第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。

(1)会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構及び監査法人等が主催するセミナー等に参加しております。

(2)IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

			（単位：千円）
	注記	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物	８	12,207,624	7,574,004
営業債権及びその他の債権	９	2,572,741	3,122,537
その他の金融資産	10,34	1,741,441	1,883,697
棚卸資産	11	709,192	601,723
その他の流動資産	12	298,205	352,299
流動資産合計		17,529,204	13,534,261
非流動資産
有形固定資産	13,16	4,318,258	4,349,871
使用権資産	16,20,33	3,067,975	2,930,134
のれん	７,14,16	472,287	5,140,687
無形資産	14,16	2,791,080	2,992,012
投資不動産	15	186,322	186,322
持分法で会計処理されている投資	17	825,274	900,821
その他の金融資産	10,34	5,461,066	5,863,264
繰延税金資産	18	856,831	956,474
その他の非流動資産	12,16	51,487	64,380
非流動資産合計		18,030,581	23,383,964
資産合計		35,559,785	36,918,225
負債及び資本
負債
流動負債
借入金	19,33	51,652	116,540
リース負債	19,33	796,512	771,299
営業債務及びその他の債務	21	1,640,755	1,744,201
未払法人所得税等		440,053	504,767
契約負債	27	721,538	719,178
その他の流動負債	24	2,641,318	2,765,632
流動負債合計		6,291,828	6,621,617
非流動負債
借入金	19,33	300,000	378,010
リース負債	19,33	2,318,794	2,070,057
退職給付に係る負債	22	2,570,536	2,686,459
引当金	23	204,329	219,391
その他の非流動負債	24	421,061	506,549
非流動負債合計		5,814,721	5,860,466
負債合計		12,106,549	12,482,083
資本
資本金	25	3,058,651	3,058,651
資本剰余金	25	4,694,634	4,688,104
自己株式	25	△2,269,362	△2,269,465
その他の資本の構成要素	25	941,708	1,064,206
利益剰余金		16,994,938	17,853,844
親会社の所有者に帰属する持分合計		23,420,568	24,395,339
非支配持分		32,668	40,803
資本合計		23,453,236	24,436,142
負債及び資本合計		35,559,785	36,918,225

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

			（単位：千円）
	注記	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上収益	27	26,141,848	26,804,039
売上原価		△16,055,057	△17,111,711
売上総利益		10,086,791	9,692,328
販売費及び一般管理費	28,36	△7,574,083	△7,450,982
その他の収益	29	74,646	76,431
その他の費用	16,29	△104,484	△105,638
営業利益		2,482,870	2,212,138
金融収益		68,340	89,729
金融費用	30	△6,414	△6,481
持分法による投資利益	17	78,770	95,624
税引前利益		2,623,567	2,391,011
法人所得税費用	18	△855,052	△766,462
当期利益		1,768,515	1,624,549
当期利益の帰属
親会社の所有者		1,762,748	1,618,139
非支配持分		5,767	6,410
当期利益		1,768,515	1,624,549
１株当たり当期利益	32
基本的１株当たり当期利益（円）		68.18	63.43
希薄化後１株当たり当期利益（円）		－	－

【連結包括利益計算書】

			（単位：千円）
	注記	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
当期利益		1,768,515	1,624,549
その他の包括利益	31
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産		188,749	116,181
確定給付制度の再測定		62,893	184,738
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		1,232	959
純損益に振り替えられることのない項目合計		252,874	301,877
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		29,666	5,186
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		29,666	5,186
税引後その他の包括利益		282,540	307,064
当期包括利益		2,051,055	1,931,612
当期包括利益の帰属
親会社の所有者		2,045,321	1,925,245
非支配持分		5,734	6,367
当期包括利益		2,051,055	1,931,612

③【連結持分変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

						（単位：千円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
					在外営業活動体の換算差額	その他の包括 利益を通じて 公正価値で測定する金融資産	確定給付制度 の再測定
2021年４月１日時点の残高		3,058,651	4,691,776	△2,082,303	6,681	715,277	－
当期利益
その他の包括利益	31				29,770	189,981	62,823
当期包括利益合計		－	－	－	29,770	189,981	62,823
自己株式の取得	25			△1,215,119
自己株式の消却	25			1,028,060
配当金	26
支配継続子会社に対する持分変動			2,858
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替							△62,823
所有者との取引額合計		－	2,858	△187,059	－	－	△62,823
2022年３月31日時点の残高		3,058,651	4,694,634	△2,269,362	36,450	905,258	－

	注記	親会社の所有者に帰属する持分			非支配持分	合計
		その他の資本の構成要素	利益剰余金	合計
		合計
2021年４月１日時点の残高		721,958	17,032,541	23,422,622	29,792	23,452,414
当期利益		－	1,762,748	1,762,748	5,767	1,768,515
その他の包括利益	31	282,574		282,574	△33	282,540
当期包括利益合計		282,574	1,762,748	2,045,321	5,734	2,051,055
自己株式の取得	25	－		△1,215,119		△1,215,119
自己株式の消却	25	－	△1,028,060	－		－
配当金	26	－	△835,114	△835,114		△835,114
支配継続子会社に対する持分変動		－		2,858	△2,858	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		△62,823	62,823	－		－
所有者との取引額合計		△62,823	△1,800,351	△2,047,375	△2,858	△2,050,233
2022年３月31日時点の残高		941,708	16,994,938	23,420,568	32,668	23,453,236

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

						（単位：千円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
					在外営業活動体の換算差額	その他の包括 利益を通じて 公正価値で測定する金融資産	確定給付制度 の再測定
2022年４月１日時点の残高		3,058,651	4,694,634	△2,269,362	36,450	905,258	－
当期利益
その他の包括利益	31				5,358	117,139	184,609
当期包括利益合計		－	－	－	5,358	117,139	184,609
自己株式の取得	25			△103
配当金	26
支配継続子会社に対する持分変動			△6,530
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替							△184,609
所有者との取引額合計		－	△6,530	△103	－	－	△184,609
2023年３月31日時点の残高		3,058,651	4,688,104	△2,269,465	41,809	1,022,397	－

	注記	親会社の所有者に帰属する持分			非支配持分	合計
		その他の資本の構成要素	利益剰余金	合計
		合計
2022年４月１日時点の残高		941,708	16,994,938	23,420,568	32,668	23,453,236
当期利益		－	1,618,139	1,618,139	6,410	1,624,549
その他の包括利益	31	307,106		307,106	△43	307,064
当期包括利益合計		307,106	1,618,139	1,925,245	6,367	1,931,612
自己株式の取得	25	－		△103		△103
配当金	26	－	△943,841	△943,841		△943,841
支配継続子会社に対する持分変動		－		△6,530	1,768	△4,762
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		△184,609	184,609	－		－
所有者との取引額合計		△184,609	△759,233	△950,474	1,768	△948,706
2023年３月31日時点の残高		1,064,206	17,853,844	24,395,339	40,803	24,436,142

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：千円）
	注記	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益		2,623,567	2,391,011
減価償却費及び償却費		2,019,712	2,082,580
減損損失		56,183	84,884
金融収益		△68,340	△89,729
金融費用		6,414	6,481
持分法による投資損益（△は益）		△78,770	△95,624
棚卸資産増減額（△は増加）		△136,422	110,048
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		7,509	△253,742
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		112,503	10,382
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）		99,897	47,740
未払消費税等増減額（△は減少）		△8,668	53,062
その他		61,648	31,939
小計		4,695,233	4,379,031
利息及び配当金の受取額		45,976	59,431
利息の支払額		△6,121	△6,185
法人所得税の支払額		△892,581	△831,874
営業活動によるキャッシュ・フロー		3,842,507	3,600,403
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出		△229,760	△287,052
定期預金の払戻による収入		233,410	247,046
有形固定資産の取得による支出		△153,847	△106,493
無形資産の取得による支出		△1,228,648	△1,306,330
投資の取得による支出		△322,932	△411,795
子会社の支配獲得による収支（△は支出）	７	－	△4,808,888
その他		93,207	195,612
投資活動によるキャッシュ・フロー		△1,608,569	△6,477,901
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	33	△6,672	△1,652
リース負債の返済による支出	33	△837,477	△811,142
自己株式の取得による支出		△1,215,119	△103
配当金の支払額	26	△834,593	△944,596
非支配持分からの子会社持分取得による支出		－	△4,762
財務活動によるキャッシュ・フロー		△2,893,861	△1,762,255
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△659,924	△4,639,754
現金及び現金同等物の期首残高		12,845,107	12,207,624
現金及び現金同等物に係る換算差額		22,440	6,134
現金及び現金同等物の期末残高	８	12,207,624	7,574,004

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社プロネクサス（以下、「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所は当社のウェブサイト（https://www.pronexus.co.jp）で開示しております。当社の連結財務諸表は、2023年３月31日を期末日とし、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」という。）、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。

　当社グループの事業内容は、単一セグメントのディスクロージャー関連事業でありますが、取扱製品を上場会社ディスクロージャー関連、上場会社ＩＲ関連等、金融商品ディスクロージャー関連、データベース関連の４つに区分しております。各製品区分の内容については注記「27．売上収益」に記載しております。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

