第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

当社は、事業会社並びに金融商品のディスクロージャー・ＩＲ実務支援を主たる事業とする専門会社です。顧客企業から投資家への適正な情報開示を支援するため、高い専門性を基盤としたコンサルティングサービスと、開示実務の精度と効率を高める独自のシステムサービスを中核に、印刷、物流などを含めトータルなサービスを提供いたします。この活動を通して、投資家の適正な企業価値評価と投資行動を促進し、顧客企業の資金調達と成長戦略を支援すること、ひいては資本市場の健全な成長と経済・社会の発展に貢献することが当社の社会的使命です。

この社会的使命実現のため当社は以下の５項を経営理念に掲げ、事業の発展と株主の利益拡大を目指します。

①  私たちはプロフェッショナル集団を目指します。

②  私たちはお客様に信頼されるパートナーを目指します。

③  私たちは法令遵守と情報セキュリティを追求します。

④  私たちはグローバルな視点から優れたサービスを創造し続けます。

⑤  私たちは企業市民としての責任に留意し、持続可能な成長を目指します。

当社は、上記の社会的使命を含めた経営理念に加えて、企業市民としての社会・環境面における行動基準、事業会社としてのビジネスにおける行動基準を定め、当社グループ内への経営方針の浸透を図っております。

　（当社のビジネスモデル：事業を通じた社会的価値・経済的価値の創造プロセス）

（２）経営環境とそれに対応する経営戦略

当社事業との関連性が高い資本市場においては、市況の好不調や関連法制度の改正など、当社事業に影響を与える環境変化が常に起こります。これに対して当社は、市況の影響を受けにくいサービスの強化や新たな制度に対応するサービスの開発を通して、事業領域の拡大を続けてまいりました。

近年においては、ディスクロージャーの電子化が大きく進みました。金融庁の電子開示システム「ＥＤＩＮＥＴ」は一定期間ごとにバージョンアップを実施しており、同システムにおける開示書類専用データ「ＸＢＲＬ」も順次高度化や適用範囲の拡大が行われています。これらに対応したお客様の開示実務をインフラとして支えるシステムサービス・コンサルティングサービスが、当社事業の大きな柱となっています。

今後もディスクロージャーの電子化は、一層進んでいくことが想定されます。2019年12月に改正会社法が公布され、導入時期は未確定ではありますが、当社の主力製品のひとつである株主総会招集通知が電子化されることが決まりました。またこれ以外にも、金融商品ディスクロージャー分野における開示書類など、当社が取り扱う製品の電子化は今後も拡大していくものと考えております。これらの電子化により、当社の印刷製品の需要が今後減少する可能性があります。

しかしながら、2018年６月に制定されたコーポレートガバナンス・コードに基づき、株主・投資家と企業の対話は今後も充実が求められることが想定されます。また、「働き方改革」が推進される中、当社のお客様の実務の効率化およびアウトソーシングニーズは一層高まってきております。当社では、システムインフラやコンサルティングサービスの提供に加えて、ＢＰＯサービス、Ｗｅｂを通じた情報提供の拡充や英文での情報開示など、電子化時代に対応した「非印刷」サービスを引き続き拡張してまいります。

一方、直近では、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、国内外の多くの企業活動が停滞を余儀なくされています。これにより、事業会社やＪ－ＲＥＩＴのＩＰＯ・ファイナンスの減少、投資信託の新規設定の減少など、当社事業への影響が懸念されます。

新型コロナウイルスの問題は、当社のみならずお客様の今後の実務のありかたを大きく変える可能性があります。当社がすでにオンラインで提供しているシステムサービスの拡充など、お客様ニーズに応えるサービスを提供してまいります。

このように、今後も想定される経営環境の変化に対応して、事業の変革を続けることが当社の最重要の経営課題と認識しております。

（３）新中期経営計画の基本方針と数値目標

当社は、上記（２）に記載した経営環境の変化に対応するため、「新中期経営計画2021」を2019年４月に立案し、推進しております。

創業当初の株券専業からの脱却、決算開示の電子化に伴うシステムサービスプロバイダーへの転換、そして近年の「非印刷事業」の拡大等、当社は常に環境変化に対応した事業変革を実現してきました。これは当社が創業以来保持し続けている企業文化です。

