	14,958	72,033
	機械及び装置	685,912	34,052	77	125,830	594,057	1,143,964
	車両運搬具	3,796	－	－	3,541	255	18,507
	工具、器具及び備品	212,506	187,718	0	84,454	315,770	569,962
	土地	1,379,367	－	－	－	1,379,367	－
	建設仮勘定	5,203	39,124	44,327	－	－	－
	計	3,368,248	284,121	44,404	286,838	3,321,127	2,650,154
無形固定資産	ソフトウエア	1,695,139	869,436	－	798,439	1,766,136	－
	ソフトウエア仮勘定	77,845	965,368	856,733	－	186,481	－
	その他	6,940	－	－	60	6,880	－
	計	1,779,925	1,834,805	856,733	798,499	1,959,498	－

（注）ソフトウエアの主な増加は、開示実務支援システム等の開発によるものであります。

【引当金明細表】

				(単位：千円)
科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	23,907	437	6,039	18,305
賞与引当金	442,827	446,389	442,827	446,389

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。