　当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。

　本連結財務諸表は、2023年６月28日の取締役会によって承認されております。

(2）測定の基礎

　当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を四捨五入して表示しております。

(4）会計方針の変更

　当社グループは、当連結会計年度より以下の基準を適用しております。

IFRS		新設・改訂の概要
IAS第12号 （改訂）	法人所得税	経済協力開発機構が公表した第２の柱モデルルールを導入するために制定又は実質的に制定された税法から生じる法人所得税の会計処理及び開示の要求事項に対する一時的な例外の導入

上記基準書の適用による当社グループの連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

３．重要な会計方針

(1）連結の基礎

①　子会社

　子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しております。

子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。

子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。

子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。

子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、資本剰余金として資本に直接認識されております。

支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は純損益で認識しております。

②　関連会社

　関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務及び営業の方針に重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配をしていない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20％以上50％以下を保有する場合、当社グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。

関連会社については、当社グループが重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日まで、持分法によって会計処理しております。関連会社に対する投資には、取得に際して認識されたのれんが含まれております。

関連会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連会社の財務諸表に調整を加えております。

(2）企業結合

　企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値の純額を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において純損益として計上しております。

非支配持分を公正価値で測定するか、又は識別可能な純資産の認識金額の比例持分で測定するかについては、企業結合ごとに選択しております。

仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しております。

企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した連結会計年度末までに完了していない場合は、完了していない項目を暫定的な金額で報告しております。取得日時点に存在していた事実と状況を、取得日当初に把握していたとしたら認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間（以下「測定期間」という。）に入手した場合、その情報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。新たに得た情報が、資産と負債の新たな認識をもたらす場合には、追加の資産と負債を認識しております。測定期間は最長で１年間であります。

なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識しておりません。

被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。

・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に関連する資産・負債

・被取得企業の株式に基づく報酬契約

・IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産又は処分グループ

段階的に達成される企業結合の場合、当社グループが以前保有していた被取得企業の持分は支配獲得日の公正価値で再測定し、発生した利得又は損失は連結損益計算書において純損益として認識しております。

(3）外貨換算

①　外貨建取引

　外貨建取引は、取引日の為替レートで当社グループの各社の機能通貨に換算しております。

期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。

　公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に換算しております。

換算又は決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。

②　在外営業活動体の財務諸表

　在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レート、収益及び費用については平均為替レートを用いて日本円に換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に純損益として認識されます。

(4）金融商品

①　金融資産

（ⅰ）当初認識及び測定

　当社グループは、金融資産について、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、償却原価で測定する金融資産に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。

当社グループは、金融資産に関する契約の当事者となった取引日に当該金融商品を認識しております。

すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される区分に分類される場合を除き、公正価値に取引費用を加算した取得価額で測定しております。ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権は、取引価格で測定しております。

金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。

公正価値で測定する資本性金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有する資本性金融資産を除き、個々の資本性金融資産ごとに、当初認識時に事後の公正価値の変動をその他の包括利益で表示するという取消不能の選択を行っており、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

公正価値で測定する負債性金融資産については、以下の要件を満たす場合にその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルに基づいて保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。

償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

（ⅱ）事後測定

　金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

(a）償却原価により測定する金融資産

　償却原価により測定する金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しております。

(b）公正価値により測定する資本性金融資産

　公正価値により測定する金融資産の公正価値の変動額は純損益として認識しております。

　ただし、資本性金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識しております。なお、当該金融資産からの配当金については、金融収益の一部として当期の純損益として認識しております。

(c）公正価値により測定する負債性金融資産

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産については、公正価値の変動額は、減損戻入又は減損損失、利息収入及び為替差損益を除き、当該金融資産の認識の中止又は分類変更が行われるまで、その他の包括利益として認識しております。

（ⅲ）金融資産の認識の中止

　当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は当社グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合において、金融資産の認識を中止しております。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識いたします。

（ⅳ）金融資産の減損

　償却原価により測定する金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。

当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。

　契約上の支払の期日経過が30日超である場合には、原則として信用リスクの著しい増大があったものとしておりますが、信用リスクが著しく増加しているか否かの評価を行う際には、期日経過情報のほか、当社グループが合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報（内部格付、外部格付等）を考慮しております。

なお、金融資産に係る信用リスクが期末日現在で低いと判断される場合には、当該金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していないと評価しております。

ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権及び契約資産については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。

　予想信用損失は、契約に従って企業に支払われるべきすべての契約上のキャッシュ・フローと、企業が受け取ると見込んでいるすべてのキャッシュ・フローとの差額の現在価値として測定しております。

当社グループは、金融資産の予想信用損失を、以下のものを反映する方法で見積っております。

・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額

・貨幣の時間価値

・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報

　著しい景気変動等の影響を受ける場合には、上記により測定された予想信用損失に、必要な調整を行うこととしております。

　当社グループは、ある金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、金融資産の総額での帳簿価額を直接減額しております。

　金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しております。貸倒引当金を減額する事象が生じた場合は、貸倒引当金戻入額を純損益で認識しております。

②　金融負債

（ⅰ）当初認識及び測定

　当社グループは、金融負債について、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債と償却原価で測定する金融負債のいずれかに分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。

当社グループは、発行した負債証券を、その発行日に当初認識しております。その他の金融負債は、すべて、当該金融商品の契約の当事者になる取引日に当初認識しております。

すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定する金融負債については、直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。

（ⅱ）事後測定

　金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

(a）純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

　純損益を通じて公正価値で測定する金融負債については、売買目的保有の金融負債と当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定すると指定した金融負債を含んでおり、当初認識後公正価値で測定し、その変動については当期の純損益として認識しております。

(b）償却原価で測定する金融負債

　償却原価で測定する金融負債については、当初認識後実効金利法による償却原価で測定しております。

実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融費用の一部として当期の純損益として認識しております。

（ⅲ）金融負債の認識の中止

　当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止しております。

(5）現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。

(6）棚卸資産

　棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額であります。原価は、主として個別法による原価法に基づいて算定しており、購入原価、加工費及び現在の場所及び状態に至るまでに要したすべての費用を含んでおります。

(7）有形固定資産

　有形固定資産については、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用、及び資産計上すべき借入コストが含まれております。

土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上されております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。

・建物及び構築物　　　　15～38年

・機械装置及び運搬具　　10年

・工具器具及び備品　　　３～20年

　なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

(8）のれん

　当社グループは、のれんを取得日時点で測定した被取得企業に対する非支配持分の認識額を含む譲渡対価の公正価値から、取得日時点における識別可能な取得資産及び引受負債の純認識額を控除した額として当初測定しております。

のれんの償却は行わず、毎期末及び減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。

のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入れは行っておりません。

また、のれんは連結財政状態計算書において、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

(9）無形資産

　個別に取得した無形資産は、原価モデルを採用し、当初認識時に取得原価で測定しております。企業結合で取得した無形資産は、取得日現在における公正価値で測定しております。

　無形資産は、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却され、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。

・ソフトウエア　　５年

　なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

(10）投資不動産

投資不動産は、賃貸収入又はキャピタル・ゲイン、もしくはその両方を得ることを目的として保有する不動産であります。投資不動産は、原価モデルを採用しています。

(11）リース

　当社グループは、契約の締結時に契約がリースであるか又はリースを含んでいるかを判定しております。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでいると判定しております。

契約がリースであるか又はリースを含んでいると判定した場合、当社グループが借手の場合、リース開始日に使用権資産及びリース負債を認識しております。リース負債は未払リース料総額の現在価値で測定し、使用権資産は、リース負債の当初測定の金額に、開始日以前に支払ったリース料等、借手に発生した当初直接コスト及びリースの契約条件で要求されている原状回復義務等のコストを調整した取得原価で測定しております。

当初認識後は、使用権資産は耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行っております。

リース料は、利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書において認識しております。

　ただし、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産及びリース負債を認識せず、リース料をリース期間にわたって、定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しております。

(12）非金融資産の減損

　棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず回収可能価額を毎期末に見積っております。

資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか高い方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割引いております。減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小の単位を反映して減損がテストされるように統合しております。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しております。

当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成しません。全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を決定しております。

減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に純損益として認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。

のれんに関連する減損損失は戻入れておりません。その他の非金融資産については、過去に認識した減損損失は、毎期末日において損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻入れております。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を上限として戻入れております。

(13）従業員給付

　当社グループは、従業員の退職給付制度として確定給付制度を運営しております。

当社グループは、確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、予測単位積増方式を用いて算定しております。

割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。

確定給付制度に係る負債又は資産は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して算定しております。

確定給付制度の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識し、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。

過去勤務費用は、発生した期の純損益として処理しております。

(14）引当金

　引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。貨幣の時間的価値が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割引いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しております。

・資産除去債務

　資産除去債務には、当社グループが使用する賃借事務所・建物等に対する原状回復義務に備え、過去の原状回復実績に基づき将来支払うと見込まれる金額を計上しております。これらの費用は、事務所等に施した内部造作の耐用年数を考慮して決定した使用見込期間経過後に支払われると見込んでおりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。

(15）収益

　当社グループでは、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等を除く顧客との契約について、以下のステップを適用することにより、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。

ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。

　個別取引の会計方針は注記「27.売上収益」に記載しております。

(16）金融収益及び金融費用

　金融収益は、主として受取利息、受取配当金、為替差益及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動等から構成されております。受取利息は、実効金利法により発生時に認識しております。受取配当金は、配当を受取る権利が確定した時点で認識しております。

金融費用は、主として支払利息、為替差損、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動等から構成されております。支払利息は、実効金利法により発生時に認識しております。

(17）法人所得税

　法人所得税費用は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、その他の包括利益又は資本に直接認識される項目から生じる場合、及び企業結合から生じる場合を除き、純損益として認識しております。

当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の算定に使用する税率及び税法は、期末日までに制定又は実質的に制定されているものであります。

繰延税金は、期末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との差額である一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。

なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。

・のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異

・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得（欠損金）にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異

・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来減算一時差異に関しては、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合、又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合

・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来加算一時差異に関しては、一時差異の解消する時期をコントロールすることができ、予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合

　繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認識しております。

繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期見直され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しております。

繰延税金資産及び負債は、期末日において制定されている、又は実質的に制定されている税率及び税法に基づいて、資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって測定しております。

繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合又は別々の納税主体であるものの当期税金負債と当期税金資産とを純額で決済するか、あるいは資産の実現と負債の決済を同時に行うことを意図している場合に相殺しております。

当社グループは、経済協力開発機構が公表した第２の柱モデルルールを導入するために制定又は実質的に制定された税法から生じる法人所得税に係る繰延税金資産及び繰延税金負債に関して、認識及び情報開示に対する例外を適用しています。

(18）１株当たり利益

　基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。

(19）セグメント情報

　事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位であります。すべての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ各セグメントへの経営資源の配分及び業績の評価を行うために、当社の取締役会が定期的にレビューしております。なお、当社グループの事業セグメントは単一のディスクロージャー関連事業であります。

(20）資本

① 普通株式

当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上しております。

② 自己株式

　自己株式は取得原価で評価され、資本から控除しております。当社の自己株式の購入、売却又は消却において利得又は損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本として認識しております。

４．重要な会計上の見積り及び判断

　IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

　経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。

(1）非金融資産の減損

　当社グループは、有形固定資産、使用権資産、のれん及び無形資産について、減損テストを実施しております。減損テストにおける回収可能価額の算定においては、資産の耐用年数、将来キャッシュ・フロー、税引前割引率及び長期成長率等について一定の仮定を設定しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果により影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。これらに関連する内容及び金額については注記「13．有形固定資産」、「14．のれん及び無形資産」、「16．非金融資産の減損」及び「20．リース」に記載しております。

(2）確定給付制度債務の測定

　当社グループは、確定給付型を含む様々な退職後給付制度を有しております。これらの各制度に係る確定給付制度債務の現在価値及び関連する勤務費用等は、数理計算上の仮定に基づいて算定されております。数理計算上の仮定には、割引率、退職率及び死亡率等の様々な変数についての見積り及び判断が求められます。当社グループは、これらの変数を含む数理計算上の仮定の適切性について、外部の年金数理人からの助言を得ております。

　数理計算上の仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果や関連法令の改正・公布によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

　これらの数理計算上の仮定及び関連する感応度については、注記「22．従業員給付」に記載しております。

(3）法人所得税

　課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

　繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。繰延税金資産の認識に際しては、課税所得が生じる可能性の判断において、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。

　法人所得税に関連する内容及び金額については注記「18．法人所得税」に記載しております。

(4）のれん

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	当連結会計年度
株式会社シネ・ホールディングス	4,667,212千円
その他	473,475千円

②　株式会社シネ・ホールディングスグループの識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

（ⅰ）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

当社は当連結会計年度において、株式会社シネ・ホールディングスの全株式を取得し、同社及び同社の子会社である株式会社シネ・フォーカスを連結子会社化しております。

当該企業結合により生じたのれんは、被取得企業の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力として、企業結合日における当該株式の取得原価と純資産の差額から算出しており、株式の取得原価は将来キャッシュ・フローの現在価値から算出された株式価値評価を基礎として決定しております。

（ⅱ）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

将来キャッシュ・フローの主要な仮定は事業計画であり、将来の売上種類及びイベント類型別の売上高成長率、売上総利益等の重要な仮定に基づいて算定しております。

（ⅲ）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

上記の主要な仮定である売上種類及びイベント類型別の売上成長率や売上総利益率は見積りの不確実性が高く、将来の予測不能な事業上の前提条件の変化によって見積りが変更した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響が生じる可能性があります。

５．未適用の新基準

　連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書及び解釈指針の新設又は改訂が公表されておりますが、当社グループは早期適用しておりません。

基準書	基準名	強制適用時期 （以降開始年度）	当社グループ 適用年度	新設・改訂の概要
IAS第12号 （改訂）	法人所得税	2023年１月１日	2024年３月期	経済協力開発機構が公表した第２の柱モデルルールを導入するために制定又は実質的に制定された税法から生じる法人所得税の開示

　上記基準書等を適用することによる連結財務諸表への影響は現在検討中であります。

６．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　なお、当社グループの事業内容は、ディスクロージャー・ＩＲ関連製品の製作及び付帯する業務であり、区分すべきセグメントが存在しないため、ディスクロージャー関連事業の単一セグメントとなっております。

(2）製品及びサービスに関する情報（売上収益）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
	千円		千円
上場会社ディスクロージャー関連	11,267,332		11,732,711
上場会社ＩＲ関連等	6,913,985		7,413,206
金融商品ディスクロージャー関連	6,889,936		6,626,635
データベース関連	1,070,596		1,031,487
合計	26,141,848		26,804,039

(3）地域別に関する情報

　当社グループは、外部顧客からの国内売上収益が、連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、地域別の売上収益の記載を省略しております。

　また、国内所在地に帰属する非流動資産の帳簿価額が、連結財政状態計算書の非流動資産の大部分を占めるため、地域別の非流動資産の記載を省略しております。

(4）主要な顧客に関する情報

　単一の外部顧客との取引による売上収益が当社グループ売上収益の10％を超える外部顧客がないため、記載を省略しております。

７．企業結合

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当社は、2023年３月10日開催の取締役会において、株式会社シネ・ホールディングス（以下、シネ・ホールディングス）の全株式を取得することを決議いたしました。

なお、本株式取得により、シネ・ホールディングスの子会社である株式会社シネ・フォーカス（以下、シネ・フォーカス）は、当社の孫会社となります。

(1）企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業内容

（ⅰ）　被取得企業の名称　　株式会社シネ・ホールディングス

　事業の内容　　　　　株式保有による事業活動の支配管理

（ⅱ）　被取得企業の名称　　株式会社シネ・フォーカス

事業の内容　　　　　映像・音響機器・情報機器のレンタル・オペレーション

　　　　　　　　　　　システムプランニング・ライブ配信・撮影・中継・収録

　　　　　　　　　　　学術集会・医学会・各種セミナーの運営支援

　　　　　　　　　　　3Dホログラム演出の企画・制作

②　取得日

　2023年３月31日

③　取得した議決権付き資本持分の割合

　100％

④　企業結合を行った主な理由

当社の主たる事業領域であるディスクロージャー・ＩＲ分野においては、近年、コーポレートガバナンス・コードを背景に、株主・投資家と企業の対話の充実が求められています。特に、株主総会においては、株主総会招集通知のカラー化や映像を活用した事業報告等による理解促進や、インターネットを活用した「バーチャル株主総会」開催による株主の参加機会の拡大が図られる等、株主と企業の直接対話の場として一層重要性が高まっています。

このような状況の中、当社は2022年５月に「新中期経営計画2024」を公表し、事業環境の変化に対応した“非印刷分野”のさらなる事業拡大と、非財務情報開示の充実に対応した“新たなビジネス領域”に挑戦することで、中長期的な成長を目指しております。

“非印刷分野”の１つである当社の「株主総会運営支援サービス」は、株主総会招集通知のコンテンツを活用した事業報告スライド制作を軸に、株主総会全体の計画立案、映像機器の設営、バーチャル株主総会運営支援までトータルサポートを実現しています。当社においては持続的な成長分野であり、その加速のためにはさらなる体制強化が必要となっております。

一方、シネ・ホールディングスは映像技術のプロフェッショナルとして、株主総会、企業イベント、学術集会、エンターテインメントイベント、展示会等、年間4,000件以上のイベントに携わっています。2021年３月期以降にコロナ禍によるマイナス影響を受けましたが、直近では回復基調にあります。特に安定性の高い株主総会分野においては、当社の長年のパートナーとして映像機器等の設営・オペレーションを中心に連携し、当社の「株主総会運営支援サービス」に欠かせない存在になっております。

今回の株式取得は、「株主総会運営支援サービス」の体制を強化することを目的とし、両社の協働により受注件数の拡大を見込んでおります。加えて、両社の顧客基盤を活用し、株主総会以外の企業イベントへの販路拡大等、「新中期経営計画2024」のコンセプトにも掲げる“新たなビジネス領域”への拡大を目指してまいります。