株主総会招集通知をはじめとしたディスクロージャーのさらなる電子化等についても、当社は大きなチャンスと捉え、持続的な成長を実現してまいります。近年成長が続くＩＲ関連サービスについても、継続的に強化に取り組みます。これに加えて、システムサービス・コンサルティングサービスのさらなる拡張を進め、お客様の開示周辺のドキュメント作成を核とした「プラットフォーム型ビジネス」を目指します。

本計画においては３か年の売上高・営業利益・営業利益率・ＲＯＥ（いずれも日本基準）を主要数値目標として定めました。１年目にあたる2020年３月期においては、これらの数値目標をほぼ達成しております。しかしながら、新型コロナウイルスの拡大に伴う業績影響額の算定が現段階では困難であることから、２年目（2021年３月期）、３年目（2022年３月期）については一旦取り下げをし、2020年５月14日付でその旨開示しております。

今後の市場動向を見極めつつ、業績予想の算定が可能となった段階で速やかに開示いたします。

（４）会社の対処すべき課題

制度環境が大きく変化するなかで、事業領域の拡張、競争力・収益力・顧客満足の向上を行います。

①  株主総会招集通知電子化等、開示制度の変化に対応した中核ビジネスの強化と拡張

②  システムサポート・ＢＰＯサービスの強化による実務支援領域の拡大

③  金融商品マーケットの多様化と市場拡大に対応した新たなサービス体制の構築

④  コーポレートガバナンス・コードが求める投資家との対話充実に資するＩＲ支援サービスの強化

⑤  海外投資家の増大と資本市場のグローバル化に対応した英文開示体制の強化

⑥  Ｗｅｂ化の進展に対応した企画制作体制の強化

⑦  データベース事業におけるグループ会社シナジーの最大化と市場拡大

⑧  アジア市場における日系企業支援サービス体制の強化

⑨  領域拡大に対応する営業支援体制・バックヤードの整備

⑩  印刷設備の安定稼働による生産性のさらなる向上と収益力の向上

（５）中長期的な会社の経営戦略

当社は経営の基本方針に基づき、当社が果たすべき基本的使命の確実な遂行によりお客様の高い信頼を得るとともに、事業環境の変化に対応して持続的な成長を実現するために、以下の戦略を実行いたします。

①  コンプライアンスの徹底と情報セキュリティ体制のさらなる整備

②  開示制度の変化に対応した、新たな実務支援サービスの開発

③  システムサービスの強化による顧客支援領域の拡張

④  Ｍ＆Ａ、資本・業務提携を含めた外部リソースの活用による事業領域の拡張

⑤  生産性の向上と競争力の強化による収益力の拡大

⑥  資本効率の向上と高い水準の株主還元策の遂行

２【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスク及び変動要因と、その他重要と考えられる事項は以下のとおりであります。

当社グループでは、これらリスクの発生を十分に認識した上で、発生を極力回避し、また発生した場合に的確な対応を行うための努力を継続してまいります。

（１）インサイダー情報等機密情報の取り扱いに関わるリスク

当社グループはインサイダー情報を始めとした顧客企業の開示前機密データを取り扱うため、「機密保持」は最重要課題であります。万一これらの情報漏洩や情報流出が発生した場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは、こうした事態の発生を抑止するため、別項の「情報セキュリティと事業継続に関わるリスク」への対応を推進するとともに、インサイダー情報の全社的管理体制を構築し推進しています。誓約書の提出、定期的な教育とテストの実施、厳格なルールの制定と運用監視、取り扱いスペースの隔離、関与者の制限、トレーサビリティ体制の整備、定期的な情報セキュリティ委員会の開催と啓発活動等様々な防止策を行っています。

（２）情報セキュリティと事業継続に関わるリスク

当社グループが提供するシステムサービスにおいては、その安定稼働の維持及び重要システムの冗長化に努め、不測の事態に備えたコンティンジェンシープランを策定しております。しかしながら、人的過失、事故、サイバー攻撃、災害や停電等の要因によりシステムサービスに重大な障害が発生する可能性があります。

