２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,267,584	9,651,495
受取手形	11,007	7,214
売掛金	※ 2,385,501	※ 2,403,095
有価証券	2,799,947	2,699,968
仕掛品	265,285	244,125
原材料及び貯蔵品	10,437	8,878
前払費用	291,301	299,124
その他	※ 54,420	※ 54,490
貸倒引当金	△490	－
流動資産合計	15,084,992	15,368,389
固定資産
有形固定資産
建物	981,797	948,028
構築物	11,540	31,424
機械及び装置	584,227	729,428
車両運搬具	168	2,988
工具、器具及び備品	304,539	250,939
土地	1,379,367	1,379,367
建設仮勘定	67,200	4,928
有形固定資産合計	3,328,838	3,347,102
無形固定資産
ソフトウエア	2,037,110	2,362,521
ソフトウエア仮勘定	130,932	13,119
その他	6,821	6,761
無形固定資産合計	2,174,862	2,382,401
投資その他の資産
投資有価証券	3,062,849	3,705,823
関係会社株式	1,848,954	1,837,109
敷金及び保証金	594,116	577,196
施設利用会員権	46,082	46,082
その他	※ 548,061	※ 595,341
貸倒引当金	△17,880	△21,820
投資その他の資産合計	6,082,182	6,739,730
固定資産合計	11,585,882	12,469,233
資産合計	26,670,873	27,837,623

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※ 990,086	※ 1,057,777
短期借入金	50,000	50,000
リース債務	37,403	27,279
未払金	※ 557,711	※ 675,749
未払消費税等	214,347	282,727
未払法人税等	558,139	394,550
未払費用	454,843	572,412
前受収益	505,485	542,096
賞与引当金	468,828	473,841
その他	155,608	145,566
流動負債合計	3,992,449	4,221,998
固定負債
長期借入金	－	300,000
リース債務	115,794	88,515
役員長期未払金	219,000	182,400
繰延税金負債	101,854	209,998
退職給付引当金	1,328,633	1,369,270
固定負債合計	1,765,281	2,150,184
負債合計	5,757,730	6,372,182
純資産の部
株主資本
資本金	3,058,651	3,058,651
資本剰余金
資本準備金	4,683,596	4,683,596
資本剰余金合計	4,683,596	4,683,596
利益剰余金
利益準備金	177,337	177,337
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	1,410,420	1,381,815
別途積立金	12,600,000	12,600,000
繰越利益剰余金	2,225,882	754,047
利益剰余金合計	16,413,639	14,913,199
自己株式	△3,801,143	△2,082,303
株主資本合計	20,354,743	20,573,143
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	558,400	892,298
評価・換算差額等合計	558,400	892,298
純資産合計	20,913,143	21,465,441
負債純資産合計	26,670,873	27,837,623

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	※１ 23,333,888	※１ 23,784,671
売上原価	※１ 14,473,517	※１ 14,894,288
売上総利益	8,860,371	8,890,383
販売費及び一般管理費	※１,※２ 6,655,001	※１,※２ 6,780,492
営業利益	2,205,370	2,109,891
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 51,832	※１ 61,883
設備賃貸料	※１ 27,807	※１ 17,081
投資事業組合運用益	33,126	117,215
その他	49,431	51,528
営業外収益合計	162,196	247,707
営業外費用
支払利息	1,614	2,037
その他	9,066	17,668
営業外費用合計	10,679	19,705
経常利益	2,356,887	2,337,893
特別損失
関係会社株式評価損	－	298,665
特別損失合計	－	298,665
税引前当期純利益	2,356,887	2,039,228
法人税、住民税及び事業税	839,506	718,371
法人税等調整額	△91,811	△47,980
法人税等合計	747,696	670,391
当期純利益	1,609,191	1,368,836

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）		当事業年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ  材料費		1,423,383	9.6	1,435,746	9.5
Ⅱ  労務費		3,766,220	25.5	3,546,466	23.5
Ⅲ  経費	※１	9,580,027	64.9	10,114,330	67.0
当期総製造費用		14,769,630	100.0	15,096,542	100.0
期首仕掛品たな卸高		197,720		265,285
合計		14,967,350		15,361,827
差引：他勘定振替高	※２	228,548		223,414
差引：期末仕掛品たな卸高		265,285		244,125
当期製品製造原価		14,473,517		14,894,288

原価計算の方法

　原価計算の方法は、実際個別原価計算を採用しております。

　（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
外注加工費	7,639,788千円	8,081,388千円
賃借料	148,730	156,922
消耗品費	118,826	137,296
減価償却費	871,137	920,662

※２．他勘定振替の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
広告宣伝費	205,229千円	200,700千円
消耗品費	14,378	17,264
福利厚生費	1,523	3,444
その他	7,419	2,007
合計	228,548	223,414