⑤　被取得企業の支配獲得方法

現金を対価とする株式取得

(2）取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値

（単位：千円）

支払対価の公正価値（現金）	5,200,032
取得資産及び引受負債の公正価値 　現金及び現金同等物 　営業債権及びその他の債権 　棚卸資産 　有形固定資産 　使用権資産 　無形資産 　その他の金融資産 　繰延税金資産 　借入金 　営業債務及びその他の債務 　リース負債 　未払法人所得税等 　その他の流動負債 　契約負債 　退職給付に係る負債 　引当金 　その他	391,144 373,079 1,490 292,470 355,881 23,281 66,472 177,471 △144,550 △132,050 △274,111 △73,537 △172,029 △1,854 △299,489 △30,140 △20,708
取得資産及び引受負債の公正価値（純額）	532,821
のれん	4,667,212

　取得した資産及び引き受けた負債については、当連結会計年度末においての取得対価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な情報に基づいて暫定的に算定しております。

　当該企業結合に係る取得関連費用は17,138千円であり、すべて連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。

　のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。

　なお、のれんについて税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。

(3）取得に伴うキャッシュ・フロー

（単位：千円）

	金額
取得により支出した現金及び現金同等物 取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物	△5,200,032 391,144
子会社取得による支出	△4,808,888

(4）業績に与える影響

当該企業結合に係る取得日以降の損益情報は、連結財務諸表に与える影響額に重要性がないため開示しておりません。

また、当該企業結合が期首に実施されたと仮定した場合、当連結会計年度における当社グループの売上収益及び当期利益はそれぞれ29,136,845千円及び1,911,047千円であったと算定されます。なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。

８．現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
	千円		千円
現金及び現金同等物
現金及び預金	10,907,658		6,274,039
短期投資	1,299,966		1,299,965
合計	12,207,624		7,574,004

９．営業債権及びその他の債権

　営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
	千円		千円
受取手形	9,129		36,793
売掛金	2,567,011		3,085,385
未収入金	2,966		10,053
貸倒引当金	△6,365		△9,694
合計	2,572,741		3,122,537

営業債権及びその他の債権は償却原価で測定する金融資産に分類しております。

10．その他の金融資産

(1）その他の金融資産

　その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
	千円		千円
償却原価で測定する金融資産
定期預金	241,441		283,697
債券	100,000		100,000
その他	774,065		821,047
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
リース債権信託受益権等	1,500,000		1,500,000
その他	836,271		822,663
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融資産
株式	2,638,906		3,146,445
その他	1,111,825		1,073,108
合計	7,202,507		7,746,961
流動資産	1,741,441		1,883,697
非流動資産	5,461,066		5,863,264
合計	7,202,507		7,746,961

(2）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産

　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の主な銘柄及び公正価値等は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
	千円		千円
㈱ビジネスブレイン太田昭和	741,500		1,051,500
Prop Tech plus㈱	523,207		431,032
㈱紀文食品	351,850		309,690
ブリッジコンサルティンググループ㈱	－		301,875
松竹㈱	279,984		260,604
FRAIM㈱	162,030		128,094
岩塚製菓㈱	85,910		103,840
東海旅客鉄道㈱	95,790		94,860
㈱丹青社	70,604		70,625
コモンズ投信㈱	19,419		67,997

　株式は主に政策投資目的で保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。

(3）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識の中止

　当社グループは、資産の効率化や取引関係の見直し等を目的として、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の一部を売却することにより、認識を中止しております。

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、認識の中止を行ったその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産はありません。

　なお、資本性金融商品から認識された受取配当金の内訳は以下のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）				当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
当期中に認識の中止を 行った投資		期末日現在で 保有している投資		当期中に認識の中止を 行った投資		期末日現在で 保有している投資
千円		千円		千円		千円
－		30,755		－		42,270

11．棚卸資産

　棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
	千円		千円
仕掛品	697,730		591,362
原材料及び貯蔵品	11,462		10,361
合計	709,192		601,723

　費用として認識された棚卸資産の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ

16,055,057千円、17,111,711千円であります。

　また、費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ8,988千円、7,094千円であります。

12．その他の資産

　その他の資産の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
	千円		千円
その他の流動資産
前払費用	284,036		314,729
その他	14,169		37,570
合計	298,205		352,299
その他の非流動資産
長期前払費用	51,487		60,580
その他	－		3,800
合計	51,487		64,380

13．有形固定資産

増減表

有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減、及び帳簿価額は以下のとおりであります。

取得原価

	土地	建物及び 構築物	機械装置 及び運搬具	工具器具 及び備品	建設仮勘定	合計額
	千円	千円	千円	千円	千円	千円
2021年４月１日	2,051,275	3,489,357	1,879,521	1,207,782	4,928	8,632,863
取得	－	67,904	7,772	25,623	8,565	109,864
企業結合による取得	－	－	－	－	－	－
売却又は処分	－	△22,926	△2,606	△68,921	－	△94,453
科目間の振替	－	－	5,260	7,420	△13,492	△812
在外営業活動体の換算差額	－	2,302	－	1,563	－	3,865
2022年３月31日	2,051,275	3,536,638	1,889,947	1,173,467	－	8,651,327
取得	－	25,006	19,957	71,920	－	116,884
企業結合による取得	－	45,707	2,336,306	75,292	17,444	2,474,749
売却又は処分	－	△12,064	△8,500	△71,565	－	△92,129
科目間の振替	－	－	－	－	－	－
在外営業活動体の換算差額	－	499	－	359	－	859
2023年３月31日	2,051,275	3,595,786	4,237,710	1,249,474	17,444	11,151,689

減価償却累計額及び減損損失累計額

	土地	建物及び 構築物	機械装置 及び運搬具	工具器具 及び備品	建設仮勘定	合計額
	千円	千円	千円	千円	千円	千円
2021年４月１日	△547	△1,939,336	△1,222,971	△865,228	－	△4,028,082
減価償却費	－	△145,476	△108,392	△121,786	－	△375,654
企業結合による取得	－	－	－	－	－	－
減損損失	－	－	－	△205	－	△205
売却又は処分	－	6,233	559	67,143	－	73,935
在外営業活動体の換算差額	－	△1,747	－	△1,315	－	△3,062
2022年３月31日	△547	△2,080,327	△1,330,804	△921,390	－	△4,333,068
減価償却費	－	△141,512	△107,916	△104,199	－	△353,626
企業結合による取得	－	△13,629	△2,109,991	△58,659	－	△2,182,279
減損損失	－	△5,040	－	△12,405	－	△17,445
売却又は処分	－	8,718	8,500	68,038	－	85,255
在外営業活動体の換算差額	－	△345	－	△309	－	△655
2023年３月31日	△547	△2,232,135	△3,540,211	△1,028,925	－	△6,801,818

（注）　有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。

帳簿価額

	土地	建物及び 構築物	機械装置 及び運搬具	工具器具 及び備品	建設仮勘定	合計額
	千円	千円	千円	千円	千円	千円
2021年４月１日	2,050,728	1,550,021	656,550	342,554	4,928	4,604,780
2022年３月31日	2,050,728	1,456,311	559,143	252,077	－	4,318,258
2023年３月31日	2,050,728	1,363,651	697,499	220,549	17,444	4,349,871

14．のれん及び無形資産

増減表

のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減、及び帳簿価額は以下のとおりであります。

取得原価

	のれん	無形資産
		ソフトウエア	その他	合計額
	千円	千円	千円	千円
2021年４月１日	705,672	4,178,166	37,499	4,215,665
取得	－	40,167	1,187,869	1,228,036
企業結合による取得	－	－	－	－
売却又は処分	－	△524,118	－	△524,118
科目間の振替	－	968,912	△1,066,354	△97,442
在外営業活動体の換算差額	5,412	137	－	137
2022年３月31日	711,084	4,663,263	159,015	4,822,278
取得	－	74,243	1,236,335	1,310,579
企業結合による取得	4,667,212	220,850	2,126	222,976
売却又は処分	－	△656,197	－	△656,197
科目間の振替	－	1,000,000	△1,095,791	△95,790
在外営業活動体の換算差額	1,188	163	－	163
2023年３月31日	5,379,484	5,302,322	301,686	5,604,008

償却累計額及び減損損失累計額

	のれん	無形資産
		ソフトウエア	その他	合計額
	千円	千円	千円	千円
2021年４月１日	△238,797	△1,683,529	△1,660	△1,685,190
企業結合による取得	－	－	－	－
償却費	－	△868,853	△168	△869,021
減損損失	－	－	－	－
売却又は処分	－	523,059	－	523,059
在外営業活動体の換算差額	－	△45	－	△45
2022年３月31日	△238,797	△2,029,369	△1,829	△2,031,198
企業結合による取得	－	△199,695	－	△199,695
償却費	－	△994,495	△168	△994,663
減損損失	－	△41,315	△1,205	△42,520
売却又は処分	－	656,197	－	656,197
在外営業活動体の換算差額	－	△119	－	△119
2023年３月31日	△238,797	△2,608,795	△3,201	△2,611,996

（注）　無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。

帳簿価額

	のれん	無形資産
		ソフトウエア	その他	合計額
	千円	千円	千円	千円
2021年４月１日	466,875	2,494,637	35,840	2,530,476
2022年３月31日	472,287	2,633,894	157,186	2,791,080
2023年３月31日	5,140,687	2,693,527	298,485	2,992,012

