第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。

(1)会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構及び監査法人等が主催するセミナー等に参加しております。

(2)IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

				（単位：千円）
	注記	移行日 (2018年４月１日)	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物	８	12,613,077	11,892,304	11,910,898
営業債権及びその他の債権	９	2,229,360	2,210,648	2,548,657
その他の金融資産	10,33	1,723,015	1,922,000	2,310,915
棚卸資産	11	443,946	448,945	511,471
その他の流動資産	12	226,301	241,175	283,600
流動資産合計		17,235,699	16,715,073	17,565,541
非流動資産
有形固定資産	13	4,720,667	4,686,358	4,657,122
使用権資産	19,32	2,663,846	2,341,349	1,988,261
のれん	14	48,178	65,688	304,485
無形資産	14	1,684,689	1,904,547	2,246,279
投資不動産	15	186,322	186,322	186,322
持分法で会計処理されている投資	16	617,194	673,249	728,142
その他の金融資産	10,33	4,295,522	4,419,180	4,233,973
繰延税金資産	17	697,382	917,453	1,078,340
その他の非流動資産	12	39,877	39,626	60,678
非流動資産合計		14,953,678	15,233,772	15,483,602
資産合計		32,189,378	31,948,845	33,049,144
負債及び資本
負債
流動負債
借入金	18,32	350,000	350,000	56,672
リース負債	18,32	623,911	704,912	752,312
営業債務及びその他の債務	20	1,232,358	1,352,605	1,434,026
未払法人所得税等		726,751	295,648	689,136
契約負債		478,307	510,237	651,858
その他の流動負債	23	2,225,193	2,112,227	2,517,150
流動負債合計		5,636,521	5,325,629	6,101,154
非流動負債
借入金	18,32	300,000	－	8,324
リース負債	18,32	2,021,024	1,653,130	1,262,247
退職給付に係る負債	21	2,062,381	2,458,995	2,523,384
引当金	22	120,923	171,457	188,201
その他の非流動負債	23	386,880	391,778	459,592
非流動負債合計		4,891,209	4,675,359	4,441,749
負債合計		10,527,730	10,000,989	10,542,902
資本
資本金	24	3,058,651	3,058,651	3,058,651
資本剰余金	24	4,683,596	4,683,596	4,683,596
自己株式	24	△5,348,073	△3,324,251	△3,801,143
その他の資本の構成要素	24	638,212	369,265	348,191
利益剰余金		18,629,263	17,117,366	18,162,035
親会社の所有者に帰属する持分合計		21,661,648	21,904,626	22,451,330
非支配持分		－	43,231	54,911
資本合計		21,661,648	21,947,857	22,506,241
負債及び資本合計		32,189,378	31,948,845	33,049,144

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

			（単位：千円）
	注記	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上収益	26	23,157,864	24,446,337
売上原価		△14,153,282	△14,846,057
売上総利益		9,004,583	9,600,279
販売費及び一般管理費	27,35	△6,612,343	△7,061,475
その他の収益	28	81,469	72,223
その他の費用	28	△7,704	△10,869
営業利益		2,466,004	2,600,158
金融収益		182,224	67,527
金融費用	29	△13,462	△10,842
持分法による投資利益	16	79,995	72,620
税引前利益		2,714,761	2,729,463
法人所得税費用	17	△878,413	△876,222
当期利益		1,836,347	1,853,241
当期利益の帰属
親会社の所有者		1,834,652	1,846,291
非支配持分		1,696	6,950
当期利益		1,836,347	1,853,241
１株当たり当期利益	31
基本的１株当たり当期利益（円）		66.29	68.53
希薄化後１株当たり当期利益（円）		－	－

【連結包括利益計算書】

			（単位：千円）
	注記	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
当期利益		1,836,347	1,853,241
その他の包括利益	30
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		△179,572	△26,515
確定給付制度の再測定		△54,989	19,077
純損益に振り替えられることのない項目合計		△234,561	△7,438
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△2,830	△2,121
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		△2,830	△2,121
税引後その他の包括利益		△237,391	△9,559
当期包括利益		1,598,956	1,843,682
当期包括利益の帰属
親会社の所有者		1,597,606	1,836,615
非支配持分		1,350	7,067
当期包括利益		1,598,956	1,843,682

③【連結持分変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

						（単位：千円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
					在外営業活動体 の換算差額	その他の包括 利益を通じて 公正価値で測定 する金融資産	確定給付制度 の再測定
2018年４月１日時点の残高		3,058,651	4,683,596	△5,348,073	△9,419	647,630	－
当期利益
その他の包括利益	30				△2,830	△179,572	△54,643
当期包括利益合計					△2,830	△179,572	△54,643
自己株式の取得	24			△523,128
自己株式の消却	24			2,546,951
配当金	25
子会社の支配獲得に伴う変動
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替						△86,545	54,643
所有者との取引額合計		－	－	2,023,822	－	△86,545	54,643
2019年３月31日時点の残高		3,058,651	4,683,596	△3,324,251	△12,249	381,514	－

	注記	親会社の所有者に帰属する持分			非支配持分	合計
		その他の資本の構成要素	利益剰余金	合計
		合計
2018年４月１日時点の残高		638,212	18,629,263	21,661,648	－	21,661,648
当期利益			1,834,652	1,834,652	1,696	1,836,347
その他の包括利益	30	△237,046		△237,046	△346	△237,391
当期包括利益合計		△237,046	1,834,652	1,597,606	1,350	1,598,956
自己株式の取得	24			△523,128		△523,128
自己株式の消却	24		△2,546,951	－		－
配当金	25		△831,500	△831,500		△831,500
子会社の支配獲得に伴う変動				－	41,881	41,881
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		△31,902	31,902	－		－
所有者との取引額合計		△31,902	△3,346,549	△1,354,628	41,881	△1,312,747
2019年３月31日時点の残高		369,265	17,117,366	21,904,626	43,231	21,947,857

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

						（単位：千円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
					在外営業活動体 の換算差額	その他の包括 利益を通じて 公正価値で測定 する金融資産	確定給付制度 の再測定
2019年４月１日時点の残高		3,058,651	4,683,596	△3,324,251	△12,249	381,514	－
当期利益
その他の包括利益	30				△2,121	△26,515	18,960
当期包括利益合計					△2,121	△26,515	18,960
自己株式の取得	24			△476,892
配当金	25
子会社の支配獲得に伴う変動
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替						7,563	△18,960
所有者との取引額合計		－	－	△476,892	－	7,563	△18,960
2020年３月31日時点の残高		3,058,651	4,683,596	△3,801,143	△14,370	362,561	－

	注記	親会社の所有者に帰属する持分			非支配持分	合計
		その他の資本の構成要素	利益剰余金	合計
		合計
2019年４月１日時点の残高		369,265	17,117,366	21,904,626	43,231	21,947,857
当期利益			1,846,291	1,846,291	6,950	1,853,241
その他の包括利益	30	△9,676		△9,676	117	△9,559
当期包括利益合計		△9,676	1,846,291	1,836,615	7,067	1,843,682
自己株式の取得	24			△476,892		△476,892
配当金	25		△813,019	△813,019		△813,019
子会社の支配獲得に伴う変動				－	4,613	4,613
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		△11,397	11,397	－		－
所有者との取引額合計		△11,397	△801,622	△1,289,911	4,613	△1,285,297
2020年３月31日時点の残高		348,191	18,162,035	22,451,330	54,911	22,506,241

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：千円）
	注記	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益		2,714,761	2,729,463
減価償却費及び償却費		1,817,852	1,829,723
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）		100,174	133,764
金融収益		△182,224	△67,527
金融費用		13,462	10,842
持分法による投資損益（△は益）		△79,995	△72,620
棚卸資産増減額（△は増加）		△5,018	△40,480
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		△181,813	△208,164
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		26,405	309,260
未払消費税等増減額（△は減少）		△29,470	150,954
その他		327	△6,479
小計		4,194,461	4,768,738
利息及び配当金の受取額		50,448	51,112
利息の支払額		△13,180	△10,625
法人所得税の支払額		△1,345,430	△637,008
営業活動によるキャッシュ・フロー		2,886,299	4,172,217
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出		△158,000	△400,232
定期預金の払戻による収入		158,000	153,901
有形固定資産の取得による支出		△325,384	△346,271
無形資産の取得による支出		△996,300	△1,054,455
投資の取得による支出		△1,057,029	△213,821
投資の売却及び償還による収入		578,276	14,288
子会社の支配獲得による収支（△は支出）		251,913	△192,825
その他		269,522	323,532
投資活動によるキャッシュ・フロー		△1,279,003	△1,715,883
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	32	△300,000	△370,566
リース負債の返済による支出	32	△674,445	△780,281
自己株式の取得による支出		△523,128	△476,892
配当金の支払額	25	△830,255	△812,782
その他		－	4,760
財務活動によるキャッシュ・フロー		△2,327,829	△2,435,760
現金及び現金同等物の増減額		△720,532	20,573
現金及び現金同等物の期首残高		12,613,077	11,892,304
現金及び現金同等物に係る換算差額		△241	△1,980
現金及び現金同等物の期末残高	８	11,892,304	11,910,898

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社プロネクサス（以下、「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所は当社のウェブサイト（https://www.pronexus.co.jp）で開示しております。当社の連結財務諸表は、2020年３月31日を期末日とし、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」という。）、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。

　当社グループの事業内容は、単一セグメントのディスクロージャー関連事業でありますが、取扱製品を上場会社ディスクロージャー関連、上場会社ＩＲ関連等、金融商品ディスクロージャー関連、データベース関連の４つに区分しております。各製品区分の内容については注記「26．売上収益」に記載しております。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項

　当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。

　本連結財務諸表は、2020年６月24日の取締役会によって承認されております。

　当社グループは、2020年３月31日に終了する連結会計年度からIFRSを初めて適用しており、IFRSへの移行日は2018年４月１日であります。IFRSへの移行日及び比較年度において、IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、注記「37．初度適用」に記載しております。

　早期適用していないIFRS及びIFRS第１号「国際会計基準の初度適用」（以下「IFRS第１号」という。）の規定により認められた免除規定を除き、当社グループの会計方針は2020年３月31日に有効なIFRSに準拠しております。

　なお、適用した免除規定については、注記「37．初度適用」に記載しております。

(2）測定の基礎

　当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を四捨五入して表示しております。

３．重要な会計方針

(1）連結の基礎

①　子会社

　子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しております。

子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。

子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。

子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。

子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、資本剰余金として資本に直接認識されております。

支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は純損益で認識しております。

②　関連会社

　関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務及び営業の方針に重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配をしていない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20％以上50％以下を保有する場合、当社グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。

関連会社については、当社グループが重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日まで、持分法によって会計処理しております。関連会社に対する投資には、取得に際して認識されたのれんが含まれております。

関連会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連会社の財務諸表に調整を加えております。

(2）企業結合

　企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値の純額を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において純損益として計上しております。

