当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当社グループは前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)より、従来の日本基準に替えてIFRSを適用しており、前第３四半期連結累計期間の数値をIFRSに組替えて比較分析を行っております。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界規模で拡大した新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、引き続き企業活動や個人の消費活動において大きなマイナス影響を受けました。国内においては経済活動が段階的に再開される一方、11月以降の急速な感染拡大に歯止めがかからず、予断を許さない状況が続いています。一方、当社事業と関連性が高い国内証券市場においては、このような状況への警戒感から１回目の緊急事態宣言時に下落していた日経平均株価が徐々に回復し、期初の18,000円台から年末に27,000円台まで上昇いたしました。
このような経済状況のもと、当社グループにおいては、国内外の投資家に向けた開示・ＩＲ強化の動きが進展し、株主総会招集通知や英文翻訳サービス等の売上が増加いたしました。加えて、ファイナンス・ＩＰＯ関連製品やＷｅｂ制作関連の売上が増加いたしました。これらの増収が、投資信託の新規設定減や前年同期の消費税率改定関連特需の反動減に伴う金融商品関連製品の減収を補った結果、当第３四半期連結累計期間の連結売上収益は、前年同期比457百万円増（同2.4％増）の19,702百万円となりました。
利益面では、体制強化に伴う労務費・人件費が増加したほか、新型コロナウイルス感染症対策費用を新たに計上した結果、営業利益は前年同期比57百万円減（同2.1％減）の2,707百万円となりました。また、2020年７月１日付で持分法適用関連会社から連結子会社化した株式会社ディスクロージャー・プロの株式の段階取得に係る差益が計上されたことにより、税引前四半期利益は前年同期比100百万円増（同3.6％増）の2,906百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期比104百万円増（同5.5％増）の2,014百万円となりました。
当社グループの事業セグメントは、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ５.セグメント情報」に記載のとおり、ディスクロージャー関連事業の単一セグメントでありますが、取扱製品を区分した売上収益の概況は、次のとおりであります。
① 上場会社ディスクロージャー関連
株主総会招集通知のカラー化による増収に加えて、開示書類作成を支援するシステムサービス・アウトソーシングサービスの増収も寄与いたしました。また、証券市場の株価回復を背景にファイナンス・ＩＰＯ関連製品の受注規模が拡大したことにより、上場会社ディスクロージャー関連の売上収益は、前年同期比513百万円増（同6.2％増）の8,784百万円となりました。
② 上場会社ＩＲ関連等
株主通信の減収が続く一方、コーポレートガバナンス・コードへの対応を背景として、ＩＲサイト構築や英文翻訳サービス等の受注が増加いたしました。また、2019年10月１日付で連結子会社化した、Ｗｅｂ制作会社の株式会社レインボー・ジャパンの売上収益も加わりました。これらの結果、上場会社ＩＲ関連等の売上収益は、前年同期比158百万円増（同3.1％増）の5,179百万円となりました。
③ 金融商品ディスクロージャー関連
金融商品関連製品の印刷物の受注が、前年同期の消費税率改定に伴うスポット需要の反動減により減少いたしました。投資信託市場は、一部ファンドの新規設定減速や受注ボリュームの縮小により、主力製品である目論見書等が減収となりました。また、市況の変化を受け外国債券関連製品も減収となりました。これらの結果、金融商品ディスクロージャー関連の売上収益は、前年同期比209百万円減（同4.1％減）の4,922百万円となりました。
④ データベース関連
企業情報データベース、経済・産業情報データベースともに新規開拓の一方で一部解約や単価のダウンがありました。これらの結果、データベース関連の売上収益は前年同期比４百万円減（同0.5％減）の817百万円となりました。
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（製品区分別売上収益） |
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区分 |
前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） |
増減 (△印減) |
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金額 （千円） |
構成比 （％） |
金額 （千円） |
構成比 （％） |
金額 （千円） |
増減率 （％） |
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上場会社ディスクロージャー関連 |
8,271,778 |
43.0 |
8,784,424 |
44.6 |
512,646 |
6.2 |
