２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,429,173	9,267,584
受取手形	15,337	11,007
売掛金	2,148,903	※ 2,385,501
有価証券	2,699,952	2,799,947
仕掛品	197,720	265,285
原材料及び貯蔵品	11,962	10,437
前払費用	262,635	291,301
その他	※ 25,043	※ 54,420
貸倒引当金	△438	△490
流動資産合計	14,790,288	15,084,992
固定資産
有形固定資産
建物	1,016,718	981,797
構築物	14,958	11,540
機械及び装置	594,058	584,227
車両運搬具	255	168
工具、器具及び備品	315,771	304,539
土地	1,379,367	1,379,367
建設仮勘定	－	67,200
有形固定資産合計	3,321,127	3,328,838
無形固定資産
ソフトウエア	1,766,136	2,037,110
ソフトウエア仮勘定	186,481	130,932
その他	6,881	6,821
無形固定資産合計	1,959,498	2,174,862
投資その他の資産
投資有価証券	3,261,310	3,062,849
関係会社株式	1,466,585	1,848,954
敷金及び保証金	606,506	594,116
施設利用会員権	46,082	46,082
その他	461,670	※ 548,061
貸倒引当金	△17,868	△17,880
投資その他の資産合計	5,824,284	6,082,182
固定資産合計	11,104,909	11,585,882
資産合計	25,895,198	26,670,873

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※ 954,050	※ 990,086
短期借入金	50,000	50,000
1年内返済予定の長期借入金	300,000	－
リース債務	39,123	37,403
未払金	※ 590,665	※ 557,711
未払消費税等	94,671	214,347
未払法人税等	249,635	558,139
未払費用	298,996	454,843
前受収益	378,343	505,485
賞与引当金	446,389	468,828
その他	167,494	155,608
流動負債合計	3,569,366	3,992,449
固定負債
長期借入金	－	－
リース債務	66,353	115,794
役員長期未払金	219,000	219,000
繰延税金負債	201,917	101,854
退職給付引当金	1,240,723	1,328,633
その他	6,917	－
固定負債合計	1,734,910	1,765,281
負債合計	5,304,276	5,757,730
純資産の部
株主資本
資本金	3,058,651	3,058,651
資本剰余金
資本準備金	4,683,596	4,683,596
資本剰余金合計	4,683,596	4,683,596
利益剰余金
利益準備金	177,337	177,337
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	1,439,024	1,410,420
別途積立金	12,600,000	12,600,000
繰越利益剰余金	1,401,106	2,225,882
利益剰余金合計	15,617,467	16,413,639
自己株式	△3,324,251	△3,801,143
株主資本合計	20,035,463	20,354,743
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	555,459	558,400
評価・換算差額等合計	555,459	558,400
純資産合計	20,590,922	20,913,143
負債純資産合計	25,895,198	26,670,873

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	※１ 22,754,580	※１ 23,333,888
売上原価	※１ 14,289,146	※１ 14,473,517
売上総利益	8,465,434	8,860,371
販売費及び一般管理費	※１,※２ 6,378,548	※１,※２ 6,655,001
営業利益	2,086,887	2,205,370
営業外収益
受取利息及び受取配当金	50,414	※１ 51,832
設備賃貸料	34,310	※１ 27,807
投資事業組合運用益	155,185	33,126
その他	※１ 45,943	49,431
営業外収益合計	285,852	162,196
営業外費用
支払利息	2,217	1,614
その他	5,959	9,066
営業外費用合計	8,176	10,679
経常利益	2,364,563	2,356,887
特別利益
投資有価証券売却益	124,741	－
特別利益合計	124,741	－
税引前当期純利益	2,489,303	2,356,887
法人税、住民税及び事業税	770,960	839,506
法人税等調整額	48,506	△91,811
法人税等合計	819,465	747,696
当期純利益	1,669,838	1,609,191

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）		当事業年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ  材料費		1,367,111	9.4	1,423,383	9.6
Ⅱ  労務費		3,111,974	21.5	3,766,220	25.5
Ⅲ  経費	※1	10,005,717	69.1	9,580,027	64.9
当期総製造費用		14,484,803	100.0	14,769,630	100.0
期首仕掛品たな卸高		232,724		197,720
合計		14,717,527		14,967,350
差引：他勘定振替高	※２	230,661		228,548
差引：期末仕掛品たな卸高		197,720		265,285
当期製品製造原価		14,289,146		14,473,517

原価計算の方法

　原価計算の方法は、実際個別原価計算を採用しております。

　（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
外注加工費	7,957,238千円	7,639,788千円
賃借料	141,144	148,730
消耗品費	131,339	118,826
減価償却費	976,727	871,137

※２．他勘定振替の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
広告宣伝費	202,790千円	205,229千円
消耗品費	15,416	14,378
福利厚生費	1,880	1,523
その他	10,573	7,419
合計	230,661	228,548