非支配持分を公正価値で測定するか、又は識別可能な純資産の認識金額の比例持分で測定するかについては、企業結合ごとに選択しております。

仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しております。

企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した連結会計年度末までに完了していない場合は、完了していない項目を暫定的な金額で報告しております。取得日時点に存在していた事実と状況を、取得日当初に把握していたとしたら認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間（以下「測定期間」という。）に入手した場合、その情報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。新たに得た情報が、資産と負債の新たな認識をもたらす場合には、追加の資産と負債を認識しております。測定期間は最長で１年間であります。

なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識しておりません。

被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。

・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に関連する資産・負債

・被取得企業の株式に基づく報酬契約

・IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産又は処分グループ

段階的に達成される企業結合の場合、当社グループが以前保有していた被取得企業の持分は支配獲得日の公正価値で再測定し、発生した利得又は損失は連結損益計算書において純損益として認識しております。

(3）外貨換算

①　外貨建取引

　外貨建取引は、取引日の為替レートで当社グループの各社の機能通貨に換算しております。

期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。

公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に換算しております。

換算又は決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。

②　在外営業活動体の財務諸表

　在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レート、収益及び費用については平均為替レートを用いて日本円に換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に純損益として認識されます。

(4）金融商品

①　金融資産

（ⅰ）当初認識及び測定

　当社グループは、金融資産について、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、償却原価で測定する金融資産に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。

当社グループは、金融資産に関する契約の当事者となった取引日に当該金融商品を認識しております。

すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される区分に分類される場合を除き、公正価値に取引費用を加算した取得価額で測定しております。ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権は、取引価格で測定しております。

金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。

公正価値で測定する資本性金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有する資本性金融資産を除き、個々の資本性金融資産ごとに、当初認識時に事後の公正価値の変動をその他の包括利益で表示するという取消不能の選択を行っており、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

公正価値で測定する負債性金融資産については、以下の要件を満たす場合にその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルに基づいて保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。

償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

（ⅱ）事後測定

　金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

(a）償却原価により測定する金融資産

　償却原価により測定する金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しております。

(b）公正価値により測定する資本性金融資産

　公正価値により測定する金融資産の公正価値の変動額は純損益として認識しております。

　ただし、資本性金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識しております。なお、当該金融資産からの配当金については、金融収益の一部として当期の純損益として認識しております。

(c）公正価値により測定する負債性金融資産

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産については、公正価値の変動額は、減損戻入又は減損損失、利息収入及び為替差損益を除き、当該金融資産の認識の中止又は分類変更が行われるまで、その他の包括利益として認識しております。

（ⅲ）金融資産の認識の中止

　当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は当社グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合において、金融資産の認識を中止しております。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識いたします。

（ⅳ）金融資産の減損

　償却原価により測定する金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。

当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。

　契約上の支払の期日経過が30日超である場合には、原則として信用リスクの著しい増大があったものとしておりますが、信用リスクが著しく増加しているか否かの評価を行う際には、期日経過情報のほか、当社グループが合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報（内部格付、外部格付等）を考慮しております。

なお、金融資産に係る信用リスクが期末日現在で低いと判断される場合には、当該金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していないと評価しております。

ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権及び契約資産については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。

　予想信用損失は、契約に従って企業に支払われるべきすべての契約上のキャッシュ・フローと、企業が受け取ると見込んでいるすべてのキャッシュ・フローとの差額の現在価値として測定しております。

当社グループは、金融資産の予想信用損失を、以下のものを反映する方法で見積っております。

・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額

・貨幣の時間価値

・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報

　著しい景気変動等の影響を受ける場合には、上記により測定された予想信用損失に、必要な調整を行うこととしております。

　当社グループは、ある金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、金融資産の総額での帳簿価額を直接減額しております。

　金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しております。貸倒引当金を減額する事象が生じた場合は、貸倒引当金戻入額を純損益で認識しております。

②　金融負債

（ⅰ）当初認識及び測定

　当社グループは、金融負債について、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債と償却原価で測定する金融負債のいずれかに分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。

当社グループは、発行した負債証券を、その発行日に当初認識しております。その他の金融負債は、全て、当該金融商品の契約の当事者になる取引日に当初認識しております。

すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定する金融負債については、直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。

（ⅱ）事後測定

　金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

(a）純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

　純損益を通じて公正価値で測定する金融負債については、売買目的保有の金融負債と当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定すると指定した金融負債を含んでおり、当初認識後公正価値で測定し、その変動については当期の純損益として認識しております。

(b）償却原価で測定する金融負債

　償却原価で測定する金融負債については、当初認識後実効金利法による償却原価で測定しております。

実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融費用の一部として当期の純損益として認識しております。

（ⅲ）金融負債の認識の中止

　当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止しております。

(5）現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。

(6）棚卸資産

　棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額であります。原価は、主として個別法による原価法に基づいて算定しており、購入原価、加工費及び現在の場所及び状態に至るまでに要したすべての費用を含んでおります。

(7）有形固定資産

　有形固定資産については、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用、及び資産計上すべき借入コストが含まれております。

土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上されております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。

・建物及び構築物　　　　15～38年

・機械装置及び運搬具　　10年

・工具器具及び備品　　　３～20年

　なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

(8）のれん

　当社グループは、のれんを取得日時点で測定した被取得企業に対する非支配持分の認識額を含む譲渡対価の公正価値から、取得日時点における識別可能な取得資産及び引受負債の純認識額を控除した額として当初測定しております。

のれんの償却は行わず、毎期末及び減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。

のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入れは行っておりません。

また、のれんは連結財政状態計算書において、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

(9）無形資産

　個別に取得した無形資産は、原価モデルを採用し、当初認識時に取得原価で測定しております。企業結合で取得した無形資産は、取得日現在における公正価値で測定しております。

　無形資産は、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却され、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。

・ソフトウェア　　５年

　なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

(10）投資不動産

投資不動産は、賃貸収入又はキャピタル・ゲイン、もしくはその両方を得ることを目的として保有する不動産であります。投資不動産は、原価モデルを採用しています。

(11）リース

　当社グループは、契約の締結時に契約がリースであるか又はリースを含んでいるかを判定しております。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでいると判定しております。

契約がリースであるか又はリースを含んでいると判定した場合、当社グループが借手の場合、リース開始日に使用権資産及びリース負債を認識しております。リース負債は未払リース料総額の現在価値で測定し、使用権資産は、リース負債の当初測定の金額に、開始日以前に支払ったリース料等、借手に発生した当初直接コスト及びリースの契約条件で要求されている原状回復義務等のコストを調整した取得原価で測定しております。

当初認識後は、使用権資産は耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行っております。

リース料は、利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書において認識しております。

　ただし、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産及びリース負債を認識せず、リース料をリース期間にわたって、定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しております。

(12）非金融資産の減損

　棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず回収可能価額を毎期末に見積っております。

資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか高い方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割引いております。減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小の単位を反映して減損がテストされるように統合しております。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しております。

当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成しません。全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を決定しております。

減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に純損益として認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。

のれんに関連する減損損失は戻入れておりません。その他の非金融資産については、過去に認識した減損損失は、毎期末日において損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻入れております。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を上限として戻入れております。

(13）従業員給付

　当社グループは、従業員の退職給付制度として確定給付制度を運営しております。

当社グループは、確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、予測単位積増方式を用いて算定しております。

割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。

確定給付制度に係る負債又は資産は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して算定しております。

確定給付制度の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識し、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。

過去勤務費用は、発生した期の純損益として処理しております。

(14）引当金

　引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。貨幣の時間的価値が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割引いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しております。

・資産除去債務

　資産除去債務には、当社グループが使用する賃借事務所・建物等に対する原状回復義務に備え、過去の原状回復実績に基づき将来支払うと見込まれる金額を計上しております。これらの費用は、事務所等に施した内部造作の耐用年数を考慮して決定した使用見込期間経過後に支払われると見込んでおりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。

(15）収益

　当社グループでは、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等を除く顧客との契約について、以下のステップを適用することにより、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。

ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。

　個別取引の会計方針は注記「26.売上収益」に記載しております。

(16）金融収益及び金融費用

　金融収益は、主として受取利息、受取配当金、為替差益及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動等から構成されております。受取利息は、実効金利法により発生時に認識しております。受取配当金は、配当を受取る権利が確定した時点で認識しております。

金融費用は、主として支払利息、為替差損、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動等から構成されております。支払利息は、実効金利法により発生時に認識しております。

(17）法人所得税

　法人所得税費用は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、その他の包括利益又は資本に直接認識される項目から生じる場合、及び企業結合から生じる場合を除き、純損益として認識しております。

当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の算定に使用する税率及び税法は、期末日までに制定又は実質的に制定されているものであります。

繰延税金は、期末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との差額である一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。

なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。

・のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異

・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得（欠損金）にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異

・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来減算一時差異に関しては、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合、又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合

・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来加算一時差異に関しては、一時差異の解消する時期をコントロールすることができ、予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合

　繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認識しております。

繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期見直され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しております。

繰延税金資産及び負債は、期末日において制定されている、又は実質的に制定されている税率及び税法に基づいて、資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって測定しております。

繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合又は別々の納税主体であるものの当期税金負債と当期税金資産とを純額で決済するか、あるいは資産の実現と負債の決済を同時に行うことを意図している場合に相殺しております。

(18）１株当たり利益

　基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。

(19）セグメント情報

　事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位であります。すべての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ各セグメントへの経営資源の配分及び業績の評価を行うために、当社の取締役会が定期的にレビューしております。なお、当社グループの事業セグメントは単一のディスクロージャー関連事業であります。

(20）資本

① 普通株式

当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上しております。

② 自己株式

　自己株式は取得原価で評価され、資本から控除しております。当社の自己株式の購入、売却又は消却において利得又は損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本として認識しております。

４．重要な会計上の見積り及び判断

　IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

　経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。

① 非金融資産の減損

　当社グループは、有形固定資産、使用権資産、のれん及び無形資産について、減損テストを実施しております。減損テストにおける回収可能価額の算定においては、資産の耐用年数、将来キャッシュ・フロー、税引前割引率及び長期成長率等について一定の仮定を設定しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果により影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。これらに関連する内容及び金額については注記「13．有形固定資産」、「19．リース」及び「14．のれん及び無形資産」に記載しております。

② 確定給付制度債務の測定

　当社グループは、確定給付型を含む様々な退職後給付制度を有しております。これらの各制度に係る確定給付制度債務の現在価値及び関連する勤務費用等は、数理計算上の仮定に基づいて算定されております。数理計算上の仮定には、割引率、退職率及び死亡率等の様々な変数についての見積り及び判断が求められます。当社グループは、これらの変数を含む数理計算上の仮定の適切性について、外部の年金数理人からの助言を得ております。

　数理計算上の仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果や関連法令の改正・公布によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

　これらの数理計算上の仮定及び関連する感応度については、注記「21．従業員給付」に記載しております。

③ 法人所得税

　課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

　当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、現時点で当社グループに及ぼす影響及び当感染症の収束時期を予測することは困難ですが、翌連結会計年度（2021年３月期）の一定期間にわたり、新型コロナウイルス感染症の影響が継続するとして、会計上の見積り及び仮定を行っております。