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上場会社ＩＲ関連等 |
5,020,725 |
26.1 |
5,178,537 |
26.3 |
157,813 |
3.1 |
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金融商品ディスクロージャー関連 |
5,131,187 |
26.7 |
4,922,187 |
25.0 |
△209,000 |
△4.1 |
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データベース関連 |
820,691 |
4.2 |
816,511 |
4.1 |
△4,180 |
△0.5 |
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合計 |
19,244,381 |
100.0 |
19,701,660 |
100.0 |
457,279 |
2.4 |
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
なお、当社グループは事業の性質上、業績に次のとおり季節的変動があります。
（第３四半期連結累計期間の季節性）
当社グループの売上収益の約３分の２を占める事業会社向け製品・サービスは、顧客の約65％が３月決算会社であるため、決算及び株主総会関連製品の受注が第１四半期連結会計期間（４－６月期）に集中します。このため、下表のとおり第１四半期連結会計期間の売上収益が約４割を占め、第３四半期連結会計期間（10－12月期）の売上収益は約２割にとどまります。
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（参考）2020年３月期 |
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第１四半期 （４－６月期） |
第２四半期 （７－９月期） |
第３四半期 （10－12月期） |
第４四半期 （１－３月期） |
年度計 |
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売上収益 （百万円） |
9,481 |
4,602 |
5,161 |
5,202 |
24,446 |
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構成比 （％） |
38.8 |
18.8 |
21.1 |
21.3 |
100.0 |
（利益の概況）
当第３四半期連結累計期間の売上収益は、上場会社ディスクロージャー関連及び上場会社ＩＲ関連等の増収が寄与し、457百万円の増加となりました。売上原価は、制作体制の強化及びサービスの向上に伴う労務費の増加を主因として、430百万円増加いたしました。これにより売上原価率は前年同期比0.8ポイント増の59.6％となりました。この結果、売上総利益は前年同期比28百万円増（同0.3％増）の7,952百万円となりました。一方、販売費及び一般管理費は営業体制強化に伴う人件費増や新型コロナウイルス感染症対策費用等により、前年同期比87百万円増（同1.7％増）の5,298百万円となりました。販売費及び一般管理費率は前年同期比0.2ポイント減の26.9％となりました。これらにその他の収益とその他の費用を加減した結果、営業利益は前年同期比57百万円減（同2.1％減）の2,707百万円となりました。
金融収益は受取配当金等により42百万円、金融費用は７百万円となりました。持分法による投資利益は26百万円となりました。また、株式会社ディスクロージャー・プロの株式の段階取得に係る差益が139百万円計上されました。これらの加減により、税引前四半期利益は前年同期比100百万円増（同3.6％増）の2,906百万円となりました。また、親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期比104百万円増（同5.5％増）の2,014百万円となりました。
（２）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ945百万円増加し33,994百万円となりました。主な要因は、現金及び現金同等物の増加1,273百万円等であります。
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ464百万円減少し10,079百万円となりました。主な要因は、営業債務及びその他の債務の減少493百万円等であります。