特に、近年のサイバー攻撃手法の巧妙化により、コンピュータウイルスへの感染等による情報漏洩やサービス妨害のリスクが高まっています。当社グループではサイバーセキュリティ対策を経営の重要課題として、経営主導のもと、情報セキュリティ基本方針および経済産業省の「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」に従い、多層防御およびCSIRT（Computer Security Incident Response Team）を中心とした設備面、組織面の施策を実行し、定期的な第三者機関によるリスクアセスメントにて実効性を評価しています。

（３）関連する法律・制度の変化による受注影響リスク

当社グループは、企業のディスクロージャーに係わる法定書類の作成を支援するための諸サービスとデータ作成、印刷を主業務としておりますが、それらの開示書類の多くは会社法と金融商品取引法に規定されております。従って法律や関連する諸制度の改正によって、提供する製品とサービスの需要・仕様・内容が変化することがあります。2019年12月に公布された改正会社法に基づき、２－３年内の導入が想定されている株主総会書類の電子化はその一例であります。制度改正の結果として法定書類のページ数増や新サービスの導入などのプラスの影響もありますが、反面では、印刷物の一部または全部の電子化による印刷需要の減少、ページ数の減少や特定製品の受注量減少等、当社グループの売上にマイナス影響を与えるケースもあります。こうしたリスクを軽減するために、法制度の影響を受けにくいサービス・ソリューション、新たな事業領域の開拓を中期経営戦略の重要課題として掲げ、重点的な投資、開発を行っています。

（４）証券市場の変動による受注影響リスク

当社グループが受注する製品・サービスのうち、株式の新規上場（ＩＰＯ）やファイナンス、投資信託に付随する目論見書・販売用資料などの売上は、証券市場の好不況によって受注量が変動するため、証券市場の変動は業績に影響を与える可能性があります。当社グループはこうしたリスクを軽減するため、株主総会招集通知、有価証券報告書、四半期報告書などの継続開示書類や、お客様の業務効率化や正確性の向上に資するシステムサービス・コンサルティングサービス、ＩＲ関連製品・サービスなど、証券市況の影響を受けにくい製品の受注拡大に取り組んでいます。

（５）事業の季節変動リスク

当社グループ売上の約３分の２を占める事業会社向け製品・サービスの顧客のうち、約65％が３月決算会社であるため、決算及び株主総会関連製品の受注が集中する第１四半期の売上が、次頁の表のとおり最も多くなっております。このため、第１四半期の受注動向は通期業績への影響が大きく、対応する生産キャパシティの確保は重要な課題です。また、その他の四半期においては受注量が第１四半期よりも少ないことから、過剰な生産キャパシティの保有は収益を悪化させるリスクがあります。当社ではこうした受注量の変動に対して、自社製造ラインの生産効率を高めて内製率を向上させるとともに、最繁忙期に有力な業務委託先を活用することで、キャパシティの確保とコスト低減のバランスをとった生産体制を構築しています。加えて、金融商品関連、開示支援システム、ＢＰＯ、データベース等、比較的季節変動が少なく、通年の需要が見込まれるサービス領域の拡大にも注力しています。

				（2020年３月期）
	第１四半期 （４－６月期）	第２四半期 （７－９月期）	第３四半期 （10－12月期）	第４四半期 （１－３月期）	年度計
売上収益  （百万円）	9,481	4,602	5,161	5,202	24,446
構成比       （％）	38.8	18.8	21.1	21.3	100.0

（６）他社との競合による収益影響リスク

当社の中核事業である上場会社ディスクロージャー・ＩＲや金融商品ディスクロージャー分野においては、それぞれ競合会社が存在します。当社の提供する製品・サービスに対して競合会社も対抗する製品・サービスを提供しているため、新たなお客様の受注といった場面において、ソリューションの差別性、品質の優位性、サポートの充実度、価格の優位性といった面で競争が日々行われています。その結果シェアの変動や受注単価の低下等の変化が起き、当社の売上高や利益の変動につながる可能性があります。こうした不可避の状況を踏まえ、当社は提供サービスの品質・機能の向上を図るとともに、お客様の業務をより幅広い視点から支援する新たなソリューションの開発、ＢＰＯサービスの提供、競合が少なく当社の強みが生かせる新たな事業領域の開発等によって、競合リスクからの回避と成長・収益機会の拡大を図っています。

