２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,900,274	3,857,716
受取手形	9,129	15,210
売掛金	※ 2,432,022	※ 2,661,494
有価証券	2,699,968	2,799,968
仕掛品	321,890	274,274
原材料及び貯蔵品	11,251	10,012
前払費用	380,320	412,620
その他	※ 52,355	※ 131,032
貸倒引当金	△1,496	△2,239
流動資産合計	14,805,714	10,160,087
固定資産
有形固定資産
建物	874,861	805,543
構築物	27,694	23,995
機械及び装置	616,223	512,387
車両運搬具	9,751	5,051
工具、器具及び備品	157,694	108,506
土地	1,379,367	1,379,367
有形固定資産合計	3,065,590	2,834,850
無形固定資産
ソフトウエア	2,324,824	2,374,981
ソフトウエア仮勘定	117,613	260,413
その他	6,701	6,641
無形固定資産合計	2,449,137	2,642,035
投資その他の資産
投資有価証券	3,938,894	4,356,702
関係会社株式	2,045,684	7,230,031
敷金及び保証金	559,367	542,312
施設利用会員権	25,082	25,082
その他	※ 583,812	※ 630,363
貸倒引当金	△19,444	△28,636
投資その他の資産合計	7,133,394	12,755,853
固定資産合計	12,648,121	18,232,738
資産合計	27,453,835	28,392,825

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※ 1,114,877	※ 1,241,477
短期借入金	50,000	50,000
リース債務	30,583	23,369
未払金	※ 848,624	※ 770,318
未払消費税等	155,067	172,931
未払法人税等	208,393	341,934
未払費用	432,857	274,179
契約負債	533,423	556,359
賞与引当金	466,389	485,747
その他	176,746	143,403
流動負債合計	4,016,958	4,059,718
固定負債
長期借入金	300,000	300,000
リース債務	66,640	43,271
役員長期未払金	176,000	176,000
繰延税金負債	132,870	202,767
退職給付引当金	1,393,060	1,411,771
固定負債合計	2,068,569	2,133,808
負債合計	6,085,527	6,193,526
純資産の部
株主資本
資本金	3,058,651	3,058,651
資本剰余金
資本準備金	4,683,596	4,683,596
資本剰余金合計	4,683,596	4,683,596
利益剰余金
利益準備金	177,337	177,337
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	1,353,210	1,324,606
別途積立金	12,600,000	12,600,000
繰越利益剰余金	850,253	1,541,386
利益剰余金合計	14,980,800	15,643,329
自己株式	△2,269,362	△2,269,465
株主資本合計	20,453,685	21,116,110
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	914,623	1,083,189
評価・換算差額等合計	914,623	1,083,189
純資産合計	21,368,308	22,199,300
負債純資産合計	27,453,835	28,392,825

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	※１ 24,449,518	※１ 25,154,506
売上原価	※１ 15,538,087	※１ 16,484,960
売上総利益	8,911,431	8,669,546
販売費及び一般管理費	※１,※２ 7,018,714	※１,※２ 6,917,679
営業利益	1,892,717	1,751,867
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 610,694	※１ 427,756
設備賃貸料	※１ 18,878	※１ 20,153
投資事業組合運用益	36,106	45,273
その他	※１ 50,061	※１ 53,666
営業外収益合計	715,739	546,848
営業外費用
支払利息	2,301	2,318
その他	11,526	6,880
営業外費用合計	13,827	9,197
経常利益	2,594,629	2,289,517
特別損失
関係会社株式評価損	42,593	37,586
減損損失	－	38,840
特別損失合計	42,593	76,426
税引前当期純利益	2,552,036	2,213,091
法人税、住民税及び事業税	616,868	604,545
法人税等調整額	4,393	2,177
法人税等合計	621,261	606,721
当期純利益	1,930,775	1,606,370

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）		当事業年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ  材料費		1,519,733	9.6	1,654,068	10.0
Ⅱ  労務費		3,480,262	22.0	3,681,866	22.1
Ⅲ  経費	※１	10,821,427	68.4	11,297,836	67.9
当期総製造費用		15,821,421	100.0	16,633,770	100.0
期首仕掛品棚卸高		244,125		321,890
合計		16,065,546		16,955,660
差引：他勘定振替高	※２	205,569		196,426
差引：期末仕掛品棚卸高		321,890		274,274
当期製品製造原価		15,538,087		16,484,960

原価計算の方法

　原価計算の方法は、実際個別原価計算を採用しております。

　（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
外注加工費	8,784,087千円	9,037,421千円
賃借料	159,325	156,477
消耗品費	110,619	116,318
減価償却費	920,672	1,037,017