当第３四半期連結会計期間末における資本合計は、前連結会計年度末に比べ1,408百万円増加し23,915百万円となりました。主な要因は、親会社の所有者に帰属する四半期利益2,014百万円の計上による増加と剰余金の配当861百万円による減少等であります。この結果、親会社所有者帰属持分比率は、70.2％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,273百万円増加し、13,184百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は3,557百万円（前年同期は3,932百万円の獲得）となりました。収入の主な内訳は、税引前四半期利益2,906百万円に対し、非資金損益項目等の調整を加減した営業取引による収入4,609百万円、利息及び配当金の受取額43百万円であり、支出の主な内訳は、法人所得税の支払額1,089百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は1,212百万円（前年同期は1,414百万円の使用）となりました。収入の主な内訳は、定期預金の払戻による収入346百万円等であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出345百万円、無形資産の取得による支出846百万円、投資の取得による支出257百万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は1,075百万円（前年同期は2,133百万円の使用）となりました。収入の主な内訳は、長期借入れによる収入300百万円等であり、支出の主な内訳は、リース負債の返済による支出575百万円、配当金の支払額844百万円等であります。
（４）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載していた「会社の経営の基本方針」（経営理念）の刷新を行いました。新たな経営理念は、以下のとおりであります。
≪MISSION≫ 当社の社会的使命と存在意義
情報コミュニケーションとドキュメンテーションを支えるプロフェッショナルとして社会・経済の永続的発展に貢献
≪VALUE≫ MISSION実現のために追求し発揮すべき価値
① PROfessional（専門性）専門性でお客様の実務を支える
② PROper（適正性）正確かつ適正なサービスを提供する
③ PROmpt（迅速性）お客様のニーズにいち早く応える
④ PROgress（革新性）革新的なサービスを創造する
⑤ PROsocial（社会性）社会と共生する視点をもつ
≪VISION≫ 当社の本質的価値と目指すべき姿
世界で類のない、専門性に特化したニッチトップ企業グループへ
当社は、上記の経営理念に加えて、社員の日々の行動や、企業市民としての社会・環境面における行動基準を定め、当社グループ内への経営理念の浸透を図っております。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、前連結会計年度の有価証券報告書に記載及び当第３四半期連結会計期間中に新たに設定した課題に対する、当第３四半期連結累計期間中の主な進捗状況は以下のとおりであります。
（会社の対処すべき課題）
制度環境が大きく変化するなかで、事業領域の拡張、競争力・収益力・顧客満足の向上を図ります。
① 株主総会招集通知電子化等、開示制度の変化に対応した中核ビジネスの強化と拡張
・招集通知のカラー化、英文化、Ｗｅｂ化等、中核商材周辺の付加価値サービスを拡大。
② システムサポート・ＢＰＯサービスの強化による実務支援領域の拡大
・上場企業向けの開示書類作成支援システム「ＰＲＯＮＥＸＵＳ ＷＯＲＫＳ」のバージョンアップを推進。
・持分法適用関連会社であった株式会社ディスクロージャー・プロを連結子会社化し、開示ＢＰＯサービスの提供体制を強化。
③ 金融商品マーケットの多様化と市場拡大に対応した新たなサービス体制の構築
・投資信託の開示書類作成支援システム「ＦＤＳ」の導入企業を拡大。
④ コーポレートガバナンス・コードが求める投資家との対話充実に資するＩＲ支援サービスの強化
・「バーチャル総会」に対応した株主総会のライブ配信・オンデマンド配信サービスの提供を拡大。
⑤ 海外投資家の増大と資本市場のグローバル化に対応した英文開示体制の強化
・連結子会社である日本財務翻訳株式会社における制作体制強化・生産性向上に加え、自動翻訳エンジンの研究を推進。
・Wovn Technologies株式会社との業務提携により、Ｗｅｂサイトの多言語化ソリューションの開発を推進。
⑥ Ｗｅｂ化の進展に対応した企画制作体制の強化
・ＩＲサイト自動更新サービス「Ｅ－ＩＲ」の受注社数が安定的に増加。
・連結子会社の株式会社レインボー・ジャパン、持分法適用関連会社の株式会社ミツエーリンクスとの連携によるＷｅｂ制作サービス体制強化を推進。
⑦ データベース事業におけるグループ会社シナジーの最大化と市場拡大
・連結子会社の株式会社アイ・エヌ情報センターとの連携強化や新商品の企画・開発を推進。
⑧ アジア市場における日系企業支援サービス体制の強化
・プロネクサス台湾、プロネクサスベトナムにおけるサービス提供体制を強化。
⑨ 領域拡大に対応する営業支援体制・バックヤードの整備
・関連組織の強化と受注制作プロセスの改善を継続。
⑩ 印刷設備の安定稼働による生産性のさらなる向上と収益力の向上
・最新のカラー印刷機の安定稼働により生産性を向上させるとともに、用紙代等のコスト抑制を推進。
⑪ 新型コロナウイルス感染症対策として、各種の感染予防対策とともにリモートワーク推進のためのインフラ整備、労務管理見直し、業務プロセス電子化に注力
⑫ アフターコロナを展望したデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）対応施策、サービス企画の策定に注力
（株式会社の支配に関する基本方針について）
① 基本方針の内容の概要
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきと考えております。