　その結果、現時点において重要な影響を与えるものはないと判断しておりますが、今後の状況の変化によって判断を見直した結果、翌連結会計年度以降の課税所得において重要な影響を与える可能性があります。

繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。繰延税金資産の認識に際しては、課税所得が生じる可能性の判断において、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。

　法人所得税に関連する内容及び金額については注記「17．法人所得税」に記載しております。

５．未適用の新基準

連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が公表された基準書及び解釈指針のうち、重要な影響があるものはありません。

６.セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　なお、当社グループの事業内容は、ディスクロージャー・ＩＲ関連製品の製作及び付帯する業務であり、区分すべきセグメントが存在しないため、ディスクロージャー関連事業の単一セグメントとなっております。

(2）製品及びサービスに関する情報（売上収益）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
	千円		千円
上場会社ディスクロージャー関連	9,849,568		10,286,753
上場会社ＩＲ関連等	5,546,507		6,136,833
金融商品ディスクロージャー関連	7,033,295		6,919,949
データベース関連	728,494		1,102,802
合計	23,157,864		24,446,337

(3）地域別に関する情報

　当社グループは、外部顧客からの国内売上収益が、連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、地域別の売上収益の記載を省略しております。

　また、国内所在地に帰属する非流動資産の帳簿価額が、連結財政状態計算書の非流動資産の大部分を占めるため、地域別の非流動資産の記載を省略しております。

(4）主要な顧客に関する情報

　単一の外部顧客との取引による売上収益が当社グループ売上収益の10％を超える外部顧客がないため、記載を省略しております。

７．企業結合

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

８．現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。

	移行日 （2018年４月１日）		前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
	千円		千円		千円
現金及び現金同等物
現金及び預金	11,413,115		10,592,356		10,610,939
短期投資	1,199,962		1,299,948		1,399,943
運用期間が３ヵ月を超える有価証券	－		－		△99,985
合計	12,613,077		11,892,304		11,910,898

９．営業債権及びその他の債権

　営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。

	移行日 （2018年４月１日）		前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
	千円		千円		千円
受取手形	12,440		15,337		11,007
売掛金	2,196,378		2,170,672		2,524,937
未収入金	21,521		26,584		14,705
貸倒引当金	△980		△1,945		△1,991
合計	2,229,360		2,210,648		2,548,657

営業債権及びその他の債権は償却原価で測定する金融資産に分類しております。

10．その他の金融資産

(1）その他の金融資産

　その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。

	移行日 （2018年４月１日）		前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
	千円		千円		千円
償却原価で測定する金融資産
定期預金	323,000		422,000		710,930
債券	499,860		99,915		99,985
その他	700,282		741,288		785,213
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
リース債権信託受益権等	1,000,000		1,500,000		1,500,000
その他	865,446		1,060,727		985,505
貸倒引当金	△22,928		△17,378		△17,378
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式	1,929,391		1,706,917		1,680,813
その他	723,486		827,711		799,820
合計	6,018,537		6,341,180		6,544,888
流動資産	1,723,015		1,922,000		2,310,915
非流動資産	4,295,522		4,419,180		4,233,973
合計	6,018,537		6,341,180		6,544,888

(2）その他の包括利益を通じて測定する資本性金融資産

　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の主な銘柄及び公正価値等は以下のとおりであります。

	移行日 （2018年４月１日）		前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
	千円		千円		千円
㈱ビジネスブレイン太田昭和	555,250		473,750		670,000
松竹㈱	344,052		282,720		276,336
Prop Tech plus㈱	－		145,862		142,917
東海旅客鉄道㈱	120,780		154,260		103,920
㈱紀文食品	168,068		126,320		85,903
岩塚製菓㈱	116,600		93,170		71,060
㈱エム・アイ・ピー	57,544		60,825		62,744
㈱丹青社	98,196		101,852		58,703
㈱ソディック	100,409		68,865		50,349
イオン㈱	23,162		32,098		37,822

　株式は主に政策投資目的で保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。

(3）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識の中止

　当社グループは、資産の効率化や取引関係の見直し等を目的として、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の一部を売却することにより、認識を中止しております。

　各連結会計年度における売却時の公正価値及びその他の包括利益として認識されていた累積利得又は損失は以下のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）				当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
公正価値		累積利得又は損失		公正価値		累積利得又は損失
千円		千円		千円		千円
178,266		124,741		14,288		7,192

　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、認識を中止した場合、その他の包括利益として認識されていた累積利得又は損失を利益剰余金に振り替えております。利益剰余金に振り替えたその他の包括利益の累積利得又は損失(税引後)は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ86,545千円及び4,990千円であります。

　なお、資本性金融商品から認識された受取配当金の内訳は以下のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）				当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
当期中に認識の中止を 行った投資		期末日現在で 保有している投資		当期中に認識の中止を 行った投資		期末日現在で 保有している投資
千円		千円		千円		千円
2,660		23,178		199		32,685

11．棚卸資産

　棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。

	移行日 （2018年４月１日）		前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
	千円		千円		千円
仕掛品	431,937		436,969		500,833
原材料及び貯蔵品	12,009		11,976		10,638
合計	443,946		448,945		511,471

　費用として認識された棚卸資産の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ14,153,282 千円、14,846,057千円です。

　また、費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ9,407千円、6,064千円であります。

12．その他の資産

　その他の資産の内訳は以下のとおりであります。

	移行日 （2018年４月１日）		前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
	千円		千円		千円
その他の流動資産
前払費用	207,281		231,033		273,619
その他	19,019		10,142		9,981
合計	226,301		241,175		283,600
その他の非流動資産
長期前払費用	39,096		38,118		60,411
その他	782		1,508		267
合計	39,877		39,626		60,678

13．有形固定資産

増減表

有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減、及び帳簿価額は以下のとおりであります。

取得原価

	土地	建物及び 構築物	機械装置 及び運搬具	工具器具 及び備品	建設仮勘定	合計額
	千円	千円	千円	千円	千円	千円
2018年４月１日	2,050,728	3,490,038	1,608,477	770,047	5,204	7,924,494
取得	－	55,796	34,052	160,418	39,124	289,391
企業結合による取得	－	58,961	－	48,208	－	107,168
売却又は処分	－	△653	△2,485	△9,207	－	△12,345
科目間の振替	－	－	－	44,328	△44,328	－
在外営業活動体の換算差額	－	△1,647	－	△85	－	△1,732
2019年３月31日	2,050,728	3,602,495	1,640,045	1,013,709	－	8,306,976
取得	－	81,878	34,103	161,539	78,194	355,714
企業結合による取得	547	40,060	－	4,942	351	45,899
売却又は処分	－	△579	△4,700	△61,549	－	△66,828
科目間の振替	－	－	－	－	△351	△351
在外営業活動体の換算差額	－	△21	－	－	△323	△344
2020年３月31日	2,051,275	3,723,832	1,669,447	1,118,640	77,871	8,641,066

減価償却累計額及び減損損失累計額

	土地	建物及び 構築物	機械装置 及び運搬具	工具器具 及び備品	建設仮勘定	合計額
	千円	千円	千円	千円	千円	千円
2018年４月１日	－	△1,668,070	△976,210	△559,546	－	△3,203,827
減価償却費	－	△143,923	△103,647	△82,341	－	△329,911
企業結合による取得	－	△55,515	－	△43,240	－	△98,755
減損損失	－	－	－	－	－	－
売却又は処分	－	653	2,408	9,207	－	12,268
在外営業活動体の換算差額	－	146	－	92	－	239
その他	－	△632	－	－	－	△632
2019年３月31日	－	△1,867,341	△1,077,450	△675,828	－	△3,620,618
減価償却費	－	△182,788	△105,384	△105,297	－	△393,469
企業結合による取得	－	△33,665	－	△1,569	－	△35,234
減損損失	－	－	－	－	－	－
売却又は処分	－	120	4,700	60,309	－	65,129
在外営業活動体の換算差額	－	△39	－	288	－	249
その他	－	－	－	－	－	－
2020年３月31日	－	△2,083,712	△1,178,134	△722,097	－	△3,983,944

（注）　有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。

帳簿価額

	土地	建物及び 構築物	機械装置 及び運搬具	工具器具 及び備品	建設仮勘定	合計額
	千円	千円	千円	千円	千円	千円
2018年４月１日	2,050,728	1,821,967	632,267	210,501	5,204	4,720,667
2019年３月31日	2,050,728	1,735,154	562,595	337,881	－	4,686,358
2020年３月31日	2,051,275	1,640,120	491,313	396,543	77,871	4,657,122

14．のれん及び無形資産

(1) 増減表

のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減、及び帳簿価額は以下のとおりであります。

取得原価

	のれん	無形資産
		ソフトウエア	その他	合計額
	千円	千円	千円	千円
2018年４月１日	48,178	4,030,178	93,348	4,123,526
取得	－	844,726	120,209	964,936
企業結合による取得	18,170	4,485	3,739	8,224
売却又は処分	－	－	－	－
在外営業活動体の換算差額	△660	290	－	290
その他	－	－	－	－
2019年３月31日	65,688	4,879,680	217,296	5,096,976
取得	－	1,043,723	△49,517	994,206
企業結合による取得	238,797	20,346	－	20,346
売却又は処分	－	－	－	－
在外営業活動体の換算差額	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
2020年３月31日	304,485	5,943,749	167,779	6,111,528

償却累計額及び減損損失累計額

	のれん	無形資産
		ソフトウエア	その他	合計額
	千円	千円	千円	千円
2018年４月１日	－	△2,438,367	△470	△2,438,837
企業結合による取得	－	△673	－	△673
償却費	－	△752,742	△112	△752,854
減損損失	－	－	－	－
売却又は処分	－	－	－	－
在外営業活動体の換算差額	－	△65	－	△65
その他	－	0	－	0
2019年３月31日	－	△3,191,848	△582	△3,192,429
企業結合による取得	－	△9,390	－	△9,390
償却費	－	△663,263	△168	△663,431
減損損失	－	－	－	－
売却又は処分	－	－	－	－
在外営業活動体の換算差額	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
2020年３月31日	－	△3,864,500	△749	△3,865,250

（注）　無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。

帳簿価額

	のれん	無形資産
		ソフトウエア	その他	合計額
	千円	千円	千円	千円
2018年４月１日	48,178	1,591,811	92,878	1,684,689
2019年３月31日	65,688	1,687,832	216,715	1,904,547
2020年３月31日	304,485	2,079,249	167,030	2,246,279

 (2）のれんの減損テスト

企業結合で生じたのれんは、取得日に、企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しており

ます。

のれんの帳簿価額の資金生成単位別の内訳は以下のとおりであります。

	移行日	前連結会計年度	当連結会計年度
	（2018年４月１日）	（2019年３月31日）	（2020年３月31日）
	千円	千円	千円
台湾普羅納克廈斯股份有限公司	48,178	47,519	47,519
株式会社アイ・エヌ情報センター	－	18,170	18,170
株式会社レインボー・ジャパン	－	－	238,797
合計	48,178	65,688	304,485

