第4【経理の状況】

1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

1【要約四半期連結財務諸表】

(1)【要約四半期連結財政状態計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

注記

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)

資産

 

 

 

流動資産

 

 

 

現金及び現金同等物

 

7,574,004

9,735,949

営業債権及びその他の債権

 

3,122,537

7,424,375

その他の金融資産

1,883,697

1,895,440

棚卸資産

 

601,723

549,643

その他の流動資産

 

352,299

436,158

流動資産合計

 

13,534,261

20,041,566

非流動資産

 

 

 

有形固定資産

 

4,349,871

4,326,600

使用権資産

 

2,930,134

2,945,452

のれん

 

5,140,687

5,144,383

無形資産

 

2,992,012

2,971,142

投資不動産

 

186,322

186,322

持分法で会計処理されている投資

 

900,821

884,688

その他の金融資産

5,863,264

6,934,942

繰延税金資産

 

956,474

746,653

その他の非流動資産

 

64,380

62,097

非流動資産合計

 

23,383,964

24,202,279

資産合計

 

36,918,225

44,243,845

負債及び資本

 

 

 

負債

 

 

 

流動負債

 

 

 

借入金

116,540

1,316,540

リース負債

 

771,299

762,175

営業債務及びその他の債務

 

1,744,201

2,565,933

未払法人所得税等

 

504,767

1,218,658

契約負債

 

719,178

1,879,394

その他の流動負債

 

2,765,632

3,746,878

流動負債合計

 

6,621,617

11,489,579

非流動負債

 

 

 

借入金

378,010

361,375

リース負債

 

2,070,057

2,123,419

退職給付に係る負債

 

2,686,459

2,595,288

引当金

 

219,391

219,492

その他の非流動負債

 

506,549

493,640

非流動負債合計

 

5,860,466

5,793,213

負債合計

 

12,482,083

17,282,792

資本

 

 

 

資本金

 

3,058,651

3,058,651

資本剰余金

 

4,688,104

4,688,104

自己株式

 

2,269,465

2,269,465

その他の資本の構成要素

 

1,064,206

1,822,907

利益剰余金

 

17,853,844

19,618,496

親会社の所有者に帰属する持分合計

 

24,395,339

26,918,692

非支配持分

 

40,803

42,361

資本合計

 

24,436,142

26,961,053

負債及び資本合計

 

36,918,225

44,243,845

 

(2)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

 

(単位:千円)

 

注記

 前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)

売上収益

10,976,287

11,800,266

売上原価

 

6,008,642

6,393,645

売上総利益

 

4,967,645

5,406,621

販売費及び一般管理費

 

1,983,754

2,199,856

その他の収益

 

17,321

23,476

その他の費用

 

5,366

8,924

営業利益

 

2,995,845

3,221,317

金融収益

 

26,258

27,532

金融費用

 

1,074

5,186

持分法による投資損益(△は損失)

 

2,384

4,577

税引前四半期利益

 

3,018,645

3,248,241

法人所得税費用

 

961,205

1,022,867

四半期利益

 

2,057,440

2,225,374

 

 

 

 

四半期利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

2,055,986

2,223,817

非支配持分

 

1,454

1,557

四半期利益

 

2,057,440

2,225,374

 

 

 

 

1株当たり四半期利益

 

 

 

基本的1株当たり四半期利益(円)

80.60

87.18

希薄化後1株当たり四半期利益(円)

 

 

【要約四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

 

(単位:千円)

 

注記

 前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)

四半期利益

 

2,057,440

2,225,374

その他の包括利益

 

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

258,476

731,306

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

 

258

2,089

純損益に振り替えられることのない項目合計

 

258,734

733,395

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

在外営業活動体の換算差額

 

21,176

25,306

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

 

21,176

25,306

税引後その他の包括利益

 

237,558

758,702

四半期包括利益

 

1,819,882

2,984,076

 

 

 

 

四半期包括利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

1,818,600

2,982,518

非支配持分

 

1,282

1,557

四半期包括利益

 

1,819,882

2,984,076

 

(3)【要約四半期連結持分変動計算書】

前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

 

資本金

資本剰余金

自己株式

その他の資本の構成要素

 

在外営業

活動体の

換算差額

その他の包括

利益を通じて

公正価値で

測定する

金融資産

合計

2022年4月1日時点の残高

 

3,058,651

4,694,634

2,269,362

36,450

905,258

941,708

四半期利益

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益

 

 

 

 

21,348

258,734

237,386

四半期包括利益合計

 

21,348

258,734

237,386

自己株式の取得

 

 

 

64

 

 

配当金

 

 

 

 

 

支配継続子会社に対する持分変動

 

 

6,530

 

 

 

所有者との取引額合計

 

6,530

64

2022年6月30日時点の残高

 

