第3【設備の状況】

1【設備投資等の概要】

当社グループの当連結会計年度における設備投資総額(使用権資産含む)は1,688百万円であります。その主なものは、開示業務支援システム等の開発費用993百万円であります。

なお、当社グループの事業セグメントは、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 6.セグメント情報」に記載のとおり、ディスクロージャー関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の設備の状況の記載はしておりません。また、当連結会計年度中において、重要な影響を及ぼす設備の除却、売却等はありません。

 

2【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1)提出会社

 

 

 

(2020年3月31日現在)

事業所名

(所在地)

設備の

内容

帳簿価額

従業員数

(人)

建物及び

構築物

(千円)

機械装置

及び運搬具

(千円)

土地

(千円)

(面積㎡)

ソフトウエア

(千円)

使用権資産

(千円)

その他

(千円)

合計

(千円)

本社

(東京都港区)

販売設備

121,846

2,952

2,037,110

1,468,063

127,082

3,757,053

564

[116]

戸田工場

(埼玉県戸田市)

製版設備

印刷設備

製本設備

841,397

488,361

1,379,367

10,361

2,719,486

112

(4,255.29)

[47]

大阪支店

(大阪市中央区)

販売設備

12,991

52,787

5,211

70,989

78

[21]

名古屋支店

他3営業所他

(名古屋市中区他)

販売設備

15,397

54,599

10,897

80,892

29

[4]

㈱アスプコミュニケーションズ内

(富山県富山市)

文字処理

加工用設備

1,707

106,059

107,766

  -

 

(2)国内子会社

 

 

 

 

(2020年3月31日現在)

会社名

事業所名

(所在地)

設備の

内容

帳簿価額

従業員数

(人)

建物及び

構築物

(千円)

機械装置

及び運搬具

(千円)

土地

(千円)

(面積㎡)

ソフトウエア

(千円)

使用権資産(千円)

その他

(千円)

合計

(千円)

㈱アスプコミュニケーションズ

本社

(富山県

富山市)

文字処

理加工

用設備

357,016

672,509

126,275

16,258

21,567

1,193,625

352

(34,551.12)

[79]

日本財務翻訳㈱

本社

(東京都

港区)

事務用

機器

25,127

21,127

106,124

2,100

154,478

49

[51]

㈱アイ・エヌ情報センター

本社

(東京都

千代田区)

事務用

機器

27,557

2,542

57,507

87,606

42

[2]

(株)レインボー・ジャパン

本社

(東京都

渋谷区)

事務用

機器

5,875

9,284

47,085

62,244

47

[1]

 

 

 

 

(3)在外子会社

 

 

 

 

(2020年3月31日現在)

会社名

事業所名

(所在地)

設備の

内容

帳簿価額

従業員数

(人)

建物及び

構築物

(千円)

機械装置

及び運搬具

(千円)

土地

(千円)

(面積㎡)

ソフトウエア

(千円)

使用権資産(千円)

その他

(千円)

合計

(千円)

台湾普羅納克廈斯股份有限公司

本社

(台湾台北市)

事務用

機器

8,359

818

150,604

159,781

28

[3]

PRONEXUS VIETNAM CO., LTD

本社

(Ho Chi Minh City, Viet Nam)

事務用

機器

1,065

1,668

35,234

10,671

48,638

3

[1]

(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品等であります。

なお、金額には消費税等を含めておりません。

2.従業員数のうち[  ]は、平均臨時雇用者数を外書しております。

3.上記の他、連結会社以外の者へ賃貸している土地186,322千円があります。

 

3【設備の新設、除却等の計画】

(1)重要な設備の新設

該当事項はありません。

 

(2)重要な設備の改修

該当事項はありません。

 

(3)重要な設備の除却及び売却

該当事項はありません。