当社グループは、のれんについて、毎期末又は減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しております。

減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。

使用価値は、過去の経験及び外部からの情報を反映し、経営者が承認した今後５年分の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位の税引前加重平均資本コストを基礎とした割引率4.3～5.6％（移行日4.3％、前連結会計年度4.9％、当連結会計年度5.6％）により現在価値に割引いて算定しております。成長率は、資金生成単位の属する産業もしくは国における長期の平均成長率を勘案して決定しており、市場の長期の平均成長率を超過しておりません。減損テストに使用した主要な仮定が変更された場合には減損が発生するリスクがありますが、使用価値は当該資産生成単位の帳簿価額を十分に上回っており、減損テストに使用した主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。

15．投資不動産

投資不動産は、将来の用途は現時点では未定の土地であり、原価モデルを採用しております。

	移行日 （2018年４月１日）				前連結会計年度 （2019年３月31日）				当連結会計年度 （2020年３月31日）
	帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値
	千円		千円		千円		千円		千円		千円
投資不動産	186,322		662,275		186,322		809,000		186,322		809,000

16．持分法で会計処理されている投資

関連会社に対する投資

個々には重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は以下のとおりであります。

	移行日 （2018年４月１日）		前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
	千円		千円		千円
帳簿価額合計	617,194		673,249		728,142

個々には重要性のない関連会社の当期包括利益の持分取込額は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
	千円		千円
当期利益に対する持分取込額	79,995		72,620
その他の包括利益に対する持分取込額	－		－
当期包括利益に対する持分取込額	79,995		72,620

17．法人所得税

(1）繰延税金資産及び繰延税金負債

　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

	2018年 ４月１日		純損益を 通じて認識		その他の 包括利益に おいて認識		企業結合		2019年 ３月31日
	千円		千円		千円		千円		千円
繰延税金資産
退職給付に係る負債	660,985		99,014		24,246		－		784,245
引当金	38,359		20,146		－		－		58,505
有形固定資産	84,540		△310		－		－		84,231
無形資産	92,977		△22,561		－		－		70,415
その他	1,525,332		△216,324		－		98,266		1,407,274
合計	2,402,193		△120,035		24,246		98,266		2,404,670
繰延税金負債
有形固定資産	△722,441		△654,992		－		－		△1,377,433
その他	△982,370		755,469		117,117				△109,784
合計	△1,704,811		100,477		117,117		－		△1,487,217

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

	2019年 ４月１日		純損益を 通じて認識		その他の 包括利益に おいて認識		企業結合		2020年 ３月31日
	千円		千円		千円		千円		千円
繰延税金資産
退職給付に係る負債	784,245		△7,963		△7,060		－		769,222
引当金	58,505		424		－		－		58,929
有形固定資産	84,231		9,200		－		－		93,430
無形資産	70,415		△38,496		－		－		31,919
その他	1,407,274		△23,374		－		－		1,383,901
合計	2,404,670		△60,210		△7,060		－		2,337,400
繰延税金負債
有形固定資産	△1,377,433		716,552		－		－		△660,881
その他	△109,784		△503,510		15,115		－		△598,180
合計	△1,487,217		213,042		15,115		－		△1,259,061

　繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。

	移行日 （2018年４月１日）		前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
	千円		千円		千円
税務上の繰越欠損金	－		－		92,092
将来減算一時差異	－		－		－
合計	－		－		92,092

　繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。

	移行日 （2018年４月１日）		前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
	千円		千円		千円
１年目	－		－		50,520
２年目	－		－		－
３年目	－		－		－
４年目	－		－		20,586
５年目以降	－		－		20,986
合計	－		－		92,092

　繰延税金負債を認識していない子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ1,436,236千円、1,774,377千円及び2,086,516千円であります。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。

(2）法人所得税費用

　法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
	千円		千円
当期税金費用	858,855		1,029,053
繰延税金費用	19,558		△152,832
合計	878,413		876,222

 (3）法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
	％		％
法定実効税率	30.6		30.6
課税所得計算上減算されない費用	1.0		1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.2
持分法投資損益	△0.9		△0.8
住民税均等割	0.7		0.7
特別減税	△2.0		－
過年度修正	2.8		－
その他	0.4		0.5
平均実際負担税率	32.4		32.1

　当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は前連結会計年度において30.6％、当連結会計年度において30.6％となっております。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。

18．借入金及びリース負債

　借入金及びリース負債は以下のとおりであります。なお、借入金及びリース負債は償却原価で測定する金融負債に分類しております。

	移行日 （2018年４月１日）		前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）		平均利率		返済期限
	千円		千円		千円		％
短期借入金	50,000		50,000		50,000		0.72		－
１年内返済予定の長期借入金	300,000		300,000		6,672		0.50		－
長期借入金	300,000		－		8,324		1.70		2021年～ 2022年
リース負債（流動）	623,911		704,912		752,312		0.53		－
リース負債（非流動）	2,021,024		1,653,130		1,262,247		0.53		2021年～ 2027年
	3,294,935		2,708,042		2,079,555
流動負債	973,911		1,054,912		808,984
非流動負債	2,321,024		1,653,130		1,270,571
	3,294,935		2,708,042		2,079,555

（注）　平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

19．リース

　当社グループは、主として建物及び構築物、カラーオンデマンド印刷機及び複合機等（「機械装置及び運搬具」、」「工具器具及び備品」）をリースしております。契約期間は、３年～７年であります。なお、重要な購入選択権、エスカレーション条項及びリース契約によって課された制限（配当、追加借入及び追加リースに関する制限等）はありません。

　リースに係る損益の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
	千円		千円
使用権資産の減価償却費
建物及び構築物	627,041		690,319
機械装置及び運搬具	26,763		24,744
工具器具及び備品	48,105		57,251
合計	701,909		772,315
リース負債に係る金利費用	10,538		8,225
短期リース費用	3,574		9,400
少額資産リース費用	41,777		67,027

　使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。

	移行日 （2018年４月１日）		前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
	千円		千円		千円
使用権資産
建物及び構築物	2,492,349		2,159,499		1,785,664
機械装置及び運搬具	6,743		33,792		100,493
工具器具及び備品	164,754		148,057		102,103
合計	2,663,846		2,341,349		1,988,261

　前連結会計年度及び当連結会計年度における使用権資産の増加額は、それぞれ298,608千円、333,524千円であります。

　前連結会計年度及び当連結会計年度におけるリースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、それぞれ674,445千円及び780,281千円であります。

　リース負債の満期分析については、注記「33．金融商品　(4）流動性リスク管理」に記載しております。

20．営業債務及びその他の債務

　営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。

	移行日 （2018年４月１日）		前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
	千円		千円		千円
支払手形	10,461		8,149		16,782
買掛金	722,028		778,018		817,586
未払金	496,517		562,612		595,594
その他	3,352		3,827		4,064
合計	1,232,358		1,352,605		1,434,026

　営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。

21．従業員給付

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として企業年金制度と退職一時金制度を採用しております。また、一部の連結子会社は退職一時金制度を採用しております。退職一時金制度は、外部積立を行わず、内部積立のみをもって一時金を支払う非積立型の制度です。

　確定給付制度における給付額は勤続年数、勤続した各年に獲得したポイント及びその他の条件により設定されております。確定給付型の制度については、一般的な投資リスク、利率リスク、インフレリスク等に晒されております。

①　確定給付制度債務及び制度資産の調整表

　確定給付制度債務及び制度資産と連結財政状態計算書に計上された確定給付負債及び資産の純額との関係は以下のとおりであります。

	移行日 （2018年４月１日）		前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
	千円		千円		千円
積立型の確定給付制度債務の現在価値	2,156,940		2,296,366		2,380,607
制度資産の公正価値	△1,816,952		△1,915,599		△2,004,858
小計	339,988		380,767		375,749
非積立型の確定給付制度債務の現在価値	1,722,393		2,078,228		2,147,635
確定給付負債及び資産の純額	2,062,381		2,458,995		2,523,384
連結財政状態計算書に計上された確定給付負債及び資産の純額	2,062,381		2,458,995		2,523,384

②　確定給付制度債務の現在価値の調整表

　確定給付制度債務の現在価値の増減は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
	千円		千円
確定給付制度債務の現在価値の期首残高	3,879,333		4,374,594
勤務費用	276,864		306,087
利息費用	24,692		22,325
過去勤務費用	－		△40,661
再測定
実績の修正により生じた数理計算上の差異	87,400		△14,511
給付支払額	△117,406		△119,591
新規連結による増加額	223,711		－
確定給付制度債務の現在価値の期末残高	4,374,594		4,528,242

　確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度において14.0年、当連結会計年度において13.7年であります。

③　制度資産の公正価値の調整表

　制度資産の公正価値の増減は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
	千円		千円
制度資産の公正価値の期首残高	1,816,952		1,915,599
利息収益	10,981		28,734
再測定
制度資産に係る収益	13,139		△6,412
事業主からの拠出金	141,905		144,868
給付支払額	△67,379		△77,931
制度資産の公正価値の期末残高	1,915,599		2,004,858

　当社グループは、翌連結会計年度（2021年３月期）に152,596千円の掛金を拠出する予定であります。

④　制度資産の項目ごとの内訳

　制度資産の主な項目ごとの内訳は以下のとおりであります。

	移行日 （2018年４月１日）						前連結会計年度 （2019年３月31日）						当連結会計年度 （2020年３月31日）
	活発な市場 価格のある 資産		活発な市場 価格のない 資産		合計		活発な市場 価格のある 資産		活発な市場 価格のない 資産		合計		活発な市場 価格のある 資産		活発な市場 価格のない 資産		合計
	千円		千円		千円		千円		千円		千円		千円		千円		千円
現金及び現金同等物	82,126		－		82,126		50,189		－		50,189		118,086		－		118,086
資本性金融商品
国内株式	129,185		－		129,185		149,225		－		149,225		146,555		－		146,555
外国株式	77,220		－		77,220		103,251		－		103,251		104,253		－		104,253
負債性金融商品
国内債券	964,438		－		964,438		814,513		－		814,513		829,811		－		829,811
外国債券	288,895		－		288,895		504,760		－		504,760		505,024		－		505,024
その他（注）	－		275,087		275,087		－		293,661		293,661		－		301,130		301,130
合計	1,541,865		275,087		1,816,952		1,621,937		293,661		1,915,599		1,703,728		301,130		2,004,858

　(注)「その他」の主な内容は、貸付金であります。

　当社の確定給付企業年金制度の年金資産運用方針は、将来にわたる確定給付制度の支払を確実に行うために、資産の安全性に十分配慮しながら、中長期的に安定的な収益を確保することを目的としております。具体的には、資産の安全性を確保することを最優先としているため、分散投資は行わず生命保険契約一般勘定100％で運用を行うものとします。

また、確定給付企業年金法に基づき、将来にわたって財政の均衡を保つことができるように、５年毎に掛金の再計算を行うなど定期的に拠出額の見直しを行っております。

⑤　主な数理計算上の仮定

　主な数理計算上の仮定は以下のとおりです。

	移行日 （2018年４月１日）	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
割引率（％）	0.7	0.5	0.6