15．投資不動産

投資不動産は、将来の用途は現時点では未定の土地であり、原価モデルを採用しております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）				当連結会計年度 （2023年３月31日）
	帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値
	千円		千円		千円		千円
投資不動産	186,322		883,219		186,322		877,840

16．非金融資産の減損

(1）減損損失

当社グループは、減損損失の算定にあたって概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位を基礎としてグルーピングを行っております。

減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。

減損損失の資産種類別の内訳は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
株式会社プロネクサス
無形資産
ソフトウエア	-	37,745
その他	-	1,095
株式会社レインボー・ジャパン
有形固定資産
建物及び構築物	-	5,040
工具器具及び備品	205	12,405
使用権資産	28,065	23,967
無形資産
ソフトウエア	-	3,570
その他の非流動資産
長期前払費用	209	-
PRONEXUS VIETNAM CO., LTD
使用権資産	27,704	-
その他の非流動資産
長期前払費用	-	1,062
合計	56,183	84,884

前連結会計年度に認識した非金融資産（のれんを除く）の減損損失は、主に株式会社レインボー・ジャパンの使用権資産、PRONEXUS VIETNAM CO., LTDの使用権資産について、新型コロナウイルス感染症の影響を含む経営環境の変化により事業計画を見直した結果であり、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失56,183千円を計上しました。回収可能価額は、将来キャッシュ・フローについて税引前加重平均資本コストを割引率として割引いた現在価値を使用価値としております。株式会社レインボー・ジャパンの将来キャッシュ・フローを割引率11.3％により測定した回収可能価額は41,699千円であり、PRONEXUS VIETNAM CO., LTDの将来キャッシュ・フローを割引率18.2％により測定した回収可能価額は3,112千円となっております。

当連結会計年度に認識した非金融資産（のれんを除く）の減損損失は、主に株式会社レインボー・ジャパンの使用権資産について、新型コロナウイルス感染症の影響を含む経営環境の変化により事業計画を見直した結果であり、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失84,884千円を計上しました。回収可能価額は、将来キャッシュ・フローについて税引前加重平均資本コストを割引率として割引いた現在価値を使用価値としております。株式会社レインボー・ジャパンの将来キャッシュ・フローを割引率23.2％により測定した回収可能価額は55,142千円となっております。

(2）のれんの減損

企業結合で生じたのれんは、取得日に、企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しております。

のれんの帳簿価額の資金生成単位別の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度		当連結会計年度
	（2022年３月31日）		（2023年３月31日）
	千円		千円
台湾普羅納克廈斯股份有限公司	56,626		57,814
株式会社アイ・エヌ情報センター	18,170		18,170
株式会社ディスクロージャー・プロ	397,491		397,491
株式会社シネ・ホールディングス	－		4,667,212
合計	472,287		5,140,687

当社グループは、のれんについて、毎期末又は減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しております。

減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。

使用価値は、過去の経験及び外部からの情報を反映し、経営者が承認した５年以内の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位の税引前加重平均資本コストを基礎とした割引率11.4～17.4％(前連結会計年度12.6～21.5％)により現在価値に割引いて算定しております。成長率は、資金生成単位の属する産業もしくは国における長期の平均成長率を勘案して決定しており、市場の長期の平均成長率を超過しておりません。（0.0％程度）

減損テストに使用した主要な仮定が変更された場合には減損が発生するリスクがありますが、使用価値は当該資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っており、減損テストに使用した主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。

17．持分法で会計処理されている投資

関連会社に対する投資

個々には重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
	千円		千円
帳簿価額合計	825,274		900,821

個々には重要性のない関連会社の当期包括利益の持分取込額は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
	千円		千円
当期利益に対する持分取込額	78,770		95,624
その他の包括利益に対する持分取込額	1,232		959
当期包括利益に対する持分取込額	80,002		96,582

18．法人所得税

(1）繰延税金資産及び繰延税金負債

　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

	2021年 ４月１日		純損益を 通じて認識		その他の 包括利益に おいて認識		企業結合		2022年 ３月31日
	千円		千円		千円		千円		千円
繰延税金資産
退職給付に係る負債	789,116		63,146		△28,767		－		823,495
引当金	62,451		△890		－		－		61,561
有形固定資産	87,497		579		－		－		88,076
無形資産	36,294		△21,508		－		－		14,785
リース負債	1,143,199		△243,995		－		－		899,204
その他	859,887		△23,410		－		－		836,477
合計	2,978,444		△226,079		△28,767		－		2,723,598
繰延税金負債
有形固定資産	△638,277		22,480		－		－		△615,797
使用権資産	△1,143,199		243,995		－		－		△899,204
その他	△278,025		△384		△73,357		－		△351,767
合計	△2,059,501		266,091		△73,357		－		△1,866,767

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

	2022年 ４月１日		純損益を 通じて認識		その他の 包括利益に おいて認識		企業結合		2023年 ３月31日
	千円		千円		千円		千円		千円
繰延税金資産
退職給付に係る負債	823,495		28,117		△83,648		103,593		871,557
引当金	61,561		9,930		－		2,810		74,301
有形固定資産	88,076		209,589		－		－		297,665
無形資産	14,785		17,366		－		－		32,151
リース負債	899,204		△9,364		－		－		889,839
その他	836,477		△106,653		－		94,903		824,727
合計	2,723,598		148,984		△83,648		201,306		2,990,241
繰延税金負債
有形固定資産	△615,797		16,778		－		△3,167		△602,186
使用権資産	△899,204		9,364		－		△20,669		△910,508
その他	△351,767		△124,199		△45,108		－		△521,073
合計	△1,866,767		△98,056		△45,108		△23,835		△2,033,767

　繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
	千円		千円
税務上の繰越欠損金	187,814		289,517
将来減算一時差異	85,037		81,064
合計	272,851		370,581

　繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
	千円		千円
１年目	－		20,586
２年目	20,586		14,619
３年目	13,774		32,707
４年目	31,663		49,544
５年目以降	121,791		172,061
合計	187,814		289,517

　繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ1,893,494千円及び2,314,042千円であります。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。

(2）法人所得税費用

　法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
	千円		千円
当期税金費用	895,065		817,390
繰延税金費用	△40,013		△50,928
合計	855,052		766,462

 (3）法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
	％		％
法定実効税率	30.6		30.6
課税所得計算上減算されない費用	0.7		0.9
未認識の繰延税金資産	1.5		0.4
持分法投資損益	△0.9		△0.7
その他	0.7		0.9
平均実際負担税率	32.6		32.1

　当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は前連結会計年度において30.6％、当連結会計年度において30.6％となっております。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。

19．借入金及びリース負債

　借入金及びリース負債は以下のとおりであります。なお、借入金及びリース負債は償却原価で測定する金融負債に分類しております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）		平均利率		返済期限
	千円		千円		％
短期借入金	50,000		50,000		0.80		－
１年内返済予定の長期借入金	1,652		66,540		1.11		－
長期借入金	300,000		378,010		0.68		2024年～ 2025年
リース負債（流動）	796,512		771,299		0.62		－
リース負債（非流動）	2,318,794		2,070,057		0.62		2024年～ 2028年
	3,466,958		3,335,906		－
流動負債	848,164		887,839
非流動負債	2,618,794		2,448,067
	3,466,958		3,335,906

（注）　平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

20．リース

　当社グループは、主として建物及び構築物、カラーオンデマンド印刷機及び複合機等（「機械装置及び運搬具」、「工具器具及び備品」）をリースしております。契約期間は、３年～７年であります。なお、重要な購入選択権、エスカレーション条項及びリース契約によって課された制限（配当、追加借入及び追加リースに関する制限等）はありません。

　リースに係る損益の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
	千円		千円
使用権資産の減価償却費
建物及び構築物	709,169		669,958
機械装置及び運搬具	21,891		21,796
工具器具及び備品	43,166		38,758
合計	774,226		730,512
リース負債に係る金利費用	3,520		3,772
短期リース費用	18,471		18,754
少額資産リース費用	61,582		63,679

　使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
	千円		千円
使用権資産
土地	－		130,865
建物及び構築物	2,880,197		2,667,750
機械装置及び運搬具	70,701		48,906
工具器具及び備品	117,076		82,613
合計	3,067,975		2,930,134

　前連結会計年度及び当連結会計年度における使用権資産の増加額は、それぞれ280,549千円及び134,374千円であります。

　前連結会計年度及び当連結会計年度におけるリースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、それぞれ917,531千円及び893,575千円であります。

　リース負債の満期分析については、注記「34．金融商品　(4）流動性リスク管理」に記載しております。

　当連結会計年度の使用権資産には株式会社シネ・フォーカスのセール・アンド・リースバック取引から生じた使用権資産が含まれております。これは、保有資産の有効活用の観点から、当社グループとなる以前の2022年３月に川口ハードセンター（埼玉県）の土地及び建物を売却し、同時に３年間の賃貸契約を締結しております。当該契約に契約期間終了時の再購入オプションはありません。また、当該セール・アンド・リースバック取引に係る資産の売却は2022年３月に実行しており、取引から生じた損失は当期の損益に影響ありません。

21．営業債務及びその他の債務

　営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
	千円		千円
支払手形	14,853		21,547
買掛金	843,903		958,387
未払金	776,898		759,920
その他	5,102		4,347
合計	1,640,755		1,744,201

