当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、企業業績や個人消費の持ち直しの動きに足踏みがみられる等、依然として厳しい状況が継続しております。
一方、当社事業と関連性が強い国内証券市場においては、昨年４月に一時18,000円台を割った日経平均株価は、経済活動の再開に伴い徐々に回復し、当第１四半期累計期間は29,000円台を中心に推移いたしました。
このような経済状況のもと、当社グループにおいては、本年６月に改訂されたコーポレートガバナンス・コードを背景として、投資家への情報提供をさらに強化する動きが高まったことや、前年同期に比べて国内証券市場やＪ－ＲＥＩＴ市場が回復したことに伴い、ファイナンス・ＩＰＯが増加したこと等から、関連製品の受注が増加しました。この結果、当第１四半期累計期間の連結売上収益は、前年同期比1,005百万円増（同10.7％増）の10,441百万円となりました。
利益面では、外注費及び体制強化に伴う労務費・人件費が増加する一方、経費の抑制に努めたことで、営業利益は前年同期比333百万円増（同12.3％増）の3,043百万円となりました。また、税引前四半期利益は前年同期比346百万円増（同12.7％増）の3,064百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期比258百万円増（同14.0％増）の2,106百万円となりました。
当社グループの事業セグメントは、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ５.セグメント情報」に記載のとおり、ディスクロージャー関連事業の単一セグメントでありますが、取扱製品を区分した売上収益の概況は、次のとおりであります。
① 上場会社ディスクロージャー関連
主力製品である株主総会招集通知については、従来からのカラー化・情報拡充に加え、個人株主数の増加により受注単価が上昇しました。また、ファイナンス・ＩＰＯ関連製品の受注が拡大したほか、業務効率化ニーズの高まりを受け、開示書類作成アウトソーシングサービスの増収も寄与いたしました。これらの結果、上場会社ディスクロージャー関連の売上収益は、前年同期比427百万円増（同8.2％増）の5,659百万円となりました。
② 上場会社ＩＲ関連等
改訂コーポレートガバナンス・コードへの対応を背景として、英文翻訳サービスの受注が増加するとともに、前年同期はコロナ禍により規模を縮小していた株主総会のビジュアル化サービスや、バーチャル株主総会支援サービスの受注が増加しました。これらの結果、上場会社ＩＲ関連等の売上収益は、前年同期比285百万円増（同11.4％増）の2,788百万円となりました。
③ 金融商品ディスクロージャー関連
Ｊ－ＲＥＩＴ市場が今年に入り上昇基調を強めていることから、ファイナンス・ＩＰＯが増加したことに加え、外国債券の発行が前年同期に比べて改善したことから、関連製品の受注が増加しました。また、金融機関向けの各種販促ツールの新規受注が増加したこと等から、金融商品ディスクロージャー関連の売上収益は、前年同期比299百万円増（同21.0％増）の1,727百万円となりました。
④ データベース関連
データベース関連では、新規顧客の受注獲得に努めたものの、既存顧客との契約更改に際し、一部解約や単価ダウンがありました。その結果、データベース関連の売上収益は前年同期比６百万円減（同2.0％減）の267百万円となりました。
なお、グループシナジーを最大化すべく、当社のデータベース事業を簡易吸収分割により連結子会社である株式会社アイ・エヌ情報センターに承継（2021年５月）させ、データベース事業の再編を実施いたしました。
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（製品区分別売上収益） |
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区分 |
前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） |
増減 (△印減) |
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金額 （千円） |
構成比 （％） |
金額 （千円） |
構成比 （％） |
金額 （千円） |
増減率 （％） |
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上場会社ディスクロージャー関連 |
5,231,378 |
55.4 |
5,658,512 |
54.2 |
427,134 |
8.2 |
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上場会社ＩＲ関連等 |
2,503,364 |
26.5 |
2,787,869 |
26.7 |
284,505 |
11.4 |
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金融商品ディスクロージャー関連 |
1,427,757 |
15.1 |
1,726,981 |
16.5 |
299,224 |
21.0 |
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データベース関連 |
272,712 |
3.0 |
267,208 |
2.6 |
△5,504 |
△2.0 |
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合計 |
9,435,211 |
100.0 |
10,440,570 |
100.0 |
1,005,359 |
10.7 |
（注）金額は販売価格によっております。
なお、当社グループは事業の性質上、業績に次のとおり季節的変動があります。
（第１四半期連結累計期間の季節性）
当社グループの売上収益の約３分の２を占める事業会社向け製品・サービスは、顧客の約65％が３月決算会社であるため、決算及び株主総会関連製品の受注が集中する第１四半期連結会計期間（４－６月期）の売上収益が、下表のとおり最も多くなっております。
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（参考）2021年３月期 |
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第１四半期 （４－６月期） |
第２四半期 （７－９月期） |
第３四半期 （10－12月期） |
第４四半期 （１－３月期） |
年度計 |
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売上収益 （百万円） |
9,435 |
4,955 |
5,312 |
5,295 |
24,997 |