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,058,651	4,683,596	4,683,596	177,337	1,439,024	12,600,000	1,401,106	15,617,467
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩					△28,604		28,604	－
剰余金の配当							△813,019	△813,019
当期純利益							1,609,191	1,609,191
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△28,604	－	824,776	796,172
当期末残高	3,058,651	4,683,596	4,683,596	177,337	1,410,420	12,600,000	2,225,882	16,413,639

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△3,324,251	20,035,463	555,459	555,459	20,590,922
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
剰余金の配当		△813,019			△813,019
当期純利益		1,609,191			1,609,191
自己株式の取得	△476,892	△476,892			△476,892
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			2,941	2,941	2,941
当期変動額合計	△476,892	319,280	2,941	2,941	322,222
当期末残高	△3,801,143	20,354,743	558,400	558,400	20,913,143

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,058,651	4,683,596	4,683,596	177,337	1,410,420	12,600,000	2,225,882	16,413,639
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩					△28,605		28,605	－
剰余金の配当							△861,422	△861,422
当期純利益							1,368,836	1,368,836
自己株式の取得
自己株式の消却							△2,007,854	△2,007,854
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△28,605	－	△1,471,835	△1,500,440
当期末残高	3,058,651	4,683,596	4,683,596	177,337	1,381,815	12,600,000	754,047	14,913,199

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△3,801,143	20,354,743	558,400	558,400	20,913,143
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
剰余金の配当		△861,422			△861,422
当期純利益		1,368,836			1,368,836
自己株式の取得	△289,014	△289,014			△289,014
自己株式の消却	2,007,854	－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			333,898	333,898	333,898
当期変動額合計	1,718,840	218,400	333,898	333,898	552,298
当期末残高	△2,082,303	20,573,143	892,298	892,298	21,465,441

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

(2) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(3) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 原材料、貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物           15～38年

機械及び装置       10年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、翌事業年度の賞与支給見込額のうち当事業年度に帰属する部分の金額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

（退職給付見込額の期間帰属方法）

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

（数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法）

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

関係会社株式の減損

　当社は、関係会社株式について、期末における株式の実質価額が著しく低下し、回復の可能性が見込めない場合に、減損処理を行うこととしております。

　回復の可能性については、関係会社株式の事業計画等に基づき判断しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果により影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

　これらの結果、当社は関係会社株式1,837,109千円を計上し、関係会社株式評価損を298,665千円計上しました。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※　関係会社項目

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記したものを除く）は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
短期金銭債権	39,736	千円	39,272	千円
短期金銭債務	414,509		470,132
長期金銭債権	60,000		107,984

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）		当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	11,926	千円	17,692	千円
外注加工費他	3,848,424		3,936,088
営業取引以外の取引高
受取利息	151		407
設備賃貸料他	960		960

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度、当事業年度ともに５％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度、当事業年度ともに95％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）		当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
給料及び手当	2,681,096	千円	2,736,412	千円
賞与引当金繰入額	280,024		270,314
退職給付費用	166,932		153,461
減価償却費	135,133		143,718

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,207,209千円、関連会社株式629,900千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,215,554千円、関連会社株式633,400千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）			当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金損金算入限度超過額	406,827	千円		419,270	千円
役員未払金否認額	67,058			66,568
賞与引当金損金算入限度超過額	143,555			145,090
投資有価証券評価損否認額	99,821			99,821
関係会社株式評価損否認額	21,512			112,964
施設利用権評価損否認額	44,877			44,877
その他	279,098			291,933
繰延税金資産小計	1,062,748			1,180,523
評価性引当額	△343,235			△425,654
繰延税金資産合計	719,513			754,868
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△198,895			△355,020
固定資産圧縮積立金	△622,471			△609,847
繰延税金負債合計	△821,367			△964,867
繰延税金負債の純額	△101,854			△209,998

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		30.6％ 0.6 △0.3 4.0 0.9 △3.0 △0.0
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 評価性引当額の増減
住民税均等割
税額控除
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率			32.9

（企業結合等関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

						（単位：千円）
区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	981,797	40,471	1,691	72,550	948,028	966,775
	構築物	11,540	21,967	－	2,083	31,424	77,535
	機械及び装置	584,227	272,607	5,376	122,030	729,428	1,242,800
	車両運搬具	168	2,970	0	149	2,988	6,642
	工具、器具及び備品	304,539	48,834	2,920	99,512	250,939	653,971
	土地	1,379,367	－	－	－	1,379,367	－
	建設仮勘定	67,200	4,928	67,200	－	4,928	－
	計	3,328,838	391,777	77,187	296,324	3,347,102	2,947,723
無形固定資産	ソフトウエア	2,037,110	1,075,326	－	749,914	2,362,521	－
	ソフトウエア仮勘定	130,932	974,074	1,091,887	－	13,119	－
	その他	6,821	－	－	60	6,761	－
	計	2,174,862	2,049,399	1,091,887	749,974	2,382,401	－

（注）ソフトウエアの主な増加は、開示実務支援システム等の開発によるものであります。

【引当金明細表】

				(単位：千円)
科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	18,370	3,953	502	21,820
賞与引当金	468,828	473,841	468,828	473,841

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。