第4【経理の状況】

1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

1【要約四半期連結財務諸表】

(1)【要約四半期連結財政状態計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

注記

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2020年6月30日)

資産

 

 

 

流動資産

 

 

 

現金及び現金同等物

 

11,910,898

12,334,282

営業債権及びその他の債権

 

2,548,657

6,180,528

その他の金融資産

2,310,915

2,217,629

棚卸資産

 

511,471

454,415

その他の流動資産

 

283,600

362,350

流動資産合計

 

17,565,541

21,549,203

非流動資産

 

 

 

有形固定資産

 

4,657,122

4,741,739

使用権資産

 

1,988,261

1,915,204

のれん

 

304,485

304,802

無形資産

 

2,246,279

2,352,222

投資不動産

 

186,322

186,322

持分法で会計処理されている投資

 

728,142

706,896

その他の金融資産

4,233,973

4,352,462

繰延税金資産

 

1,078,340

1,104,029

その他の非流動資産

 

60,678

77,564

非流動資産合計

 

15,483,602

15,741,240

資産合計

 

33,049,144

37,290,443

負債及び資本

 

 

 

負債

 

 

 

流動負債

 

 

 

借入金

56,672

56,672

リース負債

 

752,312

727,583

営業債務及びその他の債務

 

1,434,026

2,074,011

未払法人所得税等

 

689,136

992,314

契約負債

 

651,858

1,751,790

その他の流動負債

 

2,517,150

3,080,397

流動負債合計

 

6,101,154

8,682,768

非流動負債

 

 

 

借入金

8,324

306,656

リース負債

 

1,262,247

1,222,397

退職給付に係る負債

 

2,523,384

2,433,820

引当金

 

188,201

188,273

その他の非流動負債

 

459,592

459,432

非流動負債合計

 

4,441,749

4,610,578

負債合計

 

10,542,902

13,293,346

資本

 

 

 

資本金

 

3,058,651

3,058,651

資本剰余金

 

4,683,596

4,683,596

自己株式

 

3,801,143

3,801,230

その他の資本の構成要素

 

348,191

392,910

利益剰余金

 

18,162,035

19,606,384

親会社の所有者に帰属する持分合計

 

22,451,330

23,940,310

非支配持分

 

54,911

56,787

資本合計

 

22,506,241

23,997,097

負債及び資本合計

 

33,049,144

37,290,443

 

(2)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

 

(単位:千円)

 

注記

 前第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)

売上収益

9,480,862

9,435,211

売上原価

 

4,941,432

4,926,832

売上総利益

 

4,539,431

4,508,379

販売費及び一般管理費

 

1,777,087

1,817,383

その他の収益

 

19,470

24,007

その他の費用

 

1,147

5,392

営業利益

 

2,780,667

2,709,612

金融収益

 

12,681

15,563

金融費用

 

3,587

2,190

持分法による投資損益(△は損失)

 

2,465

4,610

税引前四半期利益

 

2,792,227

2,718,375

法人所得税費用

 

881,023

868,475

四半期利益

 

1,911,204

1,849,901

 

 

 

 

四半期利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

1,910,145

1,848,142

非支配持分

 

1,060

1,759

四半期利益

 

1,911,204

1,849,901

 

 

 

 

1株当たり四半期利益

 

 

 

基本的1株当たり四半期利益(円)

70.74

68.65

希薄化後1株当たり四半期利益(円)

 

 

【要約四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

 

(単位:千円)

 

注記

 前第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)

四半期利益

 

1,911,204

1,849,901

その他の包括利益

 

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

28,035

38,765

純損益に振り替えられることのない項目合計

 

28,035

38,765

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

在外営業活動体の換算差額

 

6,730

6,071

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

 

6,730

6,071

税引後その他の包括利益

 

34,765

44,835

四半期包括利益

 

1,876,440

1,894,736

 

 

 

 

四半期包括利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

1,875,380

1,892,860

非支配持分

 

1,060

1,876

四半期包括利益

 

1,876,440

1,894,736

 

(3)【要約四半期連結持分変動計算書】

前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

 

資本金

資本剰余金

自己株式

その他の資本の構成要素

 

在外営業

活動体の

換算差額

その他の包括

利益を通じて

公正価値で

測定する

金融資産

合計

2019年4月1日時点の残高

 

3,058,651

4,683,596

3,324,251

12,249

381,514

369,265

四半期利益

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益

 

 

 

 

6,730

28,035

34,765

四半期包括利益合計

 

6,730

28,035

34,765

自己株式の取得

 

 

 

476,892

 

 

 

配当金

 

 

 

 

 

 

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

 

 

 

 

 

51

51

所有者との取引額合計

 

476,892

51

51

2019年6月30日時点の残高

 

3,058,651

4,683,596

3,801,143

18,979

353,529

334,551

 

 

 

 

 

 

 

注記

親会社の所有者に帰属する

持分

非支配持分

合計

 

利益剰余金

合計

2019年4月1日時点の残高

 

17,117,366

21,904,626

43,231

21,947,857

四半期利益

 

1,910,145

1,910,145

1,060

1,911,204

その他の包括利益

 

 

34,765

 