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構成比 （％） |
37.7 |
19.8 |
21.3 |
21.2 |
100.0 |
（利益の概況）
当第１四半期連結累計期間の売上収益は、データベース関連を除く各製品区分において前年同期を上回り、1,005百万円の増加となりました。売上原価は、受注増に対応する外注費の増加や制作体制の強化による労務費の増加を主因として、579百万円増加いたしました。これにより売上原価率は前年同期比0.5ポイント増の52.7％となりました。この結果、売上総利益は前年同期比427百万円増（同9.5％増）の4,935百万円となりました。また、販売費及び一般管理費は営業体制強化に伴う人件費増加等により、前年同期比89百万円増（同4.9％増）の1,907百万円となったものの、経費の抑制に努めたこと等により、販売費及び一般管理費率は前年同期比1.0ポイント減の18.3％となりました。これらの結果、営業利益は前年同期比333百万円増（同12.3％増）の3,043百万円となりました。
金融収益を17百万円、金融費用を２百万円、持分法による投資利益を７百万円それぞれ計上した結果、税引前四半期利益は前年同期比346百万円増（同12.7％増）の3,064百万円となりました。また、親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期比258百万円増（同14.0％増）の2,106百万円となりました。
（２）財政状態の状況
当社グループの第１四半期連結会計期間末は、前述の季節的要因により、資産合計、負債合計、資本合計とも、前連結会計年度末に比べ例年大きく増加いたします。当第１四半期連結会計期間末も以下のとおり同様の傾向となっております。
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,432百万円増加し40,769百万円となりました。主な要因は、営業債権及びその他の債権の増加4,017百万円及びその他の金融資産（非流動資産）の増加559百万円等であります。
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,574百万円増加し15,458百万円となりました。主な要因は、営業債務及びその他の債務の増加854百万円、未払法人所得税等の増加416百万円及び契約負債の増加1,128百万円等であります。
当第１四半期連結会計期間末における資本合計は、前連結会計年度末に比べ1,858百万円増加し25,311百万円となりました。主な要因は、親会社の所有者に帰属する四半期利益2,106百万円の計上による増加と剰余金の配当427百万円による減少等であります。この結果、親会社所有者帰属持分比率は、62.0％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ206百万円増加し、13,051百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は1,352百万円（前年同期は1,228百万円の獲得）となりました。収入の主な内訳は、税引前四半期利益3,064百万円に対し、非資金損益項目等の調整を加減した営業取引による収入1,810百万円、利息及び配当金の受取額33百万円等であり、支出の主な内訳は、法人所得税の支払額490百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は328百万円（前年同期は528百万円の使用）となりました。収入の主な内訳は、定期預金の払戻による収入159百万円等であり、支出の主な内訳は、定期預金の預入による支出113百万円、無形資産の取得による支出293百万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は822百万円（前年同期は280百万円の使用）となりました。支出の主な内訳は、リース負債の返済による支出198百万円、自己株式の取得による支出211百万円、配当金の支払額411百万円等であります。
（４）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、前連結会計年度の有価証券報告書に記載の課題及び課題に対する当第１四半期連結累計期間中の主な進捗状況は以下のとおりであります。
（会社の対処すべき課題）
制度環境が大きく変化するなかで、事業領域の拡張、競争力・収益力・顧客満足の向上に努めてまいります。
① 株主総会プロセスの電子化等、開示制度の変化に対応した中核ビジネスの強化と拡張
・招集通知のカラー化、英文化、Ｗｅｂ化等、中核商材周辺の付加価値サービスを拡大。
・外部連携も活用した「バーチャル株主総会」支援サービスを拡充。
② 制作・製造プロセスの電子化対応・生産性向上
・各工程の業務プロセスを見直し、帳票類を電子化するとともに、用紙代等のコスト抑制を推進。
③ 上場会社・金融商品両分野におけるアフターコロナを展望したＤＸ対応とサービス拡充
・上場企業向けの開示書類作成支援システム「ＰＲＯＮＥＸＵＳ ＷＯＲＫＳ」のバージョンアップ版のリリースを推進するとともに、他社が提供する連結会計システムとの連携を強化し、お客様の業務効率化を推進。
④ システムサポート・ＢＰＯサービスの強化による実務支援領域の拡大
・ＢＰＯサービスの需要増に対応するサービス提供体制を強化。
⑤ 新型コロナウイルス感染症の予防対策・労働環境の整備とＢＣＰ体制の強化
・新型コロナウイルスのワクチン接種に伴う特別有給休暇制度を導入。
・社内業務のペーパーレス化によるテレワークを推進。
⑥ ＥＳＧ・サステナビリティに関わるコンサルティング、開示・ＩＲ支援体制の強化
・上場会社・金融機関向けのＥＳＧ関連商材の拡販推進。
⑦ 海外投資家の増大と資本市場のグローバル化に対応した英文開示体制の強化
・本年６月のコーポレートガバナンス・コードを背景とした英文翻訳サービスの受注に対応するため、連結子会社である日本財務翻訳株式会社における制作体制強化・効率化を実施。
⑧ Ｗｅｂ化の進展に対応した企画制作体制の強化
・当社及び関係会社におけるＷｅｂサイトの企画・制作・運用・品質管理体制を強化。
⑨ データベース事業の集約によるサービス強化と市場拡大
・グループシナジーを最大化すべく、当社のデータベース事業を連結子会社である株式会社アイ・エヌ情報センターに承継させるとともに、新商品の企画・開発を推進。
⑩ アジア市場における日系企業支援サービス体制の強化
・台湾・ベトナムにおける日系企業支援サービスの現地での事業推進体制を強化。
（６）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において、該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。