第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

			（単位：千円）
	注記	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物		12,207,624	12,948,381
営業債権及びその他の債権		2,572,741	1,914,885
その他の金融資産	９	1,741,441	1,881,600
棚卸資産		709,192	552,394
その他の流動資産		298,205	317,247
流動資産合計		17,529,204	17,614,507
非流動資産
有形固定資産		4,318,258	4,135,654
使用権資産		3,067,975	2,552,302
のれん		472,287	472,815
無形資産		2,791,080	2,926,575
投資不動産		186,322	186,322
持分法で会計処理されている投資		825,274	851,125
その他の金融資産	９	5,461,066	5,571,336
繰延税金資産		856,831	674,355
その他の非流動資産		51,487	58,056
非流動資産合計		18,030,581	17,428,540
資産合計		35,559,785	35,043,047
負債及び資本
負債
流動負債
借入金	９	51,652	100,000
リース負債		796,512	609,809
営業債務及びその他の債務		1,640,755	889,542
未払法人所得税等		440,053	232,651
契約負債		721,538	1,058,564
その他の流動負債		2,641,318	2,515,765
流動負債合計		6,291,828	5,406,332
非流動負債
借入金	９	300,000	300,000
リース負債		2,318,794	1,936,466
退職給付に係る負債		2,570,536	2,585,477
引当金		204,329	189,178
その他の非流動負債		421,061	427,539
非流動負債合計		5,814,721	5,438,660
負債合計		12,106,549	10,844,992
資本
資本金		3,058,651	3,058,651
資本剰余金		4,694,634	4,688,104
自己株式		△2,269,362	△2,269,465
その他の資本の構成要素		941,708	882,704
利益剰余金		16,994,938	17,799,096
親会社の所有者に帰属する持分合計		23,420,568	24,159,089
非支配持分		32,668	38,966
資本合計		23,453,236	24,198,055
負債及び資本合計		35,559,785	35,043,047

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

			（単位：千円）
	注記	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
売上収益	７	20,737,270	21,231,665
売上原価		△12,324,949	△13,213,159
売上総利益		8,412,321	8,018,506
販売費及び一般管理費		△5,485,658	△5,576,763
その他の収益		60,756	60,095
その他の費用		△35,629	△20,850
営業利益		2,951,789	2,480,987
金融収益		65,180	56,162
金融費用		△5,065	△2,773
持分法による投資利益		43,239	45,725
税引前四半期利益		3,055,142	2,580,101
法人所得税費用		△959,615	△827,400
四半期利益		2,095,527	1,752,701
四半期利益の帰属
親会社の所有者		2,090,424	1,747,999
非支配持分		5,103	4,702
四半期利益		2,095,527	1,752,701
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	８	80.50	68.52
希薄化後１株当たり四半期利益（円）		－	－

【第３四半期連結会計期間】

			（単位：千円）
	注記	前第３四半期連結会計期間 (自　2021年10月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (自　2022年10月１日 　至　2022年12月31日)
売上収益	７	5,339,031	5,213,443
売上原価		△3,495,134	△3,659,082
売上総利益		1,843,897	1,554,361
販売費及び一般管理費		△1,790,914	△1,798,544
その他の収益		22,298	27,808
その他の費用		△4,274	△600
営業利益（△は損失）		71,007	△216,975
金融収益		11,377	14,935
金融費用		△1,571	△796
持分法による投資利益		17,683	26,996
税引前四半期利益（△は損失）		98,495	△175,840
法人所得税費用		△38,013	61,856
四半期利益（△は損失）		60,482	△113,985
四半期利益（△は損失）の帰属
親会社の所有者		58,382	△115,525
非支配持分		2,100	1,540
四半期利益（△は損失）		60,482	△113,985
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円）	８	2.29	△4.53
希薄化後１株当たり四半期利益（円）		－	－