　期末日時点で、以下に示した割合で割引率が変動した場合、確定給付制度債務の増減額は以下のとおりであります。

			(単位：千円)
	移行日 （2018年４月１日）	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
割引率（0.5％高）	△265,672	△293,276	△294,500
割引率（0.5％低）	294,149	323,736	324,946

22．引当金

　引当金の内訳及び増減は以下のとおりであります。

	資産除去債務		合計
	千円		千円
2018年４月１日	120,923		120,923
割引計算の期間利息費用	286		286
期中増加額	50,248		50,248
期中減少額（目的使用）	－		－
期中減少額（戻入）	－		－
2019年３月31日	171,457		171,457
割引計算の期間利息費用	287		287
期中増加額	16,457		16,457
期中減少額（目的使用）	－		－
期中減少額	－		－
2020年３月31日	188,201		188,201

資産除去債務には、当社グループが使用する賃借事務所・建物等に対する原状回復義務に備え、過去の原状回復実績に基づき将来支払うと見込まれる金額を計上しております。これらの費用は、事務所に施した内部造作の耐用年数を考慮して決定した使用見込期間経過後に支払われると見込んでおりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。

23．その他の負債

　その他の負債の内訳は以下のとおりであります。

	移行日 （2018年４月１日）		前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
その他の流動負債	千円		千円		千円
未払消費税等	224,771		143,722		302,200
未払賞与	604,931		686,839		733,104
未払有休休暇	566,372		685,503		763,351
未払費用	677,505		452,155		600,979
その他	151,614		144,008		117,515
合計	2,225,193		2,112,227		2,517,150
その他の非流動負債
長期従業員給付	374,242		384,861		456,848
その他	12,638		6,917		2,743
合計	386,880		391,778		459,592

24．資本及びその他の資本項目

(1）資本金及び資本剰余金

　授権株式数、発行済株式総数及び資本金等の残高の増減は以下のとおりであります。

	授権株式数	発行済株式総数	資本金	資本剰余金
	株	株	千円	千円
2018年４月１日	139,500,000	33,444,451	3,058,651	4,683,596
期中増減（注）２	－	△2,727,763	－	－
2019年３月31日	139,500,000	30,716,688	3,058,651	4,683,596
期中増減	－	－	－	－
2020年３月31日	139,500,000	30,716,688	3,058,651	4,683,596

（注）１．当社の発行する株式は、全て権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。

（注）２．自己株式の消却による減少であります。

(2）自己株式

　自己株式数及び残高の増減は以下のとおりであります。

	株式数	金額
	株	千円
2018年４月１日	5,727,763	5,348,073
期中増減（注）	△2,292,811	△2,023,822
2019年３月31日	3,434,952	3,324,251
期中増減	362,200	476,892
2020年３月31日	3,797,152	3,801,143

（注）　期中増減の主な要因は、主に市場買付による取得及び自己株式の消却によるものであります。

(3）資本剰余金

　日本における会社法（以下「会社法」という。）では、株式の発行に対しての払込み又は給付の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。

(4）利益剰余金

　会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。

(5）その他の資本の構成要素

在外営業活動体の換算差額

　外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動額であります。

確定給付制度の再測定

　確定給付制度債務に係る数理計算上の差異、制度資産に係る収益（利息収益に含まれる金額を除く）及び資産上限額の影響（利息収益に含まれる金額を除く）の変動額であります。

25．配当金

　配当金の支払額は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

決議日		株式の種類		配当金の総額		１株当たり配当額		基準日		効力発生日
				千円		円
2018年５月17日 取締役会決議		普通株式		415,750		15		2018年３月31日		2018年６月６日
2018年10月31日 取締役会決議		普通株式		415,750		15		2018年９月30日		2018年12月５日

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

決議日		株式の種類		配当金の総額		１株当たり配当額		基準日		効力発生日
				千円		円
2019年５月17日 取締役会決議		普通株式		409,226		15		2019年３月31日		2019年６月５日
2019年10月31日 取締役会決議		普通株式		403,793		15		2019年９月30日		2019年12月５日

　配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

決議日		株式の種類		配当金の総額		１株当たり配当額		基準日		効力発生日
				千円		円
2019年５月17日 取締役会決議		普通株式		409,226		15		2019年３月31日		2019年６月５日

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

決議日		株式の種類		配当金の総額		１株当たり配当額		基準日		効力発生日
				千円		円
2020年５月20日 取締役会決議		普通株式		403,793		15		2020年３月31日		2020年６月９日

26．売上収益

(1）収益の分解

　当社グループの事業セグメントは、ディスクロージャー関連事業の単一セグメントでありますが、取扱製品及びサービスを、上場会社向け法定開示支援サービス等の「上場会社ディスクロージャー関連」、上場会社向けＩＲ支援サービス等の「上場会社ＩＲ関連等」、投資信託・不動産投資信託運用会社、外国会社向け開示支援サービス等の「金融商品ディスクロージャー関連」、企業情報・財務情報検索データベース等の「データベース関連」の４つに区分しており、これら４区分の製品及びサービスから生じる収益は顧客との契約に従い計上しており、売上収益として表示しております。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
	千円		千円
上場会社ディスクロージャー関連	9,849,568		10,286,753
上場会社ＩＲ関連等	5,546,507		6,136,833
金融商品ディスクロージャー関連	7,033,295		6,919,949
データベース関連	728,494		1,102,802

①　上場会社ディスクロージャー関連

　上場会社向け法定開示支援サービス等の「上場会社ディスクロージャー関連」においては、株主総会招集通知、有価証券報告書、四半期報告書、有価証券届出書、目論見書、上場申請書類、決算短信等の作成支援・印刷及び関連するシステムサービスの提供等が含まれております。

　法定開示書類の作成支援については、対象の開示書類の作成期間にわたり顧客に対し作成支援業務を提供する義務を負っており、作成期間における当社グループの稼働状況に応じて履行義務が充足されるものであることから、当該履行義務が充足される作成支援期間にわたり収益を計上しております。

　法定開示書類の印刷については、顧客に印刷された開示書類を引き渡す義務を負っており、顧客に当該開示書類を引き渡した時点で履行義務が充足されることから、当該履行義務の充足時点で収益を計上しております。

　システムサービスの提供については、申込書に定められた期間（通常１年)にわたり申込者に対し当該システムの利用環境を提供する義務を負っており、契約期間に渡り時の経過につれて履行義務が充足されるものであることから、当該履行義務が充足される契約期間に渡り収益を計上しております。

②　上場会社ＩＲ関連等

　上場会社向けＩＲ支援サービス等の「上場会社ＩＲ関連等」においては、株主通信、各種ＩＲツール、Ｗｅｂコンテンツ（ホームページ・ＩＲサイト等）の作成支援・印刷等が含まれております。

　ＩＲ資料・ツールやＷｅｂコンテンツの作成については、顧客仕様に応じたコンテンツを納品する義務を負っており、顧客がコンテンツを検収した時点で履行義務が充足されることから、当該履行義務の充足時点で収益を計上しております。

　ＩＲ資料の印刷については、顧客に印刷されたＩＲ資料を引き渡す義務を負っており、顧客に当該ＩＲ資料を引き渡した時点で履行義務が充足されることから、当該履行義務の充足時点で収益を計上しております。

　上場会社ＩＲ関連の企画制作・コンサルティングサービスの提供等については、顧客からの発注に基づくサービスを提供する義務を負っており、顧客にサービスを提供した時点で履行義務が充足されることから、当該履行義務の充足時点で収益を計上しております。

③　金融商品ディスクロージャー関連

　投資信託・不動産投資信託運用会社、外国会社向け開示支援サービス等の「金融ディスクロージャー関連」においては、有価証券届出書、目論見書、有価証券報告書、半期報告書、運用報告書、資産運用報告書等の法定開示書類、各種販売用ツール・Ｗｅｂサイト等の作成支援・印刷等が含まれております。

　法定開示書類の作成支援については、対象の開示書類の作成期間にわたり顧客に対し作成支援業務を提供する義務を負っており、作成期間における当社グループの稼働状況に応じて履行義務が充足されるものであることから、当該履行義務が充足される作成期間にわたり収益を計上しております。

　法定開示書類の印刷については、顧客に印刷された開示書類を引き渡す義務を負っており、顧客に当該開示書類を引き渡した時点で履行義務が充足されることから、当該履行義務の充足時点で収益を計上しております。

　各種販売用ツール・Ｗｅｂサイト等の作成支援については、顧客仕様に応じたコンテンツを納品する義務を負っており、顧客がコンテンツを検収した時点で履行義務が充足されることから、当該履行義務の充足時点で収益を計上しております。

④　データベース関連

　企業情報・財務情報検索データベース等の「データベース関連」においては、企業情報・財務情報検索用データベース、経済統計データベース、ファイナンスデータベース等の利用環境の提供等が含まれております。

　各種データベースの利用環境の提供については、申込書に定められた期間にわたり申込者に対し当該システムの利用環境を提供する義務を負っており、契約期間にわたり時の経過に連れて履行義務が充足されるものであることから、当該履行義務が充足される契約期間にわたり収益を計上しております。

(2）契約残高

　顧客との契約から生じた債権、契約負債の内訳は以下のとおりであります。

	移行日 （2018年４月１日）	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
	千円	千円	千円
顧客との契約から生じた債権	2,208,289	2,185,519	2,535,454
契約負債	478,307	510,237	651.858

　前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、それぞれ478,307千円及び510,237千円であります。

　契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものであります。

(3）顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産はありません。

27．販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）		当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
	千円		千円
人件費	3,823,675		4,022,036
販売促進費	285,811		277,895
賃借料	120,457		103,522
減価償却費及び償却費	626,705		638,714
その他	1,755,695		2,019,308
合計	6,612,343		7,061,475

28．その他の収益及び費用

　その他の収益の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）		当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
	千円		千円
設備賃貸料	34,310		27,807
その他	47,159		44,416
合計	81,469		72,223

　その他の費用の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）		当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
	千円		千円
設備賃貸費用	3,935		4,058
固定資産売却損	72		3,025
その他	3,697		3,786
合計	7,704		10,869

29．金融収益及び金融費用

　金融費用の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）		当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
	千円		千円
支払利息
償却原価で測定される金融負債	2,638		2,330
リース負債	10,538		8,225
引当金	286		287
合計	13,462		10,842

30．その他の包括利益

　その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び損益への組替調整額、並びに税効果の影響は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

	当期発生額		組替調整額		税効果前		税効果		税効果後
	千円		千円		千円		千円		千円
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	△179,572		－		△296,689		117,117		△179,572
確定給付制度の再測定	△54,989		－		△79,235		24,246		△54,989
純損益に振り替えられることのない項目合計	△234,561		－		△375,924		141,363		△234,561
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	△2,830		－		△2,830		－		△2,830
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計	△2,830		－		△2,830		－		△2,830
合計	△237,391		－		△378,755		141,363		△237,391