※２．他勘定振替の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
広告宣伝費	177,608千円	174,655千円
消耗品費	17,085	17,764
福利厚生費	1,206	1,176
その他	9,670	2,831
合計	205,569	196,426

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,058,651	4,683,596	4,683,596	177,337	1,381,815	12,600,000	754,047	14,913,199
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩					△28,605		28,605	－
剰余金の配当							△835,114	△835,114
当期純利益							1,930,775	1,930,775
自己株式の取得
自己株式の消却							△1,028,060	△1,028,060
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△28,605	－	96,206	67,601
当期末残高	3,058,651	4,683,596	4,683,596	177,337	1,353,210	12,600,000	850,253	14,980,800

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△2,082,303	20,573,143	892,298	892,298	21,465,441
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
剰余金の配当		△835,114			△835,114
当期純利益		1,930,775			1,930,775
自己株式の取得	△1,215,119	△1,215,119			△1,215,119
自己株式の消却	1,028,060	－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			22,325	22,325	22,325
当期変動額合計	△187,059	△119,458	22,325	22,325	△97,133
当期末残高	△2,269,362	20,453,685	914,623	914,623	21,368,308

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,058,651	4,683,596	4,683,596	177,337	1,353,210	12,600,000	850,253	14,980,800
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩					△28,604		28,604	－
剰余金の配当							△943,841	△943,841
当期純利益							1,606,370	1,606,370
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△28,604	－	691,133	662,529
当期末残高	3,058,651	4,683,596	4,683,596	177,337	1,324,606	12,600,000	1,541,386	15,643,329

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△2,269,362	20,453,685	914,623	914,623	21,368,308
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
剰余金の配当		△943,841			△943,841
当期純利益		1,606,370			1,606,370
自己株式の取得	△103	△103			△103
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			168,566	168,566	168,566
当期変動額合計	△103	662,425	168,566	168,566	830,992
当期末残高	△2,269,465	21,116,110	1,083,189	1,083,189	22,199,300

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

(2) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(3) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 原材料、貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物           15～38年

機械及び装置       10年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、翌事業年度の賞与支給見込額のうち当事業年度に帰属する部分の金額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

（退職給付見込額の期間帰属方法）

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

（数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法）

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

５．収益及び費用の計上基準

　当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

(1) 上場会社ディスクロージャー関連

上場会社向け法定開示支援サービス等の「上場会社ディスクロージャー関連」においては、株主総会招集通知、有価証券報告書、四半期報告書、有価証券届出書、目論見書、上場申請書類、決算短信等の作成支援・印刷及び関連するシステムサービスの提供等が含まれております。

法定開示書類の作成支援については、対象の開示書類の作成期間にわたり顧客に対し作成支援業務を提供する義務を負っており、作成期間における当社グループの稼働状況に応じて履行義務が充足されるものであることから、当該履行義務が充足される作成支援期間にわたり収益を計上しております。

法定開示書類の印刷については、顧客に印刷された開示書類を引き渡す義務を負っており、顧客に当該開示書類を引き渡した時点で履行義務が充足されることから、当該履行義務の充足時点で収益を計上しております。

システムサービスの提供については、申込書に定められた期間（通常１年）にわたり申込者に対し当該システムの利用環境を提供する義務を負っており、契約期間にわたり時の経過につれて履行義務が充足されるものであることから、当該履行義務が充足される契約期間にわたり収益を計上しております。

(2) 上場会社ＩＲ関連等

上場会社向けＩＲ支援サービス等の「上場会社ＩＲ関連等」においては、株主通信、各種ＩＲツール、Ｗｅｂコンテンツ（ホームページ・ＩＲサイト等）の作成支援・印刷等が含まれております。

ＩＲ資料・ツールやＷｅｂコンテンツの作成については、顧客仕様に応じたコンテンツを納品する義務を負っており、顧客がコンテンツを検収した時点で履行義務が充足されることから、当該履行義務の充足時点で収益を計上しております。

ＩＲ資料の印刷については、顧客に印刷されたＩＲ資料を引き渡す義務を負っており、顧客に当該ＩＲ資料を引き渡した時点で履行義務が充足されることから、当該履行義務の充足時点で収益を計上しております。

上場会社ＩＲ関連の企画制作・コンサルティングサービスの提供等については、顧客からの発注に基づくサービスを提供する義務を負っており、顧客にサービスを提供した時点で履行義務が充足されることから、当該履行義務の充足時点で収益を計上しております。