　営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。

22．従業員給付

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として企業年金制度と退職一時金制度を採用しております。また、一部の連結子会社は退職一時金制度を採用しております。退職一時金制度は、外部積立を行わず、内部積立のみをもって一時金を支払う非積立型の制度であります。

　確定給付制度における給付額は勤続年数、勤続した各年に獲得したポイント及びその他の条件により設定されております。確定給付型の制度については、一般的な投資リスク、利率リスク、インフレリスク等に晒されております。

(1）　確定給付制度債務及び制度資産の調整表

　確定給付制度債務及び制度資産と連結財政状態計算書に計上された確定給付負債及び資産の純額との関係は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
	千円		千円
積立型の確定給付制度債務の現在価値	2,515,813		2,448,628
制度資産の公正価値	△2,180,028		△2,264,327
小計	335,784		184,301
非積立型の確定給付制度債務の現在価値	2,234,752		2,502,158
確定給付負債及び資産の純額	2,570,536		2,686,459
連結財政状態計算書に計上された確定給付負債及び資産の純額	2,570,536		2,686,459

(2）　確定給付制度債務の現在価値の調整表

　確定給付制度債務の現在価値の増減は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
	千円		千円
確定給付制度債務の現在価値の期首残高	4,588,906		4,750,565
勤務費用	313,818		314,087
利息費用	29,128		35,877
過去勤務費用	24,388		－
再測定
実績の修正により生じた数理計算上の差異	△76,535		△265,346
給付支払額	△129,139		△183,886
企業結合の影響額	－		299,489
確定給付制度債務の現在価値の期末残高	4,750,565		4,950,786

　確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度において12.4年、当連結会計年度において11.7年であります。

(3）　制度資産の公正価値の調整表

　制度資産の公正価値の増減は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
	千円		千円
制度資産の公正価値の期首残高	2,065,258		2,180,028
利息収益	30,979		32,700
再測定
制度資産に係る収益	△3,397		△12,688
事業主からの拠出金	152,703		154,447
給付支払額	△65,515		△90,161
制度資産の公正価値の期末残高	2,180,028		2,264,327

　当社グループは、翌連結会計年度（2024年３月期）に147,601千円の掛金を拠出する予定であります。

(4）　制度資産の項目ごとの内訳

　制度資産の主な項目ごとの内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）						当連結会計年度 （2023年３月31日）
	活発な市場 価格のある 資産		活発な市場 価格のない 資産		合計		活発な市場 価格のある 資産		活発な市場 価格のない 資産		合計
	千円		千円		千円		千円		千円		千円
現金及び現金同等物	113,143		－		113,143		83,101		－		83,101
資本性金融商品
国内株式	169,170		－		169,170		153,748		－		153,748
外国株式	101,807		－		101,807		110,952		－		110,952
負債性金融商品
国内債券	1,090,451		－		1,090,451		1,200,772		－		1,200,772
外国債券	391,969		－		391,969		384,030		－		384,030
その他（注）	－		313,488		313,488		－		331,724		331,724
合計	1,866,540		313,488		2,180,028		1,932,603		331,724		2,264,327

　(注)「その他」の主な内容は、貸付金であります。

　当社の確定給付企業年金制度の年金資産運用方針は、将来にわたる確定給付制度の支払を確実に行うために、資産の安全性に十分配慮しながら、中長期的に安定的な収益を確保することを目的としております。具体的には、資産の安全性を確保することを最優先としているため、分散投資は行わず生命保険契約一般勘定100％で運用を行うものとします。

また、確定給付企業年金法に基づき、将来にわたって財政の均衡を保つことができるように、５年毎に掛金の再計算を行うなど定期的に拠出額の見直しを行っております。

(5）　主な数理計算上の仮定

　主な数理計算上の仮定は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
割引率（％）	0.8	1.2

　期末日時点で、以下に示した割合で割引率が変動した場合、確定給付制度債務の増減額は以下のとおりであります。

		(単位：千円)
	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
割引率（0.5％高）	△280,963	△ 280,508
割引率（0.5％低）	308,163	306,234

23．引当金

　引当金の内訳及び増減は以下のとおりであります。

	資産除去債務		合計
	千円		千円
2021年４月１日	191,390		191,390
割引計算の期間利息費用	290		290
期中増加額	18,279		18,279
期中減少額（目的使用）	△2,900		△2,900
期中減少額	△2,730		△2,730
2022年３月31日	204,329		204,329
割引計算の期間利息費用	292		292
期中増加額	30,140		30,140
期中減少額（目的使用）	△15,370		△15,370
期中減少額	－		－
2023年３月31日	219,391		219,391

資産除去債務には、当社グループが使用する賃借事務所・建物等に対する原状回復義務に備え、過去の原状回復実績に基づき将来支払うと見込まれる金額を計上しております。これらの費用は、事務所に施した内部造作の耐用年数を考慮して決定した使用見込期間経過後に支払われると見込んでおりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。

24．その他の負債

　その他の負債の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
その他の流動負債	千円		千円
未払消費税等	310,467		296,628
未払賞与	753,966		848,815
未払有給休暇	779,097		974,592
未払費用	655,732		495,195
その他	142,055		150,403
合計	2,641,318		2,765,632
その他の非流動負債
長期従業員給付	368,701		446,709
その他	52,360		59,840
合計	421,061		506,549

25．資本及びその他の資本項目

(1）資本金及び資本剰余金

　授権株式数、発行済株式総数及び資本金等の残高の増減は以下のとおりであります。

	授権株式数	発行済株式総数	資本金	資本剰余金
	株	株	千円	千円
2021年４月１日	139,500,000	28,716,688	3,058,651	4,691,776
期中増減（注）２	－	△1,000,000	－	2,858
2022年３月31日	139,500,000	27,716,688	3,058,651	4,694,634
期中増減	－	－	－	△6,530
2023年３月31日	139,500,000	27,716,688	3,058,651	4,688,104

（注）１．当社の発行する株式は、全て権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。

２．自己株式の消却による減少であります。

(2）自己株式

　自己株式数及び残高の増減は以下のとおりであります。

	株式数	金額
	株	千円
2021年４月１日	2,031,321	2,082,303
期中増減（注）１	176,100	187,059
2022年３月31日	2,207,421	2,269,362
期中増減（注）２	100	103
2023年３月31日	2,207,521	2,269,465

（注）１.期中増減の主な要因は、主に市場買付による取得によるものであります。

２.期中増減の主な要因は、単元未満株式の買取によるものであります。

(3）資本剰余金

　日本における会社法（以下「会社法」という。）では、株式の発行に対しての払込み又は給付の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。

(4）利益剰余金

　会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。

(5）その他の資本の構成要素

在外営業活動体の換算差額

　外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動額であります。

確定給付制度の再測定

　確定給付制度債務に係る数理計算上の差異、制度資産に係る収益（利息収益に含まれる金額を除く）及び資産上限額の影響（利息収益に含まれる金額を除く）の変動額であります。

26．配当金

　配当金の支払額は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

決議日		株式の種類		配当金の総額		１株当たり配当額		基準日		効力発生日
				千円		円
2021年５月20日 取締役会		普通株式		426,966		16		2021年３月31日		2021年６月14日
2021年10月29日 取締役会		普通株式		408,148		16		2021年９月30日		2021年12月３日

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

決議日		株式の種類		配当金の総額		１株当たり配当額		基準日		効力発生日
				千円		円
2022年５月19日 取締役会		普通株式		484,676		19		2022年３月31日		2022年６月13日
2022年10月31日 取締役会		普通株式		459,165		18		2022年９月30日		2022年12月５日

　配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

決議日		株式の種類		配当金の総額		１株当たり配当額		基準日		効力発生日
				千円		円
2022年５月19日 取締役会		普通株式		484,676		19		2022年３月31日		2022年６月13日

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

決議日		株式の種類		配当金の総額		１株当たり配当額		基準日		効力発生日
				千円		円
2023年５月18日 取締役会		普通株式		459,165		18		2023年３月31日		2023年６月13日

27．売上収益

(1）収益の分解

　当社グループの事業セグメントは、ディスクロージャー関連事業の単一セグメントでありますが、取扱製品及びサービスを、上場会社向け法定開示支援サービス等の「上場会社ディスクロージャー関連」、上場会社向けＩＲ支援サービス等の「上場会社ＩＲ関連等」、投資信託・不動産投資信託運用会社、外国会社向け開示支援サービス等の「金融商品ディスクロージャー関連」、企業情報・財務情報検索データベース等の「データベース関連」の４つに区分しており、これら４区分の製品及びサービスから生じる収益は顧客との契約に従い計上しており、売上収益として表示しております。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
	千円		千円
上場会社ディスクロージャー関連	11,267,332		11,732,711
上場会社ＩＲ関連等	6,913,985		7,413,206
金融商品ディスクロージャー関連	6,889,936		6,626,635
データベース関連	1,070,596		1,031,487
合計	26,141,848		26,804,039

①　上場会社ディスクロージャー関連

　上場会社向け法定開示支援サービス等の「上場会社ディスクロージャー関連」においては、株主総会招集通知、有価証券報告書、四半期報告書、有価証券届出書、目論見書、上場申請書類、決算短信等の作成支援・印刷及び関連するシステムサービスの提供等が含まれております。