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,058,651	4,683,596	4,683,596	177,337	1,467,628	12,600,000	3,081,115	17,326,080
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩					△28,604		28,604	－
剰余金の配当							△831,500	△831,500
当期純利益							1,669,838	1,669,838
自己株式の取得							－	－
自己株式の消却							△2,546,951	△2,546,951
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）							－
当期変動額合計	－	－	－	－	△28,604	－	△1,680,008	△1,708,612
当期末残高	3,058,651	4,683,596	4,683,596	177,337	1,439,024	12,600,000	1,401,106	15,617,467

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△5,348,073	19,720,253	766,438	766,438	20,486,691
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
剰余金の配当		△831,500			△831,500
当期純利益		1,669,838			1,669,838
自己株式の取得	△523,128	△523,128			△523,128
自己株式の消却	2,546,951	－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△210,980	△210,980	△210,980
当期変動額合計	2,023,822	315,210	△210,980	△210,980	104,230
当期末残高	△3,324,251	20,035,463	555,459	555,459	20,590,922

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,058,651	4,683,596	4,683,596	177,337	1,439,024	12,600,000	1,401,106	15,617,467
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩					△28,604		28,604	－
剰余金の配当							△813,019	△813,019
当期純利益							1,609,191	1,609,191
自己株式の取得							－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）							－
当期変動額合計	－	－	－	－	△28,604	－	824,776	796,172
当期末残高	3,058,651	4,683,596	4,683,596	177,337	1,410,420	12,600,000	2,225,882	16,413,639

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△3,324,251	20,035,463	555,459	555,459	20,590,922
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
剰余金の配当		△813,019			△813,019
当期純利益		1,609,191			1,609,191
自己株式の取得	△476,892	△476,892			△476,892
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			2,941	2,941	2,941
当期変動額合計	△476,892	319,280	2,941	2,941	322,222
当期末残高	△3,801,143	20,354,743	558,400	558,400	20,913,143

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

(2) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(3) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 原材料、貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物           15～38年

機械及び装置       10年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、翌事業年度の賞与支給見込額のうち当事業年度に帰属する部分の金額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

（退職給付見込額の期間帰属方法）

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

（数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法）

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（貸借対照表関係）

※　関係会社項目

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記したものを除く）は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
短期金銭債権	2,889	千円	39,736	千円
短期金銭債務	377,366		414,509
長期金銭債権	－		60,000

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）		当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	7,051	千円	11,926	千円
外注加工費他	3,643,422		3,848,424
営業取引以外の取引高
受取利息	－		151
設備賃貸料他	－		960
システム管理料	480		－

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度、当事業年度ともに５％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度、当事業年度ともに95％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）		当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
給料及び手当	2,594,763	千円	2,681,096	千円
賞与引当金繰入額	266,888		280,024
退職給付費用	148,865		166,932
減価償却費	125,744		135,133

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,215,554千円、関連会社株式633,400千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式833,185千円、関連会社株式633,400千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）			当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金損金算入限度超過額	379,909	千円		406,827	千円
役員長期未払金否認額	67,058			67,058
賞与引当金損金算入限度超過額	136,684			143,555
投資有価証券評価損否認額	102,402			99,821
関係会社株式評価損否認額	21,512			21,512
施設利用権評価損否認額	44,877			44,877
その他	234,538			279,098
繰延税金資産小計	986,980			1,062,748
評価性引当額	△346,654			△343,235
繰延税金資産合計	640,326			719,513
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△207,148			△198,895
固定資産圧縮積立金	△635,095			△622,471
繰延税金負債合計	△842,243			△821,367
繰延税金負債の純額	△201,917			△101,854

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.6％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△ 0.2
住民税均等割	0.7
税額控除	△ 1.7
過年度法人税等	2.9
その他	△ 0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.9

（企業結合等関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

						（単位：千円）
区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	1,016,718	35,996	460	70,457	981,797	916,025
	構築物	14,958	－	－	3,418	11,540	75,452
	機械及び装置	594,058	118,078	1,336	126,572	584,227	1,185,111
	車両運搬具	255	－	－	88	168	8,234
	工具、器具及び備品	315,771	84,485	1,013	94,704	304,539	599,563
	土地	1,379,367	－	－	－	1,379,367	－
	建設仮勘定	－	127,039	59,839	－	67,200	－
	計	3,321,127	365,597	62,647	295,240	3,328,838	2,784,384
無形固定資産	ソフトウエア	1,766,136	966,114	－	695,141	2,037,110	－
	ソフトウエア仮勘定	186,481	917,311	972,860	－	130,932	－
	その他	6,881	－	－	60	6,821	－
	計	1,959,498	1,883,425	972,860	695,201	2,174,862	－

（注）ソフトウエアの主な増加は、開示実務支援システム等の開発によるものであります。

【引当金明細表】

				(単位：千円)
科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	18,305	502	438	18,370
賞与引当金	446,389	468,828	446,389	468,828

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。