（７）自然災害やパンデミックによる事業継続リスク

大規模地震及び風水害などの自然災害や、新型コロナウイルス感染症を始めとしたパンデミックが発生した場合、当社事業の中核である開示書類作成支援業務の停止・中断の発生リスクがあります。株主総会招集通知や有価証券報告書など法律で定められた書類作成の停止は、お客様企業の重要な意思決定や資金調達等に影響し、ひいては資本市場の機能にも影響する可能性があります。

当社グループではこうしたリスクに対し、事業継続に係る各種規程に基づいた物的・人的両面での対策を講じております。物的対策としては、上記（２）に記載の通り、システムの冗長化等を通じて、不測の事態においても情報システムの中断・停止を最小限に留めるための体制を構築しております。また、人的対策としては、社員の安全確保を図りつつ、リモートワークの推進や他拠点への業務移管等により、リスク分散を行い、お客様の開示を確実に遂行いただくための支援体制を構築しております。

当社の書類作成プロセスの多くはデジタル化・ペーパーレス化されていますが、印刷工程等社員の出勤が不可欠なプロセスもあります。当社グループでは、今般の新型コロナウイルス感染症への対策として、前述の施策のほか、時差出勤や交代制勤務、オフィスの分散など感染防止施策を立案・推進することで、開示支援業務の継続と社員の安全確保の両立を図りました。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当社グループは、当連結会計年度よりIFRSを適用しており、前連結会計年度の数値もIFRSに組替えて比較分析を行っております。

（１）経営成績等の状況の概要

①　経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績や雇用環境が期初より概ね堅調に推移してきました。しかしながら２月以降、新型コロナウイルス感染症の拡大により国民生活に多大なる影響が生じ、経済活動も停滞が避けられない状況になっています。また、海外においても米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題などの不確定要素に加えて、国内同様に新型コロナウイルスの影響が急速に拡大して先行きの予測が困難な状況に至っています。当社事業と関連性が高い国内証券市場においては、このような状況への警戒感から、20,000円台を維持してきた日経平均が３月に一時16,000円台まで急落するなど、不安定な状態にありました。

こうした経済環境・証券市況を受けて、当連結会計年度は、コーポレートガバナンス・コードを背景とした投資家への情報提供強化の動きがより幅広い企業に浸透し、招集通知やＩＲ関連製品の売上が増加いたしました。また、金融庁の電子開示システム「ＥＤＩＮＥＴ」に提出する開示書類データのＸＢＲＬ対象範囲拡大に伴い、決算関連の売上も増加いたしました。加えて、Ｍ＆ＡによりＷｅｂ関連やデータベース関連の売上が増加しました。これらの増収が投資信託関連製品や、ＩＰＯ・ファイナンス関連製品の減収等マイナス要因を補った結果、連結売上収益は前年同期比1,288百万円増（同5.6％増）の24,446百万円となりました。

売上原価は、制作体制の強化及びサービスの向上による労務費の増加の一方、外注費及び社内製造コストの抑制により、前年同期比693百万円増加に留まりました。これにより売上原価率は前年同期比で0.4ポイント減少し、60.7％となりました。この結果、売上総利益は前年同期比596百万円増（同6.6％増）の9,600百万円となりました一方、販売費及び一般管理費は営業体制強化に伴う人件費増等により、前年同期比449百万円増（同6.8％増）の7,061百万円となりました。販売費及び一般管理費率は前年同期比で0.3ポイント増加し、28.9％となりました。これらにその他の収益とその他の費用を加減した結果、営業利益は前年同期比134百万円増（同5.4％増）の2,600百万円となりました。

金融収益は、投資事業組合運用益及び受取配当金等により68百万円 となりました。税引前利益は、投資事業組合運用益が減少したことにより前年同期比15百万円増加し（同0.5％増）の2,729百万円となりました。また、親会社の所有者に帰属する当期利益は、前年同期比12百万円増（同0.6％増）の1,846百万円となりました。