　法定開示書類の作成支援については、対象の開示書類の作成期間にわたり顧客に対し作成支援業務を提供する義務を負っており、作成期間における当社グループの稼働状況に応じて履行義務が充足されるものであることから、当該履行義務が充足される作成支援期間にわたり収益を計上しております。

　法定開示書類の印刷については、顧客に印刷された開示書類を引き渡す義務を負っており、顧客に当該開示書類を引き渡した時点で履行義務が充足されることから、当該履行義務の充足時点で収益を計上しております。

　システムサービスの提供については、申込書に定められた期間（通常１年）にわたり申込者に対し当該システムの利用環境を提供する義務を負っており、契約期間にわたり時の経過につれて履行義務が充足されるものであることから、当該履行義務が充足される契約期間にわたり収益を計上しております。

②　上場会社ＩＲ関連等

　上場会社向けＩＲ支援サービス等の「上場会社ＩＲ関連等」においては、株主通信、各種ＩＲツール、Ｗｅｂコンテンツ（ホームページ・ＩＲサイト等）の作成支援・印刷等が含まれております。

　ＩＲ資料・ツールやＷｅｂコンテンツの作成については、顧客仕様に応じたコンテンツを納品する義務を負っており、顧客がコンテンツを検収した時点で履行義務が充足されることから、当該履行義務の充足時点で収益を計上しております。

　ＩＲ資料の印刷については、顧客に印刷されたＩＲ資料を引き渡す義務を負っており、顧客に当該ＩＲ資料を引き渡した時点で履行義務が充足されることから、当該履行義務の充足時点で収益を計上しております。

　上場会社ＩＲ関連の企画制作・コンサルティングサービスの提供等については、顧客からの発注に基づくサービスを提供する義務を負っており、顧客にサービスを提供した時点で履行義務が充足されることから、当該履行義務の充足時点で収益を計上しております。

③　金融商品ディスクロージャー関連

　投資信託・不動産投資信託運用会社、外国会社向け開示支援サービス等の「金融商品ディスクロージャー関連」においては、有価証券届出書、目論見書、有価証券報告書、半期報告書、運用報告書、資産運用報告書等の法定開示書類、各種販売用ツール・Ｗｅｂサイト等の作成支援・印刷等が含まれております。

　法定開示書類の作成支援については、対象の開示書類の作成期間にわたり顧客に対し作成支援業務を提供する義務を負っており、作成期間における当社グループの稼働状況に応じて履行義務が充足されるものであることから、当該履行義務が充足される作成期間にわたり収益を計上しております。

　法定開示書類の印刷については、顧客に印刷された開示書類を引き渡す義務を負っており、顧客に当該開示書類を引き渡した時点で履行義務が充足されることから、当該履行義務の充足時点で収益を計上しております。

　各種販売用ツール・Ｗｅｂサイト等の作成支援については、顧客仕様に応じたコンテンツを納品する義務を負っており、顧客がコンテンツを検収した時点で履行義務が充足されることから、当該履行義務の充足時点で収益を計上しております。

④　データベース関連

　企業情報・財務情報検索データベース等の「データベース関連」においては、企業情報・財務情報検索データベース、経済統計データベース、ファイナンスデータベース等の利用環境の提供等が含まれております。

　各種データベースの利用環境の提供については、申込書に定められた期間にわたり申込者に対し当該システムの利用環境を提供する義務を負っており、契約期間にわたり時の経過に連れて履行義務が充足されるものであることから、当該履行義務が充足される契約期間にわたり収益を計上しております。

(2）契約残高

　顧客との契約から生じた債権、契約負債の内訳は以下のとおりであります。

前連結会計年度

	2021年４月１日		2022年３月31日
	千円		千円
顧客との契約から生じた債権	2,550,503		2,571,937
契約負債	674,124		721,538

当連結会計年度

	2022年４月１日		2023年３月31日
	千円		千円
顧客との契約から生じた債権	2,571,937		3,114,772
契約負債	721,538		719,178

　前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、それぞれ674,124千円及び721,538千円であります。

　契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものであります。

(3）残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(4）顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産はありません。

28．販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
	千円		千円
人件費	4,330,297		4,343,712
販売促進費	253,825		252,315
賃借料	151,252		134,502
減価償却費及び償却費	713,676		631,189
その他	2,125,031		2,089,265
合計	7,574,083		7,450,982

29．その他の収益及び費用

　その他の収益の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
	千円		千円
設備賃貸料	18,104		19,313
その他	56,541		57,118
合計	74,646		76,431

　その他の費用の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
	千円		千円
減損損失	56,183		84,884
設備賃貸費用	4,034		4,261
その他	44,268		16,493
合計	104,484		105,638

　減損損失は、注記「16．非金融資産の減損」をご参照ください。

30．金融収益及び金融費用

　金融費用の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
	千円		千円
支払利息
償却原価で測定される金融負債	2,603		2,417
リース負債	3,520		3,772
引当金	290		292
合計	6,414		6,481

31．その他の包括利益

　その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び損益への組替調整額、並びに税効果の影響は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

	当期発生額		組替調整額		税効果前		税効果		税効果後
	千円		千円		千円		千円		千円
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	188,749		－		261,455		△72,706		188,749
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	1,232		－		1,884		△652		1,232
確定給付制度の再測定	62,893		－		91,660		△28,767		62,893
純損益に振り替えられることのない項目合計	252,874		－		354,999		△102,125		252,874
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	29,666		－		29,666		－		29,666
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計	29,666		－		29,666		－		29,666
合計	282,540		－		384,665		△102,125		282,540

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

	当期発生額		組替調整額		税効果前		税効果		税効果後
	千円		千円		千円		千円		千円
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	116,181		－		160,781		△44,600		116,181
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	959		－		1,466		△507		959
確定給付制度の再測定	184,738		－		268,386		△83,648		184,738
純損益に振り替えられることのない項目合計	301,877		－		430,633		△128,755		301,877
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	5,186		－		5,186		－		5,186
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計	5,186		－		5,186		－		5,186
合計	307,064		－		435,819		△128,755		307,064

32．１株当たり利益

基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（千円）	1,762,748		1,618,139
加重平均普通株式数（株）	25,855,870		25,509,198
基本的１株当たり当期利益（円）	68.18		63.43

（注）希薄化後１株当たり利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

33．キャッシュ・フロー情報

(1) 財務活動から生じた負債の変動

　財務活動から生じた負債の変動は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

					キャッシュ・フローを伴わない変動
	2021年 ４月１日		キャッシュ ・フローを 伴う変動		連結範囲 の変動		為替変動		新規リース		その他		2022年 ３月31日
	千円		千円		千円		千円		千円		千円		千円
短期借入金	56,672		－		－		－		－		△5,020		51,652
長期借入金	301,652		△6,672		－		－		－		5,020		300,000
リース負債	3,931,248		△837,477		－		20,013		280,549		△279,026		3,115,306
合計	4,289,572		△844,149		－		20,013		280,549		△279,026		3,466,958

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

					キャッシュ・フローを伴わない変動
	2022年 ４月１日		キャッシュ ・フローを 伴う変動		連結範囲 の変動		為替変動		新規リース		その他		2023年 ３月31日
	千円		千円		千円		千円		千円		千円		千円
短期借入金	51,652		－		66,540		－		－		△1,652		116,540
長期借入金	300,000		△1,652		78,010		－		－		1,652		378,010
リース負債	3,115,306		△811,142		274,111		5,919		134,374		122,788		2,841,356
合計	3,466,958		△812,794		418,661		5,919		134,374		122,788		3,335,906

 (2) 非資金取引

リースにより取得した使用権資産は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　 至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　 至　2023年３月31日）
	千円		千円
リースにより取得した使用権資産	280,549		134,374

34．金融商品

(1）資本管理

　当社グループは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用による運転資金及び設備投資を中心とした投資資金の資金需要に対し、自己資金及び金融機関からの借入による資金調達を基本としております。

　当社グループは、経営の健全性・効率性を維持し、持続的な成長を実現するため、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保するとともに適正な資本水準を維持することを基本方針としております。

　当社グループは資本管理について、主にROE（親会社所有者帰属持分当期利益率）を財務指標としております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
ROE（親会社所有者帰属持分当期利益率）（注）	7.5％		6.8％

　　　　　　（注）親会社の所有者に帰属する当期利益／親会社の所有者に帰属する持分（期首・期末）

　なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。

(2）財務上のリスク管理

　当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク（信用リスク・流動性リスク・金利リスク・市場価格の変動リスク）に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。

(3）信用リスク管理

　信用リスクは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであります。

　当社グループは、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図るため、新規取引先等の審査を行っております。また、営業債権については、取引先ごとに期日及び残高の管理を行い、信用リスクが著しく増加したか否かを判断し、信用状態について継続的にモニタリングしております。そのモニタリングした信用状態に基づき、営業債権等の回収可能性を検討し、貸倒引当金を設定しております。

　金融資産については、連結財務諸表に表示されている減損後の帳簿価額が当社グループの信用リスクに係る最大エクスポージャーとなります。これらの信用リスクに係るエクスポージャーに関し、保証として保有する担保及びその他の信用補完するものはありません。