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

	当期発生額		組替調整額		税効果前		税効果		税効果後
	千円		千円		千円		千円		千円
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	△26,515		－		△41,630		15,115		△26,515
確定給付制度の再測定	19,077		－		26,136		△ 7,060		19,077
純損益に振り替えられることのない項目合計	△7,438		－		△15,494		8,055		△7,438
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	△2,121		－		△2,121		－		△2,121
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計	△2,121		－		△2,121		－		△2,121
合計	△9,559		－		△17,615		8,055		△9,559

31．１株当たり利益

　基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（千円）	1,834,652		1,846,291
加重平均普通株式数（株）	27,676,186		26,940,547
基本的１株当たり当期利益（円）	66.29		68.53

（注）　希薄化後1株当たり利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

32．キャッシュ・フロー情報

(1) 財務活動から生じた負債の変動

　財務活動から生じた負債の変動は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

					キャッシュ・フローを伴わない変動
	2018年 ４月１日		キャッシュ ・フローを 伴う変動		連結範囲 の変動		為替変動		新規リース		その他		2019年 ３月31日
	千円		千円		千円		千円		千円		千円		千円
短期借入金	350,000		－		－		－		－		－		350,000
長期借入金	300,000		△300,000		－		－		－		－		－
リース負債	2,644,935		△674,445		126,171		－		298,609		△37,228		2,358,042
合計	3,294,935		△974,445		126,171		－		298,609		△37,228		2,708,042

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

					キャッシュ・フローを伴わない変動
	2019年 ４月１日		キャッシュ ・フローを 伴う変動		連結範囲 の変動		為替変動		新規リース		その他		2020年 ３月31日
	千円		千円		千円		千円		千円		千円		千円
短期借入金	350,000		△324,180		30,852		－		－		－		56,672
長期借入金	－		△46,386		54,710		－		－		－		8,324
リース負債	2,358,042		△780,281		23,542		－		338,691		74,565		2,014,559
合計	2,708,042		△1,150,847		109,104		－		338,691		74,565		2,079,555

 (2) 非資金取引

リースにより取得した使用権資産は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　 至　2019年３月31日）		当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　 至　2020年３月31日）
	千円		千円
リースにより取得した使用権資産	65,073		92,102

33．金融商品

(1）資本管理

　当社グループは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用による運転資金及び設備投資を中心とした投資資金の資金需要に対し、自己資金及び金融機関からの借入による資金調達を基本としております。

　当社グループは、経営の健全性・効率性を維持し、持続的な成長を実現するため、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保するとともに適正な資本水準を維持することを基本方針としております。

　当社グループは資本管理について、主にROE（親会社所有者帰属持分当期利益率）を財務指標としております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
ROE（親会社所有者帰属持分当期利益率）（注）	8.4％		8.3％

　　　　　　（注）親会社の所有者に帰属する当期利益／親会社の所有者に帰属する持分（期首・期末）

　なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。

(2）財務上のリスク管理

　当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク（信用リスク・流動性リスク・金利リスク・市場価格の変動リスク）に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。

(3）信用リスク管理

　信用リスクは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであります。

　当社グループは、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図るため、新規取引先等の審査を行っております。また、営業債権については、取引先ごとに期日及び残高の管理を行い、信用リスクが著しく増加したか否かを判断し、信用状態について継続的にモニタリングしております。そのモニタリングした信用状態に基づき、営業債権等の回収可能性を検討し、貸倒引当金を設定しております。

　金融資産については、連結財務諸表に表示されている減損後の帳簿価額が当社グループの信用リスクに係る最大エクスポージャーとなります。これらの信用リスクに係るエクスポージャーに関し、保証として保有する担保及びその他の信用補完するものはありません。

　なお、当社グループの債権は、広範囲の産業や地域に広がる多数の取引先に対するものであります。当社グループは、単独の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。

①　予想信用損失の変動

　貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。

	常に貸倒引当金を 全期間の予想信用 損失に等しい金額で 測定している金融資産		信用減損金融資産		合計
	千円		千円		千円
2018年４月１日残高	451		529		980
増加（繰入額）	1,455		－		1,455
減少（目的使用）	－		△39		△39
減少（戻入）	△451		－		△451
信用減損金融資産への振替	－		－		－
在外営業活動体の換算差額	－		－		－
2019年３月31日残高	1,455		490		1,945
増加（繰入額）	1,501		－		1,501
減少（目的使用）	－		－		－
減少（戻入）	△1,455		－		△1,455
信用減損金融資産への振替	－		－		－
在外営業活動体の換算差額	－		－		－
2020年３月31日残高	1,501		490		1,991

　前連結会計年度及び当連結会計年度において貸倒引当金の変動に影響を与えるような総額での帳簿価額の著しい増減はありません。

②　信用リスク格付け

　当社グループによる信用リスク格付けごとの内訳は以下のとおりであります。

営業債権及びその他の債権

	移行日 （2018年４月１日）				前連結会計年度 （2019年３月31日）				当連結会計年度 （2020年３月31日）
	全期間の 予想信用損失		営業債権及びその他の債権		全期間の 予想信用損失		営業債権及びその他の債権		全期間の 予想信用損失		営業債権及びその他の債権
	千円		千円		千円		千円		千円		千円
Ａ	451		2,229,810		1,455		2,212,103		1,501		2,550,159
Ｂ	－		－		－		－		－		－
Ｃ	529		529		490		490		490		490
合計	980		2,230,339		1,945		2,212,593		1,991		2,550,649

　営業債権及びその他の債権の格付けは以下のとおり実施しております。

Ａ．正常債権

Ｂ．期日経過が６ヶ月以上１年未満で、かつ、債務者の財政状況の把握・検討により、支払能力に問題があるとされた滞留債権

Ｃ．回収期日を１年以上経過している滞留債権

(4）流動性リスク管理

　流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクであります。

　当社グループは、適切な返済資金を準備するとともに、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保し、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しております。

　金融負債の期日別残高は以下のとおりであります。

移行日（2018年４月１日）

	帳簿価額		１年以内		１年超 ２年以内		２年超 ３年以内		３年超 ４年以内		４年超 ５年以内		５年超
	千円		千円		千円		千円		千円		千円		千円
営業債務及び その他の債務	1,232,358		1,232,358		－		－		－		－		－
短期借入金	50,000		50,000		－		－		－		－		－
１年以内返済予定の 長期借入金	300,000		300,000		－		－		－		－		－
長期借入金	300,000		－		300,000		－		－		－		－
リース負債（流動）	623,911		623,911		－		－		－		－		－
リース負債（非流動）	2,021,024		－		571,471		512,816		541,169		394,887		682
合計	4,527,293		2,506,269		571,471		512,816		541,169		394,887		682

前連結会計年度（2019年３月31日）

	帳簿 価額		１年以内		１年超 ２年以内		２年超 ３年以内		３年超 ４年以内		４年超 ５年以内		５年超
	千円		千円		千円		千円		千円		千円		千円
営業債務及び その他の債務	1,352,605		1,352,605		－		－		－		－		－
短期借入金	50,000		50,000		－		－		－		－		－
１年以内返済予定の 長期借入金	300,000		300,000		－		－		－		－		－
長期借入金	－		－		－		－		－		－		－
リース負債（流動）	704,912		704,912		－		－		－		－		－
リース負債（非流動）	1,653,130		－		645,304		577,591		413,076		11,286		5,873
合計	4,060,647		2,407,518		645,304		577,591		413,076		11,286		5,873

当連結会計年度（2020年３月31日）

	帳簿価 額		１年以内		１年超 ２年以内		２年超 ３年以内		３年超 ４年以内		４年超 ５年以内		５年超
	千円		千円		千円		千円		千円		千円		千円
営業債務及び その他の債務	1,434,026		1,434,026		－		－		－		－		－
短期借入金	50,000		50,000		－		－		－		－		－
１年以内返済予定の長期借入金	6,672		6,672		－		－		－		－		－
長期借入金	8,324		－		6,672		1,652		－		－		－
リース負債（流動）	752,312		752,312		－		－		－		－		－
リース負債（非流動）	1,262,247		－		666,894		486,535		56,516		29,091		23,212
合計	3,513,581		2,243,010		673,566		488,187		56,516		29,091		23,212

(5）金利リスク管理

　当社グループの借入金の使途は主に設備資金であり固定金利であります。金利変動リスクに晒されている借入金の残高は僅少であるため、金利リスクの感応度分析の記載は省略しております。

(6）市場価格の変動リスク管理

　当社グループは、資本性金融商品（株式）から生じる株価の変動リスクに晒されております。

　当社グループは、定期的に公正価値や発行体の財務状況を把握し、保有及び公正価値の変動状況等を経営会議へ報告しております。

　当社グループが、期末日現在において保有する資本性金融商品の市場価格が10％変動した場合に、その他の包括利益（税効果控除前）が受ける影響は、以下のとおりであります。ただし、本分析においては、その他の変動要因は一定であることを前提としております。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）		当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
	千円		千円
その他の包括利益（税効果控除前）への影響	134,653		136,281

(7）金融商品の公正価値

　金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。

（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）

　短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（その他の金融資産）

上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。非上場株式の公正価値については類似会社の市場価格に基づく評価技法及び簿価純資産法により算定しております。

（借入金）

　短期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　長期借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

①　償却原価で測定する金融商品

　金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

	移行日 （2018年４月１日）				前連結会計年度 （2019年３月31日）				当連結会計年度 （2020年３月31日）
	帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値
	千円		千円		千円		千円		千円		千円
償却原価で測定する金融負債
借入金	650,000		648,369		350,000		349,770		64,996		64,831

②　公正価値で測定する金融商品

　公正価値で測定する金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３までに分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

移行日（2018年４月１日）

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
	千円		千円		千円		千円
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	－		－		1,842,519		1,842,519
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	2,408,732		－		244,145		2,652,877

前連結会計年度（2019年３月31日）

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
	千円		千円		千円		千円
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	－		－		2,543,350		2,543,350
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	2,177,030		－		357,598		2,534,629

当連結会計年度（2020年３月31日）

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
	千円		千円		千円		千円
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	－		－		2,468,127		2,468,127
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	2,165,421		－		315,212		2,480,633

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。各年度において、公正価値レベル１とレベル２の間の重要な振替は行われておりません。

③　評価プロセス

　レベル３に分類された金融商品に係る公正価値の測定は、当社グループの会計方針に従い、経理部門で決定しております。

④　レベル３に分類された金融商品に関する定量的情報

　レベル３に分類された非上場株式は類似企業比較法及び純資産に基づく評価モデル等により、公正価値を測定しております。この評価モデルにおいて、EBITDA倍率等の観察可能でないインプットを用いているため、レベル3に分類しております。公正価値の測定には、類似企業に応じて8.3倍～10.6倍のEBITDA倍率等を使用しております。また非上場株式以外の主な金融商品はリース債権信託受益権等であり、これらの公正価値については、将来キャッシュ・フローを、期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しています。

⑤　レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
期首残高	2,086,663		2,900,948
利得及び損失合計
純損益（注）１	155,185		33,126
その他の包括利益（注）２	△91,584		△28,460
購入	1,019,877		211,713
売却	△6,700		△652
その他	△262,494		△333,335
期末残高	2,900,948		2,783,340
報告期末に保有している資産について純損益に計上された当期の未実現損益の変動（注）１	－		－