当社グループの事業セグメントは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表  連結財務諸表注記　６．セグメント情報」に記載のとおり、ディスクロージャー関連事業の単一セグメントでありますが、取扱製品を区分した売上収益の概況は、次のとおりであります。

＜上場会社ディスクロージャー関連＞

招集通知のカラー化と受注社数増による増収に加えて、上場企業が金融庁の電子開示システム「ＥＤＩＮＥＴ」に提出する開示書類データのＸＢＲＬ対象範囲が拡大したことにより、決算関連の売上が増加いたしました。また、開示書類作成を支援するシステムサービス・アウトソーシングサービスの増収も寄与いたしました。これらの増収効果がＩＰＯ・ファイナンスの減収を補い、上場会社ディスクロージャー関連の売上収益は、前年同期比437百万円増（同4.4％増）の10,287百万円となりました。

＜上場会社ＩＲ関連等＞

ＩＲサイト構築等のＷｅｂサービスや株主総会ビジュアル化サービス等の受注が増加いたしました。また、2019年10月１日付で連結子会社化した、Ｗｅｂ制作会社の株式会社レインボー・ジャパンの売上も加わりました。これらの結果、上場会社ＩＲ関連等の売上収益は、前年同期比590百万円増（同10.6％増）の6,137百万円となりました。

＜金融商品ディスクロージャー関連＞

国内投資信託市場は、一部ファンドの新規設定が減速し、主力製品である目論見書や届出書が減収となりました。また、Ｊ－ＲＥＩＴ市場のＩＰＯ・ファイナンス関連製品や、外国投信も減収となりました。一方、金融商品の各種販促ツールや金融機関のディスクロージャー誌等は増収となりました。これらの結果、金融商品ディスクロージャー関連の売上収益は、前年同期比113百万円減（同1.6％減）の6,920百万円となりました。

＜データベース関連＞

データベース関連では、既存顧客の契約更新が順調に推移するとともに新規顧客の開拓が進展いたしました。また、2018年11月１日付で株式会社アイ・エヌ情報センターを連結子会社化したことにより、データベース関連の売上収益は前年同期比374百万円増（同51.4％増）の1,103百万円となりました。

　　　（製品区分別売上）

区分	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日）		当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日）		増減 (△印減)
	金額 （千円）	構成比 （％）	金額 （千円）	構成比 （％）	金額 （千円）	増減率 （％）
上場会社ディスクロージャー  関連	9,849,568	42.5	10,286,753	42.1	437,185	4.4
上場会社ＩＲ関連等	5,546,507	24.0	6,136,833	25.1	590,326	10.6
金融商品ディスクロージャー  関連	7,033,295	30.4	6,919,949	28.3	△113,346	△1.6
データベース関連	728,494	3.1	1,102,802	4.5	374,308	51.4
合計	23,157,864	100.0	24,446,337	100.0	1,288,472	5.6

　　（注）１．金額は販売価格によっております。

　　２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

②　資産、負債及び資本の状況

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,100百万円増加し33,049百万円となりました。

流動資産は850百万円増加し、17,566百万円となりました。主な要因は、営業債権及びその他の債権の増加338百万円、その他の金融資産の増加389百万円等であります。非流動資産は250百万円増加し、15,484百万円となりました。主な要因は、無形資産の増加342百万円、のれんの増加239百万円等であります。

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ542百万円増加し、10,543百万円となりました。

流動負債は776百万円増加し、6,101百万円となりました。主な要因は、未払法人所得税等の増加393百万円等であります。非流動負債は234百万円減少し、4,442百万円となりました。主な要因は、リース負債の減少391百万円及び退職給付に係る負債の増加64百万円等であります。