34,765

四半期包括利益合計

 

1,910,145

1,875,380

1,060

1,876,440

自己株式の取得

 

 

476,892

 

476,892

配当金

409,226

409,226

 

409,226

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

 

51

 

所有者との取引額合計

 

409,277

886,118

886,118

2019年6月30日時点の残高

 

18,618,233

22,893,888

44,291

22,938,179

 

 

当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

 

資本金

資本剰余金

自己株式

その他の資本の構成要素

 

在外営業

活動体の

換算差額

その他の包括

利益を通じて

公正価値で

測定する

金融資産

合計

2020年4月1日時点の残高

 

3,058,651

4,683,596

3,801,143

14,370

362,561

348,191

四半期利益

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益

 

 

 

 

5,954

38,765

44,718

四半期包括利益合計

 

5,954

38,765

44,718

自己株式の取得

 

 

 

87

 

 

配当金

 

 

 

 

 

所有者との取引額合計

 

87

2020年6月30日時点の残高

 

3,058,651

4,683,596

3,801,230

8,416

401,326

392,910

 

 

 

 

 

 

 

 

注記

親会社の所有者に帰属する

持分

非支配持分

合計

 

利益剰余金

合計

2020年4月1日時点の残高

 

18,162,035

22,451,330

54,911

22,506,241

四半期利益

 

1,848,142

1,848,142

1,759

1,849,901

その他の包括利益

 

 

44,718

117

44,835

四半期包括利益合計

 

1,848,142

1,892,860

1,876

1,894,736

自己株式の取得

 

 

87

 

87

配当金

403,793

403,793

 

403,793

所有者との取引額合計

 

403,793

403,880

403,880

2020年6月30日時点の残高

 

19,606,384

23,940,310

56,787

23,997,097

 

(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

    

    

    

(単位:千円)

 

注記

 前第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税引前四半期利益

 

2,792,227

2,718,375

減価償却費及び償却費

 

444,752

475,197

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

 

72,237

80,396

金融収益

 

12,681

15,563

金融費用

 

3,587

2,190

持分法による投資損益(△は益)

 

2,465

4,610

棚卸資産の増減額(△は増加)

 

77,177

57,591

営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)

 

3,255,311

2,581,682

営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)

 

1,140,312

965,214

未払消費税等の増減額(△は減少)

 

309,585

261,357

その他

 

27,105

2,127

小計

 

1,452,051

1,804,765

利息及び配当金の受取額

 

30,536

28,786

利息の支払額

 

2,756

1,956

法人所得税の支払額

 

231,898

603,813

法人所得税の還付額

 

9,181

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

1,257,114

1,227,782

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

定期預金の預入による支出

 

334,800

5,500

定期預金の払戻による収入

 

119,600

有形固定資産の取得による支出

 

64,143

263,913

無形資産の取得による支出

 

256,958

308,394

投資の取得による支出

 

54,500

52,265

投資の売却及び償還による収入

    

13,254

100,000

その他

 

20,032

1,819

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

557,516

528,254

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

長期借入れによる収入

 

300,000

長期借入金の返済による支出

 

1,668

リース負債の返済による支出

    

188,011

189,179

自己株式の取得による支出

 

476,892

87

配当金の支払額

393,962

389,564

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

1,058,864

280,498

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

 

359,266

419,029

現金及び現金同等物の期首残高

 

11,892,304

11,910,898

現金及び現金同等物に係る換算差額

 

2,258

4,355

現金及び現金同等物の四半期末残高

 

11,530,781

12,334,282

 

 

 

【要約四半期連結財務諸表注記】

1.報告企業

 株式会社プロネクサス(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所は当社のウェブサイト(https://www.pronexus.co.jp)で開示しております。2020年6月30日に終了する3ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。

 当社グループの事業内容は、単一セグメントのディスクロージャー関連事業でありますが、取扱製品を上場会社ディスクロージャー関連、上場会社IR関連等、金融商品ディスクロージャー関連、データベース関連の4つに区分しております。各製品区分の内容については注記「7. 売上収益」に記載しております。

 

2.作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

 当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

 要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

 本要約四半期連結財務諸表は、2020年8月13日に代表取締役社長上野剛史によって承認されております。

 

(2) 測定の基礎

 当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

 

(3) 機能通貨及び表示通貨

 当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を四捨五入して表示しております。

 

3.重要な会計方針

 要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

 なお、当第1四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

 

4.重要な会計上の見積り及び判断

 IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

 見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

 経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、新型コロナウイルス感染症の影響も含め、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

 

5.セグメント情報

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

なお、当社グループの事業内容は、ディスクロージャー・IR関連製品の製作及び付帯する業務であり、区分すべきセグメントが存在しないため、ディスクロージャー関連事業の単一セグメントとなっております。

 

 

6.配当金

 配当金の支払額は以下のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)

決議日

 

株式の種類

 

配当金の総額

 

1株当たり配当額

 

基準日

 

効力発生日

 

 

 

 

千円

 

 

 

 

 

2019年5月17日

取締役会決議

 

普通株式

 

409,226

 

15

 

2019年3月31日

 

2019年6月5日

 