（注）１．連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。

２．連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。

34．子会社

　当連結会計年度末の主な子会社の状況は以下のとおりであります。

名称		所在地		主要な事業の内容		議決権の所有割合 （％）
株式会社アスプコミュニケーションズ		日本		上場会社ディスクロージャー関連 上場会社ＩＲ関連等 金融商品ディスクロージャー関連 データベース関連		100
日本財務翻訳株式会社		日本		上場会社ＩＲ関連等		100
株式会社アイ・エヌ情報センター		日本		データベース関連		90
株式会社レインボー・ジャパン		日本		上場会社ＩＲ関連等 金融商品ディスクロージャー関連		100
台湾普羅納克廈斯股份有限公司		台湾		上場会社ＩＲ関連等		100
PRONEXUS VIETNAM CO., LTD		ベトナム		上場会社ＩＲ関連等		95

35．関連当事者

(1）関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

関連当事者との間における重要な取引がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

関連当事者との間における重要な取引がないため、記載を省略しております。

(2）主要な経営幹部に対する報酬

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
	千円		千円
短期給付	226,251		239,304

　主要な経営幹部に対する報酬は、当社の取締役に対する報酬であります。

36．後発事象

　該当事項はありません。

37．初度適用

　当社グループは、当連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2019年３月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRS移行日は2018年４月１日であります。

(1）IFRS第１号の免除規定

　IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社（以下「初度適用企業」という。）に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第１号「国際会計基準の初度適用」（以下「IFRS第１号」という。）では、IFRSで要求される基準の一部について強制的に免除規定を適用しなければならないものと任意に免除規定を適用するものを定めております。これらの規定の適用に基づく影響は、IFRS移行日において利益剰余金、またはその他の資本の構成要素で調整しております。当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した免除規定は以下のとおりであります。

・企業結合

　初度適用企業は、IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第３号「企業結合」（以下「IFRS第３号」という。）を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合について、IFRS第３号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんおよび持分法適用関連会社におけるのれん相当額の額については、日本基準に基づく移行日時点での帳簿価額によっております。

　なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、移行日時点での減損テストを実施しております。

・リース

　IFRS第１号では、初度適用企業は、IFRS移行日時点で存在する契約にリースが含まれているかどうかを、同日時点で存在する事実及び状況に基づいて判定することが認められております。また、リース負債を、残りのリース料を移行日現在の借手の追加借入利率で割り引いた現在価値で測定し、使用権資産を、リース負債と同額とすることが認められております。リース期間が移行日から12ヶ月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについて、費用として認識することが認められております。

　当社グループは、当該免除規定を適用し、リースの認識・測定を行っております。

・以前に認識した金融商品の指定

　IFRS第１号では、IFRS第９号「金融商品」（以下「IFRS第９号」という。）における分類について、当初認識時点で存在する事実及び状況ではなく、移行日時点の事実及び状況に基づき判断することが認められております。また、移行日時点に存在する事実及び状況に基づき資本性金融資産をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定することが認められております。

　当社グループはIFRS第９号における分類について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき判断を行っており、一部の資本性金融資産についてその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定しております。

・有形固定資産の原価に算入される廃棄負債

　IFRS第１号では、有形固定資産の原価に算入される廃棄等の債務に関わる負債について、廃棄等の債務の発生当初から遡及適用する方法、又は移行日時点で当該廃棄等の債務を測定する方法のいずれかを選択することが認められております。当社グループは、有形固定資産の原価に算入される廃棄等の債務について、移行日時点で測定する方法を選択しております。

(2）IFRS第１号の強制的な例外規定

　IFRS第１号では、「見積り」及び「金融商品の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グループは、これらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。

(3）IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりであります。

　なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識・測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。

2018年４月１日（IFRS移行日）現在の資本に対する調整

日本基準表示科目		日本基準		表示組替		認識・測定 の差異		IFRS		注記		IFRS表示科目
		千円		千円		千円		千円
資産の部												資産
流動資産												流動資産
現金及び預金		11,736,115		876,962		－		12,613,077		(1)		現金及び現金同等物
受取手形及び売掛金		2,208,289		21,071		－		2,229,360		(2),(3)		営業債権及びその他の債権
有価証券		2,599,978		△876,962		－		1,723,015				その他の金融資産
仕掛品		431,937		12,009		－		443,946		(4)		棚卸資産
原材料及び貯蔵品		12,009		△12,009		－		－		(4)
その他		277,050		△21,521		△29,228		226,301		(2)		その他の流動資産
貸倒引当金		△451		451		－		－		(3)
流動資産合計		17,264,927		－		△29,228		17,235,699				流動資産合計
固定資産												非流動資産
有形固定資産		4,502,361		△106,521		324,827		4,720,667		(6)		有形固定資産
		－		106,521		2,557,325		2,663,846		(6)		使用権資産
		－		48,178		－		48,178		(7)		のれん
無形固定資産		1,740,922		△48,178		△8,054		1,684,689		(7)		無形資産
		－		186,322		－		186,322				投資不動産
		－		617,194		－		617,194		(9)		持分法で会計処理されている投資
投資有価証券		3,788,594		303,914		203,013		4,295,522		(3),(5) (8),(9)		その他の金融資産
繰延税金資産		427,408		－		269,973		697,382				繰延税金資産
その他		1,170,765		△1,130,887		－		39,877				その他の非流動資産
貸倒引当金		△23,457		23,457		－		－		(3)
固定資産合計		11,606,593		－		3,347,085		14,953,678				非流動資産合計
資産合計		28,871,521		－		3,317,857		32,189,378				資産合計

日本基準表示科目		日本基準		表示組替		認識・測定 の差異		IFRS		注記		IFRS表示科目
		千円		千円		千円		千円
												負債及び資本
負債の部												負債
流動負債												流動負債
支払手形及び買掛金		742,761		499,869		△10,272		1,232,358		(2)		営業債務及びその他の債務
短期借入金		50,000		300,000		－		350,000		(10)		借入金
１年内返済予定の長期借入金		300,000		△300,000		－		－		(10)
		－		49,162		574,749		623,911		(5),(6)		リース負債
未払法人税等		726,751		－		－		726,751				未払法人所得税等
賞与引当金		604,931		△604,931		－		－		(12)
		－		478,307		－		478,307		(11)		契約負債
その他		2,040,214		△422,407		607,386		2,225,193		(2),(5) (12)		その他の流動負債
流動負債合計		4,464,658		－		1,171,863		5,636,521				流動負債合計
固定負債												非流動負債
長期借入金		300,000		－		－		300,000		(10)		借入金
		－		73,426		1,947,599		2,021,024		(5),(6)		リース負債
退職給付引当金		2,062,381		－		－		2,062,381		(14)		退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金		2,250		△2,250		120,923		120,923		(13)		引当金
繰延税金負債		260,762		－		△260,762		－
その他		311,464		△71,176		146,592		386,880		(5) (13)		その他の非流動負債
固定負債合計		2,936,857		－		1,954,352		4,891,209				非流動負債合計
負債合計		7,401,514		－		3,126,215		10,527,730				負債合計
純資産の部												資本
資本金		3,058,651		－		－		3,058,651				資本金
資本剰余金		4,683,596		－		－		4,683,596				資本剰余金
自己株式		△5,348,073		－		－		△5,348,073				自己株式
その他の包括利益累計額合計		707,189		－		△68,978		638,212				その他の資本の構成要素
利益剰余金		18,368,644		－		260,619		18,629,263		(15)		利益剰余金
		21,470,006		－		191,641		21,661,648				親会社の所有者に帰属する持分合計
純資産合計		21,470,006		－		191,641		21,661,648				資本合計
負債純資産合計		28,871,521		－		3,317,857		32,189,378				負債及び資本合計

2019年３月31日（直近の日本基準の連結財務諸表作成日）現在の資本に対する調整

日本基準表示科目		日本基準		表示組替		認識・測定 の差異		IFRS		注記		IFRS表示科目
		千円		千円		千円		千円
資産の部												資産
流動資産												流動資産
現金及び預金		11,014,356		877,948		－		11,892,304		(1)		現金及び現金同等物
受取手形及び売掛金		2,185,519		25,129		－		2,210,648		(2),(3)		営業債権及びその他の債権
有価証券		2,799,948		△877,948		－		1,922,000				その他の金融資産
仕掛品		436,969		11,976		－		448,945		(4)		棚卸資産
原材料及び貯蔵品		11,976		△11,976		－		－		(4)
その他		290,650		△26,584		△22,891		241,175		(2)		その他の流動資産
貸倒引当金		△1,455		1,455		－		－		(3)
流動資産合計		16,737,964		－		△22,891		16,715,073				流動資産合計
固定資産												非流動資産
有形固定資産		4,506,112		△104,157		284,403		4,686,358		(6)		有形固定資産
		－		104,157		2,237,191		2,341,349		(6)		使用権資産
		－		33,263		32,426		65,688		(7)		のれん
無形固定資産		1,942,765		△33,263		△4,955		1,904,547		(7)		無形資産
		－		186,322		－		186,322				投資不動産
		－		613,088		60,161		673,249		(9)		持分法で会計処理されている投資
投資有価証券		3,877,186		385,836		156,158		4,419,180		(3),(5) (8),(9)		その他の金融資産
繰延税金資産		504,912		－		412,541		917,453				繰延税金資産
その他		1,242,740		△1,203,115		－		39,626				その他の非流動資産
貸倒引当金		△17,868		17,868		－		－		(3)
固定資産合計		12,055,848		－		3,177,924		15,233,772				非流動資産合計
資産合計		28,793,812		－		3,155,033		31,948,845				資産合計

日本基準表示科目		日本基準		表示組替		認識・測定 の差異		IFRS		注記		IFRS表示科目
		千円		千円		千円		千円
												負債及び資本
負債の部												負債
流動負債												流動負債
支払手形及び買掛金		798,775		566,439		△12,608		1,352,605		(2)		営業債務及びその他の債務
短期借入金		50,000		300,000		－		350,000		(10)		借入金
１年内返済予定の長期借入金		300,000		△300,000		－		－		(10)
		－		49,162		655,751		704,912		(5),(6)		リース負債
未払法人税等		295,648		－		－		295,648				未払法人所得税等
賞与引当金		686,839		△686,839		－		－		(12)
		－		510,237		－		510,237		(11)		契約負債
その他		1,837,928		△ 438,997		713,296		2,112,227		(2),(5) (12)		その他の流動負債
流動負債合計		3,969,191		－		1,356,438		5,325,629				流動負債合計
固定負債												非流動負債
		－		75,696		1,577,434		1,653,130		(5),(6)		リース負債
退職給付引当金		2,413,028		－		45,967		2,458,995		(14)		退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金		9,560		△9,560		171,457		171,457		(13)		引当金
繰延税金負債		214,911		－		△214,911		－
その他		301,613		△66,136		156,301		391,778		(5) (13)		その他の非流動負債
固定負債合計		2,939,112		－		1,736,247		4,675,359				非流動負債合計
負債合計		6,908,303		－		3,092,685		10,000,989				負債合計
純資産の部												資本
資本金		3,058,651		－		－		3,058,651				資本金
資本剰余金		4,683,596		－		－		4,683,596				資本剰余金
自己株式		△3,324,251		－		－		△3,324,251				自己株式
その他の包括利益累計額合計		458,106		－		△88,842		369,265				その他の資本の構成要素
利益剰余金		16,960,447		－		156,918		17,117,366		(15)		利益剰余金
		21,836,549		－		68,077		21,904,626				親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配株主持分		48,960		－		△ 5,729		43,231				非支配持分
純資産合計		21,885,509		－		62,348		21,947,857				資本合計
負債純資産合計		28,793,812		－		3,155,033		31,948,845				負債及び資本合計