ただし、株式の大規模買付提案のなかには、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとはいえないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をなされるために必要な情報が十分に提供されないものもあり得ます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。
② 基本方針の実現に資する取り組みについての概要
当社は、1930年に株券印刷の専門会社として創業以来、株主総会関連書類、決算関連書類、新規上場やエクイティファイナンス関連書類、投資信託・ＲＥＩＴ関連書類、そしてＩＲツール・コンテンツへと、ディスクロージャー分野全般に事業分野を広げてまいりました。また、近年は法制度の改正や情報開示の電子化が相次ぐなかで、お客様への支援サービスの充実に取り組んでまいりました。こうした諸活動の結果、定期製品については市場シェア50％以上（注）を占め、お客様からも多くのリピートをいただいており、当社サービスに対し、高い評価を得てきております。
（注）全上場会社のうち、株主総会招集通知と有価証券報告書のいずれかを受注している顧客数の割合(2020年３月末現在）
このような当社及び当社グループの企業価値の主な源泉は、法制度に適合した正しい情報開示を支援するコンサルティングサービス、お客様の情報開示実務を効率化・高精度化するシステムサービス、短納期でミスのない高品質の製品作りを集中的に行える生産体制にあり、その蓄積がブランド価値としてお客様に浸透するとともに、良好な業績の継続と現在の企業価値につながっていると自負いたしております。
また、当社は、ディスクロージャー実務支援の業務を通して資本市場の健全な成長に貢献する社会的インフラともいうべき役割を担っております。こうした役割を最大限に発揮できる事業運営体制を整備、充実させていくことが、結果として企業価値及び株主共同利益の最大化につながるものと考えております。
当社は、株主総会招集通知をはじめとしたディスクロージャーのさらなる電子化、開示の統合化等大きな事業環境の変化に対応し、当社の成長力に変えていくために、2019年４月から３か年にわたる「新中期経営計画2021」を策定し、以下の重点戦略を推進しております。
(1) 電子化時代のお客様サポート体制の構築
(2) システム拡張・ドキュメントプラットフォームへの成長
(3) 前中期経営計画の領域拡張継続とさらなる進化
(4) 領域拡張と収益拡大を両立する社内基盤構築
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当該株式会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの概要
当社は、2020年５月14日開催の取締役会決議に基づき、プランの一部を変更し、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」を継続することを決定いたしました。また、2020年６月24日開催の当社定時株主総会に付議し、承認をいただいております。
詳細につきましては、下記アドレスから2020年５月14日付開示資料をご参照ください。
（当社ホームページ）https://www.pronexus.co.jp/news/disclose.html
④ 本プランの合理性
(1) 基本方針に沿うものであること
本プランは、当社株式に対する大規模買付等がなされた際に、当該大規模買付等に応じるべきか否かを株主の皆様がご判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって継続されるものであります。
(2) 株主の共同の利益を損なうものではないこと
本プランは、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める３原則（「企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則」「事前開示・株主意思の原則」「必要性・相当性確保の原則」）をすべて充足しており、経済産業省に設置された企業価値研究会が2008年６月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容も踏まえたものとなっております。
(3) 会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
当社は、本プランの導入にあたり、当社取締役会の恣意的判断を排除するため、対抗措置の発動等を含む本プランの運用に関する決議及び勧告を客観的に行う取締役会の諮問機関として当社の業務執行を行う経営陣から独立した者から構成されている独立委員会を設置しております。
また、本プランは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により、いつでも廃止することができるものとされていることから、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させても、なお発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。
（６）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。