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

			（単位：千円）
	注記	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
四半期利益		2,095,527	1,752,701
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融資産		388,876	△60,201
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		△33	1,307
純損益に振り替えられることのない項目合計		388,843	△58,894
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		22,155	△282
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		22,155	△282
税引後その他の包括利益		410,998	△59,176
四半期包括利益		2,506,525	1,693,525
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		2,501,411	1,688,995
非支配持分		5,113	4,530
四半期包括利益		2,506,525	1,693,525

【第３四半期連結会計期間】

			（単位：千円）
	注記	前第３四半期連結会計期間 (自　2021年10月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (自　2022年10月１日 　至　2022年12月31日)
四半期利益（△は損失）		60,482	△113,985
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		△29,795	163,430
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		△99	2,262
純損益に振り替えられることのない項目合計		△29,894	165,692
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		11,606	△18,042
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		11,606	△18,042
税引後その他の包括利益		△18,288	147,651
四半期包括利益		42,194	33,666
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		40,085	32,126
非支配持分		2,109	1,540
四半期包括利益		42,194	33,666

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

							(単位：千円)
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
					在外営業 活動体の 換算差額	その他の包括 利益を通じて 公正価値で 測定する 金融資産	合計
2021年４月１日時点の残高		3,058,651	4,691,776	△2,082,303	6,681	715,277	721,958
四半期利益							－
その他の包括利益					22,144	388,843	410,987
四半期包括利益合計		－	－	－	22,144	388,843	410,987
自己株式の取得				△1,215,119			－
自己株式の消却				1,028,060			－
配当金	６						－
支配継続子会社に対する持分変動			2,858				－
所有者との取引額合計		－	2,858	△187,059	－	－	－
2021年12月31日時点の残高		3,058,651	4,694,634	△2,269,362	28,825	1,104,120	1,132,945

	注記	親会社の所有者に帰属する 持分		非支配持分	合計
		利益剰余金	合計
2021年４月１日時点の残高		17,032,541	23,422,622	29,792	23,452,414
四半期利益		2,090,424	2,090,424	5,103	2,095,527
その他の包括利益			410,987	10	410,998
四半期包括利益合計		2,090,424	2,501,411	5,113	2,506,525
自己株式の取得			△1,215,119		△1,215,119
自己株式の消却		△1,028,060	－		－
配当金	６	△835,114	△835,114		△835,114
支配継続子会社に対する持分変動			2,858	△2,858	－
所有者との取引額合計		△1,863,174	△2,047,375	△2,858	△2,050,233
2021年12月31日時点の残高		17,259,791	23,876,658	32,047	23,908,706

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

							(単位：千円)
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
					在外営業 活動体の 換算差額	その他の包括 利益を通じて 公正価値で 測定する 金融資産	合計
2022年４月１日時点の残高		3,058,651	4,694,634	△2,269,362	36,450	905,258	941,708
四半期利益							－
その他の包括利益					△110	△58,894	△59,004
四半期包括利益合計		－	－	－	△110	△58,894	△59,004
自己株式の取得				△103			－
配当金	６						－
支配継続子会社に対する持分変動			△6,530				－
所有者との取引額合計		－	△6,530	△103	－	－	－
2022年12月31日時点の残高		3,058,651	4,688,104	△2,269,465	36,340	846,364	882,704

	注記	親会社の所有者に帰属する 持分		非支配持分	合計
		利益剰余金	合計
2022年４月１日時点の残高		16,994,938	23,420,568	32,668	23,453,236
四半期利益		1,747,999	1,747,999	4,702	1,752,701
その他の包括利益			△59,004	△172	△59,176
四半期包括利益合計		1,747,999	1,688,995	4,530	1,693,525
自己株式の取得			△103		△103
配当金	６	△943,841	△943,841		△943,841
支配継続子会社に対する持分変動			△6,530	1,768	△4,762
所有者との取引額合計		△943,841	△950,474	1,768	△948,706
2022年12月31日時点の残高		17,799,096	24,159,089	38,966	24,198,055