表示の組替及び資本に対する調整に関する注記

(1）現金及び預金の振替

日本基準では「現金及び預金」に含めていた預入期間３ヶ月超の定期預金については、IFRSでは、「その他の金融資産（流動）」に振替えております。また、有価証券のうち、即換金可能且つ価値変動が僅少なものについては、IFRSでは、「現金及び現金同等物」に振替えております。

(2）未収入金及び未払金の振替

日本基準では流動資産の「その他」に含めていた未収入金については、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」に振替えて表示し、また、日本基準では流動負債の「その他」に含めていた「未払金」については、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」に振替えて表示しております。

(3）貸倒引当金の振替

日本基準では区分掲記していた「貸倒引当金（流動）」については、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」及び「その他の金融資産（流動）」から直接控除して純額で表示するように組替え、また「貸倒引当金（固定）」についても同様に、「その他の金融資産（固定）」から直接控除して純額で表示するように組替えております。

(4）棚卸資産

日本基準において、区分掲記していた「仕掛品」及び、「原材料及び貯蔵品」を、IFRSにおいては、「棚卸資産」として表示しております。

(5）その他の金融資産及び金融負債の振替

日本基準では、区分掲記していた「投資有価証券」についてはIFRSでは「その他の金融資産（非流動）」に振替えて表示しております。また、日本基準では流動負債の「その他」及び固定負債の「その他」に含めていたリース債務は、それぞれIFRSでは「リース負債（流動）」及び「リース負債（非流動）」に組替えて表示しております。

(6）有形固定資産の計上額の調整

日本基準では有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、2015年３月以前に取得した有形固定資産については主として定率法を採用しておりましたが、IFRSでは定額法を採用しております。また、日本基準におけるオペレーティング・リース及び賃貸借取引に準じて処理されていたファイナンス・リース取引を、IFRSでは売買取引に準じて「使用権資産」を計上し、対応する債務を「リース負債（流動）」及び「リース負債（非流動）」に計上しております。

(7）のれんの計上額の調整

日本基準ではのれんについて償却しますが、IFRSでは非償却であるため、移行日以降償却せずに毎期減損テストを行います。なお、移行日時点で減損テストを実施した結果、減損は発生しておりませんでした。

(8）資本性金融商品の測定

投資有価証券について、日本基準では上場株式について時価を基礎として計上し、非上場株式については取得原価を基礎として計上しており、必要に応じて発行会社の財政状態の悪化に応じて減損処理を行っていましたが、IFRSでは全てその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に指定して、その他の包括利益を通じて公正価値で測定しています。

(9）持分法で会計処理されている投資の計上額の調整

日本基準では「投資有価証券」に含めていた「持分法で会計処理されている投資」について、IFRSでは区分掲記しております。また、日本基準では、持分法適用関連会社に対するのれんについて償却しますが、IFRSでは非償却であるため、移行日以降償却を行っておりません。

(10）借入金の振替

日本基準では流動負債として区分掲記していた「１年内返済予定の長期借入金」については、IFRSでは「借入金（流動）」に組替えて表示し、また、日本基準では固定負債として区分掲記していた「長期借入金」については、IFRSでは「借入金（非流動）」に組替えて表示しております。

(11）契約負債の振替

日本基準では「その他（流動）」に含めていた前受金及び前受収益について、IFRSでは「契約負債」に組替えて表示しております。

(12）その他の流動負債の振替

日本基準では流動負債に区分掲記していた「賞与引当金」は、IFRSでは「その他の流動負債」に組替えて表示しております。また、日本基準では会計処理をしていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは「その他の流動負債」として負債計上しております。

(13）その他の非流動負債の振替

日本基準では固定負債に区分掲記していた「役員退職慰労引当金」は、IFRSでは「その他の非流動負債」に組替えて表示しております。また、日本基準では会計処理をしていなかった永年勤続報酬引当額について、IFRSでは「その他の非流動負債」として負債計上しております。

(14）退職給付に係る負債の調整

日本基準では数理計算上の差異について、発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数により按分した額を発生の翌年度から費用処理しておりましたが、IFRSでは発生時にその他の包括利益に認識し、直ちに利益剰余金に振替えております。

(15）利益剰余金に対する調整

	注記		移行日 （2018年４月１日）		前連結会計年度 （2019年３月31日）
			千円		千円
有形固定資産の計上額の調整	(6)		206,728		135,764
資本性金融商品に対する調整	(8)		407,676		407,676
未払有給休暇に対する調整	(12)		△566,372		△685,503
退職給付に係る負債の調整	(14)		△71,801		△153,011
永年勤続報酬に対する調整	(13)		△146,592		△156,301
その他			3,852		94,462
小計			△166,509		△356,912
税効果による調整			427,128		513,830
合計			260,619		156,918

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）（直近の日本基準の連結財務諸表作成日）に係る損益及び包括利益に対する調整

（連結損益計算書）

日本基準表示科目		日本基準		表示組替		認識・測定 の差異		IFRS		注記		IFRS表示科目
		千円		千円		千円		千円
売上高		23,157,864		－		－		23,157,864				売上収益
売上原価		△14,076,210		－		△77,071		△14,153,282		(1),(4) (6)		売上原価
売上総利益		9,081,654		－		△77,071		9,004,583				売上総利益
販売費及び一般管理費		△6,582,234		－		△30,110		△6,612,343		(1),(2) (4),(6)		販売費及び一般管理費
		－		236,145		△154,676		81,469				その他の収益
		－		△7,793		89		△7,704				その他の費用
営業利益		2,499,420		228,352		△261,767		2,466,004				営業利益
営業外収益		283,527		△283,527		－		－		(5)
営業外費用		△10,432		10,432		－		－		(5)
特別利益		154,676		△154,676		－		－		(5)
		－		182,224		－		182,224		(5)		金融収益
		－		△2,638		△10,824		△13,462		(5)		金融費用
		－		19,834		60,161		79,995		(3),(5)		持分法による投資利益
税金等調整前当期純利益		2,927,191		－		△212,431		2,714,761				税引前利益
法人税、住民税及び事業税		△897,051		△58,153		76,791		△878,413		(7)		法人所得税費用
法人税等調整額		△58,153		58,153		－		－		(7)
当期純利益		1,971,987		－		△135,640		1,836,347				当期利益
												当期利益の帰属
親会社株主に帰属する当期純利益		1,970,254		－		△135,602		1,834,652				親会社の所有者
非支配株主に帰属する当期純利益		1,734		－		△38		1,696				非支配持分

（連結包括利益計算書）

日本基準表示科目

日本基準

表示組替

認識・測定 の差異

IFRS

注記

IFRS表示科目

千円

千円

千円

千円

その他の包括利益

その他の包括利益

純損益に振り替えられることのない項目

その他有価証券評価差額金

△210,980

－

31,408

△179,572

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

退職給付に係る調整額

△35,432

－

△19,557

△54,989

(4)

確定給付制度の再測定

純損益に振り替えられる可能性のある項目

為替換算調整勘定

△2,672

－

△158

△2,830

在外営業活動体の換算差額

その他の包括利益合計

△249,083

－

11,692

△237,391

税引後その他の包括利益

包括利益

1,722,904

－

△123,948

1,598,956

当期包括利益

損益及び包括利益に対する調整に関する注記

(1）減価償却方法の変更

日本基準では有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、2015年３月以前に取得した有形固定資産については主として定率法を採用しておりましたが、IFRSでは定額法を採用しております。当該変更により、減価償却費が含まれる「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」を調整しております。

(2）のれんの計上額の調整

日本基準ではのれんについて償却しますが、IFRSでは非償却であるため、移行日以降償却を中止しております。

(3）持分法による投資利益の調整

日本基準では持分法適用関連会社に対するのれんについて償却しますが、IFRSでは非償却であるため、移行日以降償却を中止しております。

(4）退職給付に係る負債の会計処理

日本基準では数理計算上の差異について、発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数により按分した額を発生の翌年度から費用処理しておりましたが、IFRSでは発生時にその他の包括利益に認識し、直ちに利益剰余金に振替えております。

(5）表示科目に対する調整

日本基準では「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目を、IFRSでは財務関係損益については「金融収益」及び「金融費用」として計上し、それ以外の項目については、「その他の収益」、「その他の費用」及び「持分法による投資利益」として表示しております。

(6）従業員給付

日本基準では会計処理をしていなかった未消化の有給休暇や永年勤続報酬に対して負債を計上しており、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」を調整しております。

(7）法人所得税費用

日本基準では「法人税、住民税及び事業税」、「法人税等調整額」を区分掲記しておりましたが、IFRSでは「法人所得税費用」として一括して表示しております。また、IFRSの適用に伴い、全ての繰延税金資産の回収可能性を見直しております。

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）（直近の日本基準の連結財務諸表作成日）に係るキャッシュ・フローに対する調整

　日本基準では、「現金及び現金同等物」に含めていた一部の有価証券について、IFRSでは有価証券の定義を満たすため「有価証券」として認識しております。この結果、「現金及び現金同等物の期首残高」、「現金及び現金同等物の期末残高」がそれぞれ1,000百万円、1,500百万円減少し、投資活動によるキャッシュ・フローが500百万円減少しております。また、日本基準では、オペレーティング・リース取引に係る支払リース料は、営業活動によるキャッシュ・フローに区分しておりますが、IFRSでは、原則としてすべてのリースについて、リース負債の認識が要求され、リース負債の返済による支出674百万円は、財務活動によるキャッシュ・フローに区分しております。

　そのため、財務活動によるキャッシュ・フローが623百万円減少し、営業活動によるキャッシュ・フローが同額増加しております。

（２）【その他】

①　当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	9,480,862	14,083,285	19,244,381	24,446,337
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	2,790,022	2,718,726	2,778,999	2,717,834
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	1,902,605	1,856,739	1,876,356	1,816,581
１株当たり四半期（当期） 純利益金額（円）	70.46	68.87	69.63	67.43

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	70.46	△1.70	0.73	△2.22

（注）１．当連結会計年度における四半期情報については、日本基準により作成しております。また、千円未満を四捨五入して記載しております。

２．当連結会計年度および第４四半期については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査又はレビューを受けておりません。

②  決算日後の状況

特記事項はありません。