3,058,651

4,688,104

2,269,426

57,798

646,524

704,322

 

 

 

 

 

 

 

注記

親会社の所有者に帰属する

持分

非支配持分

合計

 

利益剰余金

合計

2022年4月1日時点の残高

 

16,994,938

23,420,568

32,668

23,453,236

四半期利益

 

2,055,986

2,055,986

1,454

2,057,440

その他の包括利益

 

 

237,386

172

237,558

四半期包括利益合計

 

2,055,986

1,818,600

1,282

1,819,882

自己株式の取得

 

 

64

 

64

配当金

484,676

484,676

 

484,676

支配継続子会社に対する持分変動

 

 

6,530

1,768

4,762

所有者との取引額合計

 

484,676

491,270

1,768

489,502

2022年6月30日時点の残高

 

18,566,248

24,747,899

35,718

24,783,616

 

 

当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

 

資本金

資本剰余金

自己株式

その他の資本の構成要素

 

在外営業

活動体の

換算差額

その他の包括

利益を通じて

公正価値で

測定する

金融資産

合計

2023年4月1日時点の残高

 

3,058,651

4,688,104

2,269,465

41,809

1,022,397

1,064,206

四半期利益

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益

 

 

 

 

25,306

733,395

758,702

四半期包括利益合計

 

25,306

733,395

758,702

配当金

 

 

 

 

 

所有者との取引額合計

 

2023年6月30日時点の残高

 

3,058,651

4,688,104

2,269,465

67,115

1,755,793

1,822,907

 

 

 

 

 

 

 

注記

親会社の所有者に帰属する

持分

非支配持分

合計

 

利益剰余金

合計

2023年4月1日時点の残高

 

17,853,844

24,395,339

40,803

24,436,142

四半期利益

 

2,223,817

2,223,817

1,557

2,225,374

その他の包括利益

 

 

758,702

 

758,702

四半期包括利益合計

 

2,223,817

2,982,518

1,557

2,984,076

配当金

459,165

459,165

 

459,165

所有者との取引額合計

 

459,165

459,165

459,165

2023年6月30日時点の残高

 

19,618,496

26,918,692

42,361

26,961,053

 

(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

注記

 前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税引前四半期利益

 

3,018,645

3,248,241

減価償却費及び償却費

 

508,332

592,303

金融収益

 

26,258

27,532

金融費用

 

1,074

5,186

持分法による投資損益(△は益)

 

2,384

4,577

棚卸資産の増減額(△は増加)

 

184,442

51,132

営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)

 

3,237,929

3,221,172

営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)

 

1,128,926

1,391,883

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

 

92,773

105,342

未払消費税等の増減額(△は減少)

 

341,492

411,863

その他

 

6,734

15,043

小計

 

1,835,071

2,357,028

利息及び配当金の受取額

 

44,097

41,136

利息の支払額

 

1,018

5,119

法人所得税の支払額

 

440,018

424,419

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

1,438,132

1,968,626

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

定期預金の預入による支出

 

111,564

157,101

定期預金の払戻による収入

 

72,006

157,101

有形固定資産の取得による支出

 

22,588

98,356

無形資産の取得による支出

 

313,660

299,069

投資の取得による支出

 

354,856

2,531

その他

 

8,637

4,703

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

722,025

395,253

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

 

1,200,000

長期借入金の返済による支出

 

1,652

16,635

リース負債の返済による支出

 

223,668

170,033

自己株式の取得による支出

 

64

配当金の支払額

466,657

440,310

非支配持分からの子会社持分取得による支出

 

4,762

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

696,803

573,022

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

 

19,304

2,146,395

現金及び現金同等物の期首残高

 

12,207,624

7,574,004

現金及び現金同等物に係る換算差額

 

14,239

15,550

現金及び現金同等物の四半期末残高

 

12,241,167

9,735,949

 

【要約四半期連結財務諸表注記】

1.報告企業

 株式会社プロネクサス(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所は当社のウェブサイト(https://www.pronexus.co.jp)で開示しております。2023年6月30日に終了する3ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。

 当社グループの事業内容は、単一セグメントのディスクロージャー関連事業でありますが、取扱製品を上場会社ディスクロージャー関連、上場会社IR・イベント関連等、金融商品ディスクロージャー関連、データベース関連の4つに区分しております。各製品区分の内容については注記「7. 売上収益」に記載しております。

 

2.作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

 当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

 要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

 本要約四半期連結財務諸表は、2023年8月10日に代表取締役社長上野剛史によって承認されております。

 

(2) 機能通貨及び表示通貨

 当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を四捨五入して表示しております。

 

3.重要性がある会計方針

 要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

 なお、当第1四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

IFRS

新設・改訂の概要

IAS第1号

財務諸表の表示

重要な(significant)会計方針ではなく、重要性がある(material)会計方針の開示を要求する改訂

 上記基準書の適用による要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

 