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：千円）
	注記	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		3,055,142	2,580,101
減価償却費及び償却費		1,498,435	1,560,565
減損損失		－	18,045
金融収益		△65,180	△56,162
金融費用		5,065	2,773
持分法による投資損益（△は益）		△43,239	△45,725
棚卸資産の増減額（△は増加）		19,274	158,031
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		858,925	1,019,836
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		△984,642	△993,278
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）		23,086	3,052
未払消費税等の増減額（△は減少）		35,902	98,522
その他		33,553	6,682
小計		4,436,322	4,352,443
利息及び配当金の受取額		45,203	58,744
利息の支払額		△4,824	△2,745
法人所得税の支払額		△896,051	△837,378
営業活動によるキャッシュ・フロー		3,580,650	3,571,064
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出		△224,860	△288,311
定期預金の払戻による収入		209,660	248,035
有形固定資産の取得による支出		△148,406	△75,435
無形資産の取得による支出		△837,528	△936,976
投資の取得による支出		△158,680	△359,558
その他		67,299	78,274
投資活動によるキャッシュ・フロー		△1,092,516	△1,333,969
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）		50,000	50,000
長期借入金の返済による支出		△5,004	△1,652
リース負債の返済による支出		△618,160	△618,023
自己株式の取得による支出		△1,215,119	△103
配当金の支払額	６	△818,649	△924,489
非支配持分からの子会社持分取得による支出		－	△4,762
財務活動によるキャッシュ・フロー		△2,606,932	△1,499,029
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△118,797	738,065
現金及び現金同等物の期首残高		12,845,107	12,207,624
現金及び現金同等物に係る換算差額		14,880	2,692
現金及び現金同等物の四半期末残高		12,741,190	12,948,381

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社プロネクサス（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所は当社のウェブサイト(https://www.pronexus.co.jp)で開示しております。2022年12月31日に終了する９ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。

　当社グループの事業内容は、単一セグメントのディスクロージャー関連事業でありますが、取扱製品を上場会社ディスクロージャー関連、上場会社ＩＲ関連等、金融商品ディスクロージャー関連、データベース関連の４つに区分しております。各製品区分の内容については注記「７. 売上収益」に記載しております。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

　要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　本要約四半期連結財務諸表は、2023年２月10日に代表取締役社長上野剛史によって承認されております。

(2) 測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を四捨五入して表示しております。

３．重要な会計方針

　要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

４．重要な会計上の見積り及び判断

　IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

　経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、新型コロナウイルス感染症の影響も含め、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

なお、当社グループの事業内容は、ディスクロージャー・ＩＲ関連製品の製作及び付帯する業務であり、区分すべきセグメントが存在しないため、ディスクロージャー関連事業の単一セグメントとなっております。

６．配当金

　配当金の支払額は以下のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間　（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

決議		株式の種類		配当金の総額		１株当たり配当額		基準日		効力発生日
				千円		円
2021年５月20日 取締役会		普通株式		426,966		16		2021年３月31日		2021年６月14日
2021年10月29日 取締役会		普通株式		408,148		16		2021年９月30日		2021年12月３日

当第３四半期連結累計期間　（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

決議		株式の種類		配当金の総額		１株当たり配当額		基準日		効力発生日
				千円		円
2022年５月19日 取締役会		普通株式		484,676		19		2022年３月31日		2022年６月13日
2022年10月31日 取締役会		普通株式		459,165		18		2022年９月30日		2022年12月５日

７．売上収益

　当社グループの事業セグメントは、ディスクロージャー関連事業の単一セグメントでありますが、取扱製品及びサービスを、上場会社向け法定開示支援サービス等の「上場会社ディスクロージャー関連」、上場会社向けＩＲ支援サービス等の「上場会社ＩＲ関連等」、投資信託・不動産投資信託運用会社、外国会社向け開示支援サービス等の「金融商品ディスクロージャー関連」、企業情報・財務情報検索データベース等の「データベース関連」の４つに区分しており、これら４区分の製品及びサービスから生じる収益は顧客との契約に従い計上しており、売上収益として表示しております。