当第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

決議日

 

株式の種類

 

配当金の総額

 

1株当たり配当額

 

基準日

 

効力発生日

 

 

 

 

千円

 

 

 

 

 

2020年5月20日

取締役会決議

 

普通株式

 

403,793

 

15

 

2020年3月31日

 

2020年6月9日

 

 

7.売上収益

 当社グループの事業セグメントは、ディスクロージャー関連事業の単一セグメントでありますが、取扱製品及びサービスを、上場会社向け法定開示支援サービス等の「上場会社ディスクロージャー関連」、上場会社向けIR支援サービス等の「上場会社IR関連等」、投資信託・不動産投資信託運用会社、外国会社向け開示支援サービス等の「金融商品ディスクロージャー関連」、企業情報・財務情報検索データベース等の「データベース関連」の4つに区分しており、これら4区分の製品及びサービスから生じる収益は顧客との契約に従い計上しており、売上収益として表示しております。

 当社グループの主力製品のうち、株主総会招集通知、有価証券報告書、株主向け年次報告書等は、企業の決算期に連動して受注する開示書類であります。例年、3月決算会社への売上が集中する第1四半期連結会計期間の売上収益は、他の四半期連結会計期間の売上収益と比べ著しく高くなっております。

 

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

  至 2019年6月30日)

 

 当第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

  至 2020年6月30日)

 

千円

 

千円

上場会社ディスクロージャー関連

5,196,028

 

5,231,378

上場会社IR関連等

2,400,675

 

2,503,364

金融商品ディスクロージャー関連

1,614,301

 

1,427,757

データベース関連

269,858

 

272,712

合計

9,480,862

 

9,435,211

 

 

8.1株当たり利益

 基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年6月30日)

 

 

当第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年6月30日)

親会社の所有者に帰属する四半期利益(千円)

1,910,145

1,848,142

加重平均普通株式数(株)

27,004,041

26,919,525

基本的1株当たり四半期利益(円)

70.74

68.65

(注) 希薄化後1株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

9.金融商品

 金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。

(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)

 短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 

(その他の金融資産)

 上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。非上場株式の公正価値については類似会社の市場価格に基づく評価技法及び簿価純資産法により算定しております。

 

(借入金)

 短期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 長期借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 

(1) 償却原価で測定する金融商品

 金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

 

当第1四半期連結会計期間

(2020年6月30日)

帳簿価額

 

公正価値

 

帳簿価額

 

公正価値

 

千円

 

千円

 

千円

 

千円

 償却原価で測定する金融負債

 

 

 

 

 

 

 

 借入金

64,996

 

64,831

 

363,328

 

362,810

 

(2) 公正価値で測定する金融商品

 公正価値で測定する金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3までに分類しております。

レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

 

前連結会計年度(2020年3月31日)

 

レベル1

 

レベル2

 

レベル3

 

合計

 

千円

 

千円

 

千円

 

千円

 資産:

 

 

 

 

 

 

 

 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

 

 

 

 その他の金融資産

 

 

2,468,127

 

2,468,127

 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

 

 

 

 その他の金融資産

2,165,421

 

 

315,212

 

2,480,633

 

当第1四半期連結会計期間(2020年6月30日)

 

レベル1

 

レベル2

 

レベル3

 

合計

 

千円

 

千円

 

千円

 

千円

 資産:

 

 

 

 

 

 

 

 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

 

 

 

 その他の金融資産

 

 

2,476,576

 

2,476,576

 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

 

 

 

 その他の金融資産

2,247,123

 

 

342,906

 

2,590,030

 

 公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。前連結会計年度及び当第1四半期連結会計期間において、公正価値レベル1とレベル2間の重要な振替は行われておりません。

(3) 評価プロセス

 レベル3に分類された金融商品に係る公正価値の測定は、当社グループの会計方針に従い、経理部門で決定しております。

 

(4) レベル3に分類された金融商品に関する定量的情報

 レベル3に分類された非上場株式は類似企業比較法及び純資産に基づく評価モデル等により、公正価値を測定しております。この評価モデルにおいて、EBITDA倍率等の観察可能でないインプットを用いているため、レベル3に分類しております。公正価値の測定には、類似企業に応じて8.3倍~10.6倍のEBITDA倍率等を使用しております。また、非上場株式以外の主な金融商品はリース債権信託受益権等であり、これらの公正価値については、将来キャッシュ・フローを、期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しています。

 

(5) レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

 

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

  至 2019年6月30日)

 

当第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

  至 2020年6月30日)

期首残高

2,900,948

 

2,783,340

利得及び損失合計

 

 

 

純損益(注)1

△681

 

3

その他の包括利益(注)2

△69,711

 

△10,477

購入

50,000

 

50,104

その他

△20,000

 

△3,487

期末残高

2,860,555

 

2,819,482

報告期間末に保有している資産について純損益に計上された当期の未実現損益の変動(注)1

 

(注)1.要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。

2.要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。

 

10.後発事象

 該当事項はありません。

 

2【その他】

2020年5月20日の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ)配当金の総額

403,793

千円

(ロ)1株当たりの金額

15円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日

2020年6月9日

(注)2020年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。