　なお、当社グループの債権は、広範囲の産業や地域に広がる多数の取引先に対するものであります。当社グループは、単独の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。

①　予想信用損失の変動

　貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。

	常に貸倒引当金を 全期間の予想信用 損失に等しい金額で 測定している金融資産		信用減損金融資産		合計
	千円		千円		千円
2021年４月１日残高	1,065		4,443		5,507
増加（繰入額）	1,563		－		1,563
減少（目的使用）	－		－		－
減少（戻入）	△1,065		△1,779		△2,843
信用減損金融資産への振替	－		2,138		2,138
在外営業活動体の換算差額	－		－		－
2022年３月31日残高	1,563		4,802		6,365
増加（繰入額）	2,287		－		2,287
減少（目的使用）	－		－		－
減少（戻入）	△1,563		△553		△2,116
信用減損金融資産への振替	－		－		－
在外営業活動体の換算差額	－		－		－
その他	－		3,158		3,158
2023年３月31日残高	2,287		7,407		9,694

(注)その他は企業結合による増加であります。

　前連結会計年度において、貸倒引当金の変動に影響を与えるような総額での帳簿価額の著しい増減はありません。

　当連結会計年度において、企業結合により信用減損金融資産が増加したため、貸倒引当金が増加しております。

②　信用リスク格付け

　当社グループによる信用リスク格付けごとの内訳は以下のとおりであります。

営業債権及びその他の債権

	前連結会計年度 （2022年３月31日）				当連結会計年度 （2023年３月31日）
	全期間の 予想信用損失		営業債権及び その他の債権		全期間の 予想信用損失		営業債権及び その他の債権
	千円		千円		千円		千円
Ａ	1,563		2,574,304		2,287		3,124,825
Ｂ	2,138		2,138		－		－
Ｃ	2,664		2,664		7,407		7,407
合計	6,365		2,579,106		9,694		3,132,232

　営業債権及びその他の債権の格付けは以下のとおり実施しております。

Ａ．正常債権

Ｂ．期日経過が６ヶ月以上１年未満で、かつ、債務者の財政状況の把握・検討により、支払能力に問題があるとされた滞留債権

Ｃ．回収期日を１年以上経過している滞留債権

(4）流動性リスク管理

　流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクであります。

　当社グループは、適切な返済資金を準備するとともに、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保し、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しております。

　金融負債の期日別残高は以下のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

	帳簿 価額		１年以内		１年超 ２年以内		２年超 ３年以内		３年超 ４年以内		４年超 ５年以内		５年超
	千円		千円		千円		千円		千円		千円		千円
営業債務及び その他の債務	1,640,755		1,640,755		－		－		－		－		－
短期借入金	50,000		50,000		－		－		－		－		－
１年内返済予定の長期借入金	1,652		1,652		－		－		－		－		－
長期借入金	300,000		－		－		－		300,000		－		－
リース負債（流動）	796,512		796,512		－		－		－		－		－
リース負債（非流動）	2,318,794		－		592,362		534,147		449,054		453,906		289,325
合計	5,107,714		2,488,919		592,362		534,147		749,054		453,906		289,325

当連結会計年度（2023年３月31日）

	帳簿 価額		１年以内		１年超 ２年以内		２年超 ３年以内		３年超 ４年以内		４年超 ５年以内		５年超
	千円		千円		千円		千円		千円		千円		千円
営業債務及び その他の債務	1,744,201		1,744,201		－		－		－		－		－
短期借入金	50,000		50,000		－		－		－		－		－
１年内返済予定の長期借入金	66,540		66,540		－		－		－		－		－
長期借入金	378,010		－		66,540		311,470		－		－		－
リース負債（流動）	771,299		771,299		－		－		－		－		－
リース負債（非流動）	2,070,057		－		697,221		543,224		506,666		320,406		2,540
合計	5,080,107		2,632,040		763,761		854,694		506,666		320,406		2,540

(5）金利リスク管理

　当社グループの借入金の使途は主に設備資金であり固定金利であります。金利変動リスクに晒されている借入金の残高は僅少であるため、金利リスクの感応度分析の記載は省略しております。

(6）市場価格の変動リスク管理

　当社グループは、資本性金融商品（株式）から生じる株価の変動リスクに晒されております。

　当社グループは、定期的に公正価値や発行体の財務状況を把握し、保有及び公正価値の変動状況等を経営会議へ報告しております。

　当社グループが、期末日現在において保有する資本性金融商品の市場価格が10％変動した場合に、その他の包括利益（税効果控除前）が受ける影響は、以下のとおりであります。ただし、本分析においては、その他の変動要因は一定であることを前提としております。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
	千円		千円
その他の包括利益（税効果控除前）への影響	186,056		244,241

(7）金融商品の公正価値

　金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。

（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）

　短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（その他の金融資産）

上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。非上場株式の公正価値については原則として、類似会社の市場価格に基づく評価技法により算定しております。

（借入金）

　短期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　長期借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

①　償却原価で測定する金融商品

　金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）				当連結会計年度 （2023年３月31日）
	帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値
	千円		千円		千円		千円
償却原価で測定する金融負債
借入金	351,652		348,841		494,550		491,419

②　公正価値で測定する金融商品

　公正価値で測定する金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３までに分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

前連結会計年度（2022年３月31日）

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
	千円		千円		千円		千円
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	－		－		2,336,271		2,336,271
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	2,975,177		－		775,554		3,750,730

当連結会計年度（2023年３月31日）

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
	千円		千円		千円		千円
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	－		－		2,322,663		2,322,663
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	3,518,304		－		701,248		4,219,553

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。各年度において、公正価値レベル１とレベル２の間の重要な振替は行われておりません。

③　評価プロセス

　レベル３に分類された金融商品に係る公正価値の測定は、当社グループの会計方針に従い、経理部門で決定しております。

④　レベル３に分類された金融商品に関する定量的情報

　レベル３に分類された非上場株式は類似企業比較法及び純資産に基づく評価モデル等により、公正価値を測定しております。この評価モデルにおいて、EBITDA倍率等の観察可能でないインプットを用いているため、レベル3に分類しております。公正価値の測定には、類似企業に応じて7.8倍～22.7倍のEBITDA倍率等を使用しております。また非上場株式以外の主な金融商品はリース債権信託受益権等であり、これらの公正価値については、将来キャッシュ・フローを、期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しています。

⑤　レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
期首残高	2,677,454		3,111,824
利得及び損失合計
純損益（注）１	36,106		45,273
その他の包括利益（注）２	257,170		△65,888
購入	223,743		111,713
企業結合による増加	－		1,200
売却	△10,945		－
その他（注）３	△71,704		△180,212
期末残高	3,111,824		3,023,911
報告期末に保有している資産について純損益に計上された当期の未実現損益の変動（注）１	－		－

（注）１．連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。

２．連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。

３．「その他」は主として投資事業有限責任組合からの分配金であります。

35．子会社

　当連結会計年度末の主な子会社の状況は以下のとおりであります。

名称		所在地		主要な事業の内容		議決権の所有割合 （％）
株式会社アスプコミュニケーションズ		日本		上場会社ディスクロージャー関連 上場会社ＩＲ関連等 金融商品ディスクロージャー関連 データベース関連		100
日本財務翻訳株式会社		日本		上場会社ＩＲ関連等		100
株式会社アイ・エヌ情報センター		日本		データベース関連		96.9
株式会社レインボー・ジャパン		日本		上場会社ＩＲ関連等 金融商品ディスクロージャー関連		100
株式会社ディスクロージャー・プロ		日本		上場会社ディスクロージャー関連		100
株式会社シネ・ホールディングス		日本		上場会社ＩＲ関連等		100
株式会社シネ・フォーカス		日本		上場会社ＩＲ関連等		100 (100)
台湾普羅納克廈斯股份有限公司		台湾		上場会社ＩＲ関連等		100
PRONEXUS VIETNAM CO., LTD		ベトナム		上場会社ＩＲ関連等		100

(注)議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

36．関連当事者

(1）関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種 類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の 所有(被所有) 割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及び主要株主	上野　守生	－	－	当社 取締役	（被所有） 直接24.97％	自己株式の取得	自己株式の取得（注）	902,998	－	－

（注）自己株式の取得は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により取得しており、取引金額は2021年７月30日の終値によるものであります。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

関連当事者との間における重要な取引がないため、記載を省略しております。

(2）主要な経営幹部に対する報酬

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
	千円		千円
短期給付	230,600		231,857

　主要な経営幹部に対する報酬は、当社の取締役に対する報酬であります。

37．後発事象

　該当事項はありません。

（２）【その他】

①　当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上収益（千円）	10,976,287	16,018,222	21,231,665	26,804,039
税引前四半期利益又は 税引前利益（千円）	3,018,645	2,755,941	2,580,101	2,391,011
親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）利益（千円）	2,055,986	1,863,524	1,747,999	1,618,139
基本的１株当たり 四半期（当期）利益（円）	80.60	73.05	68.52	63.43

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
基本的１株当たり 四半期利益（△は損失）（円）	80.60	△7.54	△4.53	△5.09

②  決算日後の状況

特記事項はありません。