　当社グループの主力製品のうち、株主総会招集通知、有価証券報告書、株主向け年次報告書等は、企業の決算期に連動して受注する開示書類であります。例年、３月決算会社への売上が集中する第１四半期連結会計期間の売上収益は、他の四半期連結会計期間の売上収益と比べ著しく高くなっております。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年12月31日）
	千円		千円
上場会社ディスクロージャー関連	9,047,140		9,451,933
上場会社ＩＲ関連等	5,729,140		6,061,625
金融商品ディスクロージャー関連	5,157,305		4,948,669
データベース関連	803,685		769,437
合計	20,737,270		21,231,665

	前第３四半期連結会計期間 （自　2021年10月１日 　　至　2021年12月31日）		当第３四半期連結会計期間 （自　2022年10月１日 　　至　2022年12月31日）
	千円		千円
上場会社ディスクロージャー関連	1,829,328		1,811,694
上場会社ＩＲ関連等	1,648,872		1,637,753
金融商品ディスクロージャー関連	1,591,007		1,508,354
データベース関連	269,824		255,641
合計	5,339,031		5,213,443

８．１株当たり利益

　基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（千円）	2,090,424		1,747,999
加重平均普通株式数（株）	25,969,302		25,509,208
基本的１株当たり四半期利益（円）	80.50		68.52

（注）　希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

	前第３四半期連結会計期間 （自　2021年10月１日 至　2021年12月31日）		当第３四半期連結会計期間 （自　2022年10月１日 至　2022年12月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（△は損失）（千円）	58,382		△115,525
加重平均普通株式数（株）	25,509,267		25,509,167
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円）	2.29		△4.53

（注）　希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

９．金融商品

　金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。

（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）

　短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（その他の金融資産）

　上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。非上場株式の公正価値については原則として、類似会社の市場価格に基づく評価技法により算定しております。

（借入金）

　短期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　長期借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(1)　償却原価で測定する金融商品

　金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）				当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
	帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値
	千円		千円		千円		千円
償却原価で測定する金融負債
借入金	351,652		348,841		400,000		397,446

(2)　公正価値で測定する金融商品

　公正価値で測定する金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３までに分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

前連結会計年度（2022年３月31日）

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
	千円		千円		千円		千円
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	－		－		2,336,271		2,336,271
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	2,975,177		－		775,554		3,750,730

当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
	千円		千円		千円		千円
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	－		－		2,371,202		2,371,202
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	3,358,367		－		585,966		3,944,334

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間において、公正価値レベル１とレベル２間の重要な振替は行われておりません。

(3)　評価プロセス

　レベル３に分類された金融商品に係る公正価値の測定は、当社グループの会計方針に従い、経理部門で決定しております。

(4)　レベル３に分類された金融商品に関する定量的情報

　レベル３に分類された非上場株式は類似企業比較法及び純資産に基づく評価モデル等により、公正価値を測定しております。この評価モデルにおいて、EBITDA倍率等の観察可能でないインプットを用いているため、レベル３に分類しております。公正価値の測定には、類似企業に応じて8.1倍～18.7倍のEBITDA倍率等を使用しております。また、非上場株式以外の主な金融商品はリース債権信託受益権等であり、これらの公正価値については、将来キャッシュ・フローを、期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しています。

(5)　レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

			（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年12月31日）
期首残高	2,677,454		3,111,824
利得及び損失合計
純損益（注）１	33,815		12,487
その他の包括利益（注）２	283,415		△165,845
購入	61,713		61,713
売却	△10,945		－
その他（注）３	△47,370		△63,011
期末残高	2,998,082		2,957,168
報告期間末に保有している資産について純損益に計上された当期の未実現損益の変動（注）１	－		－

（注）１．要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。

２．要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。

３．「その他」は主として投資事業有限責任組合からの分配金であります。

10．後発事象

　該当事項はありません。

２【その他】

2022年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額	459,165	千円
（ロ）１株当たりの金額	18円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日	2022年12月５日

（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。