当連結会計年度末における資本合計は、前連結会計年度末に比べ558百万円増加し、22,506百万円となりました。主な要因は、親会社の所有者に帰属する当期利益1,846百万円の計上による増加と剰余金の配当による減少813百万円、自己株式の取得による減少477百万円等であります。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ19百万円増加（前年同期比0.2％増）し、当連結会計年度末に11,911百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は4,172百万円（前年同期は2,886百万円の獲得）となりました。収入の主な内訳は、税引前利益2,729百万円に対し、非資金損益項目等の調整を加減した営業取引による収入4,769百万円、利息及び配当金の受取額51百万円であり、支出の主な内訳は、法人所得税の支払637百万円等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は1,716百万円（前年同期は1,279百万円の使用）となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出346百万円、無形資産の取得による支出1,054百万円及び子会社の取得による支出193百万円等であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は2,436百万円（前年同期は2,328百万円の使用）となりました。支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出371百万円、自己株式の取得による支出477百万円、配当金の支払額813百万円及びリース負債の返済による支出780百万円等であります。

④　生産、受注及び販売の実績

当社グループ（当社及び連結子会社６社）の事業セグメントは、第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表  連結財務諸表注記　６．セグメント情報」に記載のとおり、ディスクロージャー関連事業の単一セグメントでありますが、生産、受注及び販売の実績については、上場会社ディスクロージャー関連、上場会社ＩＲ関連等、金融商品ディスクロージャー関連、データベース関連の４製品区分で示しております。

ａ．生産実績

当連結会計年度の生産実績を製品区分別に示すと、次のとおりであります。

製品区分別の名称		当連結会計年度 （自  2019年４月１日 　　至  2020年３月31日）	前年同期比（％）
上場会社ディスクロージャー  関連	（千円）	10,286,753	104.4
上場会社ＩＲ関連等	（千円）	6,136,833	110.6
金融商品ディスクロージャー  関連	（千円）	6,919,949	98.4
データベース関連	（千円）	1,102,802	151.4
合計	（千円）	24,446,337	105.6

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｂ．受注実績

当連結会計年度の受注実績を製品区分別に示すと、次のとおりであります。

製品区分別の名称	受注高 （千円）	前年同期比 （％）	受注残高 （千円）	前年同期比 （％）
上場会社ディスクロージャー関連	10,394,356	105.4	2,205,457	105.1
上場会社ＩＲ関連等	6,269,378	110.4	1,070,836	114.1
金融商品ディスクロージャー関連	6,957,477	101.6	1,330,379	102.9
データベース関連	1,109,649	154.5	178,175	104.0
合計	24,730,860	107.1	4,784,847	106.3

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績を製品区分別に示すと、次のとおりであります。

製品区分別の名称		当連結会計年度 （自  2019年４月１日 　　至  2020年３月31日）	前年同期比（％）
上場会社ディスクロージャー  関連	（千円）	10,286,753	104.4
上場会社ＩＲ関連等	（千円）	6,136,833	110.6
金融商品ディスクロージャー  関連	（千円）	6,919,949	98.4
データベース関連	（千円）	1,102,802	151.4
合計	（千円）	24,446,337	105.6

（注）１．主要な販売顧客については、該当するものはありません。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　経営成績等の分析

当社グループの当連結会計年度の売上収益は前年同期比1,288百万円増（同5.6％増）の24,446百万円となりました。その要因や市場背景を含めた各製品分野の特記事項についてご説明いたします。

＜上場会社ディスクロージャー関連＞

当分野の売上収益は、前年同期比437百万円増（同4.4％増）の10,287百万円となりました。主たる増収要因は、招集通知のカラー化進展と受注増という質量両面でのサポート拡大と、上場企業が金融庁の電子開示システム「ＥＤＩＮＥＴ」に提出する開示書類データのＸＢＲＬ対象範囲が拡大したことであります。ＸＢＲＬは開示書類専用のデータ形式であり、金融庁が求める仕様に基づいて編集を行うためには専門的なノウハウが必要となります。当社はＸＢＲＬの対象範囲拡大に合わせて、これを支援するシステムサービス・コンサルティングサービスを拡大したことで、決算開示関連が増収となりました。

また、政府による「働き方改革」の推進の影響もあり、上場会社における開示実務の効率化ニーズが一層高まっております。当社はアウトソーシングサービスの提供体制を強化し、支援領域を拡大いたしました。

また、当社主力製品の顧客数に直結する重要な指標である国内上場会社数は、当連結会計年度末において約3,790社（前年同期比約50社増）と、６年連続で増加いたしました。お客様のニーズに対応するサービスの提供に取り組むことで、顧客数の増加と１社当たり売上収益の増加による成長力の向上を図っております。