(3) 金融商品ディスクロージャー関連

投資信託・不動産投資信託運用会社、外国会社向け開示支援サービス等の「金融商品ディスクロージャー関連」においては、有価証券届出書、目論見書、有価証券報告書、半期報告書、運用報告書、資産運用報告書等の法定開示書類、各種販売用ツール・Ｗｅｂサイト等の作成支援・印刷等が含まれております。

法定開示書類の作成支援については、対象の開示書類の作成期間にわたり顧客に対し作成支援業務を提供する義務を負っており、作成期間における当社グループの稼働状況に応じて履行義務が充足されるものであることから、当該履行義務が充足される作成期間にわたり収益を計上しております。

法定開示書類の印刷については、顧客に印刷された開示書類を引き渡す義務を負っており、顧客に当該開示書類を引き渡した時点で履行義務が充足されることから、当該履行義務の充足時点で収益を計上しております。

各種販売用ツール・Ｗｅｂサイト等の作成支援については、顧客仕様に応じたコンテンツを納品する義務を負っており、顧客がコンテンツを検収した時点で履行義務が充足されることから、当該履行義務の充足時点で収益を計上しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

関係会社株式の減損

　当社は、関係会社株式について、期末における株式の実質価額が著しく低下し、回復の可能性が見込めない場合に、減損処理を行うこととしております。

　回復の可能性については、関係会社株式の事業計画等に基づき判断しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果により影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

　これらの結果、当社は当事業年度において関係会社株式を7,230,031千円、関係会社株式評価損を37,586千円、前事業年度において関係会社株式を2,045,684千円、関係会社株式評価損を42,593千円計上しました。

（会計方針の変更）

時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

※　関係会社項目

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記したものを除く）は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
短期金銭債権	33,722	千円	103,973	千円
短期金銭債務	596,918		608,262
長期金銭債権	75,988		111,492

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）		当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	7,317	千円	3,066	千円
外注加工費他	4,376,337		4,756,120
営業取引以外の取引高
受取利息	311		626
設備賃貸料他	3,088		4,279

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度４％、当事業年度６％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度96％、当事業年度94％であります。販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）		当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
給料及び手当	2,911,973	千円	2,887,817	千円
賞与引当金繰入額	278,509		282,602
退職給付費用	135,640		133,019
減価償却費	145,123		118,703

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （千円）	当事業年度 （千円）
子会社株式	1,415,784	6,600,131
関連会社株式	629,900	629,900

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）			当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金損金算入限度超過額	426,555	千円		432,284	千円
役員未払金否認額	53,891			53,891
賞与引当金損金算入限度超過額	142,808			148,736
投資有価証券評価損否認額	99,821			99,821
関係会社株式評価損否認額	126,006			137,514
施設利用権評価損否認額	20,260			20,260
その他	277,918			249,484
繰延税金資産小計	1,147,258			1,141,990
評価性引当額	△409,407			△418,939
繰延税金資産合計	737,851			723,050
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△273,498			△341,218
固定資産圧縮積立金	△597,223			△584,599
繰延税金負債合計	△870,721			△925,817
繰延税金負債の純額	△132,870			△202,767

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.9		△5.3
評価性引当額の増減	△0.6		0.4
住民税均等割	0.7		0.8
その他	0.0		－
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.3		27.4

（企業結合等関係）

連結財務諸表注記「７．企業結合」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表注記「27．売上収益」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

						（単位：千円）
区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	874,861	1,881	－	71,199	805,543	1,110,751
	構築物	27,694	－	－	3,698	23,995	84,964
	機械及び装置	616,223	19,957	0	123,793	512,387	1,458,606
	車両運搬具	9,751	－	－	4,700	5,051	16,452
	工具、器具及び備品	157,694	15,330	142	64,376	108,506	655,555
	土地	1,379,367	－	－	－	1,379,367	－
	建設仮勘定	－	932	932	－	－	－
	計	3,065,590	38,101	1,075	267,766	2,834,850	3,326,328
無形固定資産	ソフトウエア	2,324,824	958,646	37,745	870,743	2,374,981	2,053,520
				(37,636)
	ソフトウエア仮勘定	117,613	1,198,515	1,055,715	－	260,413	－
				(1,205)
	その他	6,701	－	－	60	6,641	770
	計	2,449,137	2,157,161	1,093,460	870,803	2,642,035	2,054,290

（注）１. 「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２.ソフトウエアの主な増加は、開示実務支援システム等の開発によるものであります。

【引当金明細表】

				(単位：千円)
科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	20,940	10,489	553	30,876
賞与引当金	466,389	485,747	466,389	485,747

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。