＜上場会社ＩＲ関連等＞

当分野の売上収益は、前年同期比590百万円増（同10.6％増）の6,137百万円となりました。主たる増収要因は、コーポレートガバナンス・コードの導入などにより国内外の投資家との対話ニーズが高まり、これに対応するＩＲ関連製品の受注が増加したことと、2019年10月１日付で連結子会社化した株式会社レインボー・ジャパンの通期売上のうち、2019年10月から2020年３月までの６か月分の売上が加算されたことであります。

当分野においては、ＩＲサイト構築等のＷｅｂサービス、株主総会のビジュアル化サービス等の受注が増加いたしました。「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」にも記載の通り、ディスクロージャーの電子化進展に対応して、Ｗｅｂでの情報開示充実ニーズが一層高まってきています。当社はこれに対応してＷｅｂ制作体制の強化を進めており、前述の株式会社レインボー・ジャパンの連結子会社化など、Ｍ＆Ａも含めた成長投資を行ってまいりました。

上場会社が投資家との対話充実をはかる傾向は今後も継続すると想定されることから、当社では対応するサービスの制作体制強化に取り組んでおります。

なお、当分野にはセミナー事業の売上が含まれております。新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う安全対策として、2020年２月より会場開催型のセミナーを当面中止とし、Ｗｅｂ視聴サービスへの移行を行いました。

＜金融商品ディスクロージャー関連＞

当分野の売上収益は、前年同期比113百万円減（同1.6％減）の6,920百万円となりました。主たる減収要因は、国内投資信託市場において毎月分配型を中心としたファンドの新規設定が減速したことと、Ｊ－ＲＥＩＴのＩＰＯ・ファイナンスが減少したことであります。またこれに加えて外国投信市場も低迷しました。

このような厳しい環境は当面続くものと思われ、また上場会社同様にディスクロージャーの電子化が一層進展することが想定されますが、当社は当分野を大きな成長が見込める領域と考えております。金融商品の運用業務・開示実務を効率化するシステムサービスの導入促進・機能拡張を進め、アウトソーシングサービスの拡大、金融商品関連の販売用資料の受注拡大等、中長期的な成長につながるサービス領域の拡張に引き続き取り組みました。

＜データベース関連＞

当分野の売上収益は、前年同期比374百万円増（同51.4％増）の1,103百万円となりました。主要サービス「eol」を中心としたデータベースの機能強化を行い、既存顧客の契約更新と新規受注が順調に推移いたしました。また、2018年11月に連結子会社化した株式会社アイ・エヌ情報センターの通期売上のうち、2019年４月から2019年10月までの７か月分が当分野に加算されました。

当社及び株式会社アイ・エヌ情報センターでは、グループシナジーを最大化すべく、販路の相互活用や両社が保有するコンテンツを融合させた新たなサービスの企画・開発を進めております。

当連結会計年度が5.6％の増収となったのに対し、営業利益が5.4％の増益にとどまった要因についてご説明いたします。

当社では、中長期的な事業領域の拡張に対応する体制強化を進めております。当連結会計年度においては、システム部門等の成長分野を中心とした人財投資を継続したことで、労務費・人件費が増加しました。また、システム投資に伴う償却費も増加しました。全社的なコストの削減や生産性の向上につとめ、当連結会計年度の売上原価率は前年同期比0.4ポイント減の60.7％に抑制したものの、販売費及び一般管理費率は前年同期比0.3ポイント増の28.9％となっております。

これらの結果、営業利益は2,600百万円（前年同期比5.4％増）となり、前年同期比0.1ポイント減の10.6％となりました。

②　資本の財源及び資金の流動性

当社グループの当連結会計年度の営業キャッシュ・フローは4,172百万円であり、当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、11,911百万円保有しております。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、資金調達は自己資金を基本とし、必要に応じて金融機関からの借入を行っております。強固な財務基盤を維持しつつ営業キャッシュ・フローにより得られた資金を、開示実務支援システム等の開発投資や配当等の株主還元へと配分しております。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は借入金及びリース負債を含む2,080百万円となっております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（以下「連結財務諸表規則」という。）第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　３．重要な会計方針　４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。

④並行開示情報

連結財務諸表規則（第７章及び第８章を除く。以下、「日本基準」）により作成した要約連結財務諸表は、以下のとおりであります。

なお、日本基準により作成した当連結会計年度の要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

イ　要約連結貸借対照表（日本基準）

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
資産の部
流動資産	16,737,964	17,597,547
固定資産
有形固定資産	4,506,112	4,595,928
無形固定資産	1,942,765	2,471,621
投資その他の資産	5,606,970	5,496,656
固定資産合計	12,055,848	12,564,206
資産合計	28,793,812	30,161,753
負債の部
流動負債	3,969,191	4,633,225
固定負債	2,939,112	3,058,760
負債合計	6,908,303	7,691,985
純資産の部
株主資本	21,378,443	21,905,113
その他の包括利益累計額	458,106	506,827
非支配株主持分	48,960	57,828
純資産合計	21,885,509	22,469,767
負債純資産合計	28,793,812	30,161,753

ロ　要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書（日本基準）

要約連結損益計算書

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
売上高	23,157,864	24,446,337
売上原価	14,076,210	14,788,440
売上総利益	9,081,654	9,657,897
販売費及び一般管理費	6,582,234	7,086,338
営業利益	2,499,420	2,571,558
営業外収益	283,527	159,401
営業外費用	10,432	13,125
経常利益	2,772,515	2,717,834
特別利益	154,676	－
税金等調整前当期純利益	2,927,191	2,717,834
法人税等合計	955,204	896,999
当期純利益	1,971,987	1,820,835
非支配株主に帰属する当期純利益	1,734	4,255
親会社株主に帰属する当期純利益	1,970,254	1,816,581

要約連結包括利益計算書

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
当期純利益	1,971,987	1,820,835
その他の包括利益合計	△ 249,083	48,721
包括利益	1,722,904	1,869,556
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,721,171	1,865,301
非支配株主に係る包括利益	1,734	4,255

ハ　要約連結株主資本等変動計算書（日本基準）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（単位：千円）

	株主資本	その他の包括利益 累計額	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	20,762,817	707,189	－	21,470,006
当期変動額合計	615,626	△ 249,083	48,960	415,502
当期末残高	21,378,443	458,106	48,960	21,885,509

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

（単位：千円）

	株主資本	その他の包括利益 累計額	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	21,378,443	458,106	48,960	21,885,509
当期変動額合計	526,670	48,721	8,868	584,259
当期末残高	21,905,113	506,827	57,828	22,469,767

ニ　要約連結キャッシュ・フロー計算書（日本基準）

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,263,568	3,437,592
投資活動によるキャッシュ・フロー	△ 779,003	△ 1,715,883
財務活動によるキャッシュ・フロー	△ 1,705,098	△ 1,701,135
現金及び現金同等物に係る換算差額	△ 241	△ 1,980
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△ 220,773	18,594
現金及び現金同等物の期首残高	13,613,077	13,392,304
現金及び現金同等物の期末残高	13,392,304	13,410,898

ホ　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（日本基準）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

⑤　経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報

　IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　連結財務諸表注記　37．初度適用」に記載のとおりであります。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

（のれんの償却）

日本基準ではのれんを一定期間にわたり償却しておりましたが、IFRSではのれんの償却は行われず、毎期減損テストを実施することが要求されます。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて販売費及び一般管理費が30百万円減少しております。

（退職給付に係る費用）

日本基準では発生した数理計算上の差異及び過去勤務費用をその他の包括利益として認識した後に一定期間にわたり償却しておりました。IFRSでは数理計算上の差異は発生時にその他の包括利益として即時認識するとともに、直ちに利益剰余金に振り替えております。過去勤務費用は発生時に損益として認識しております。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて売上原価並びに販売費及び一般管理費が81百万円減少し、その他の包括利益が29百万円減少しております。

（リース）

日本基準では借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っておりましたが、IFRSでは原則としてすべての借手のリースについて使用権資産及びリース負債を計上しております。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて使用権資産及びリース負債がそれぞれ1,839百万円及び1,852百万円増加しております。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

該当事項はありません。