4.重要な会計上の見積り及び判断

 IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

 見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

 経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

 

5.セグメント情報

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

なお、当社グループの事業内容は、ディスクロージャー・IR関連製品の製作及び付帯する業務であり、区分すべきセグメントが存在しないため、ディスクロージャー関連事業の単一セグメントとなっております。

 

6.配当金

 配当金の支払額は以下のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

決議

 

株式の種類

 

配当金の総額

 

1株当たり配当額

 

基準日

 

効力発生日

 

 

 

 

千円

 

 

 

 

 

2022年5月19日

取締役会

 

普通株式

 

484,676

 

19

 

2022年3月31日

 

2022年6月13日

 

当第1四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

決議

 

株式の種類

 

配当金の総額

 

1株当たり配当額

 

基準日

 

効力発生日

 

 

 

 

千円

 

 

 

 

 

2023年5月18日

取締役会

 

普通株式

 

459,165

 

18

 

2023年3月31日

 

2023年6月13日

 

7.売上収益

 当社グループの事業セグメントは、ディスクロージャー関連事業の単一セグメントでありますが、取扱製品及びサービスを、上場会社向け法定開示支援サービス等の「上場会社ディスクロージャー関連」、上場会社向けIR支援サービス、イベント映像機材・運営支援等の「上場会社IR・イベント関連等」、投資信託・不動産投資信託運用会社、外国会社向け開示支援サービス等の「金融商品ディスクロージャー関連」、企業情報・財務情報検索データベース等の「データベース関連」の4つに区分しており、これら4区分の製品及びサービスから生じる収益は顧客との契約に従い計上しており、売上収益として表示しております。

 なお、「上場会社IR・イベント関連等」の名称につきましては、イベント事業の売上収益構成比が増加していることから、当第1四半期連結累計期間より「上場会社IR関連等」から「上場会社IR・イベント関連等」に変更しております。

 当社グループの主力製品のうち、株主総会招集通知、有価証券報告書、株主向け年次報告書等は、企業の決算期に連動して受注する開示書類であります。例年、3月決算会社への売上が集中する第1四半期連結会計期間の売上収益は、他の四半期連結会計期間の売上収益と比べ著しく高くなっております。

 

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

  至 2022年6月30日)

 

 当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年6月30日)

 

千円

 

千円

上場会社ディスクロージャー関連

6,071,507

 

6,255,953

上場会社IR・イベント関連等

3,077,936

 

3,739,255

金融商品ディスクロージャー関連

1,571,222

 

1,550,757

データベース関連

255,622

 

254,301

合計

10,976,287

 

11,800,266

 

 

8.1株当たり利益

 基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)

 

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年6月30日)

親会社の所有者に帰属する四半期利益(千円)

2,055,986

 

2,223,817

加重平均普通株式数(株)

25,509,262

 

25,509,167

基本的1株当たり四半期利益(円)

80.60

 

87.18

(注) 希薄化後1株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

9.金融商品

 金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。

(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)

 短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 

(その他の金融資産)

 上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。非上場株式の公正価値については原則として、類似会社の市場価格に基づく評価技法により算定しております。

 

(借入金)

 短期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 長期借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 

(1) 償却原価で測定する金融商品

 金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)

帳簿価額

 

公正価値

 

帳簿価額

 

公正価値

 

千円

 

千円

 

千円

 

千円

 償却原価で測定する金融負債

 

 

 

 

 

 

 

 借入金

494,550

 

491,419

 

1,677,915

 

1,676,835

 

(2) 公正価値で測定する金融商品

 公正価値で測定する金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3までに分類しております。

レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

レベル1

 

レベル2

 

レベル3

 

合計

 

千円

 

千円

 

千円

 

千円

 資産:

 

 

 

 

 

 

 

 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

 

 

 

 その他の金融資産

 

 

2,322,663

 

2,322,663

 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

 

 

 

 その他の金融資産

3,518,304

 

 

701,248

 

4,219,553

 

当第1四半期連結会計期間(2023年6月30日)

 

レベル1

 

レベル2

 

レベル3

 

合計

 

千円

 

千円

 

千円

 

千円

 資産:

 

 

 

 

 

 

 

 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

 

 

 

 その他の金融資産

 

 

2,272,013

 

2,272,013

 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

 

 

 

 その他の金融資産

4,550,547

 

 

789,607

 

5,340,153

 

 公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。前連結会計年度及び当第1四半期連結会計期間において、公正価値レベル1とレベル2間の重要な振替は行われておりません。

(3) 評価プロセス

 レベル3に分類された金融商品に係る公正価値の測定は、当社グループの会計方針に従い、経理部門で決定しております。

 

(4) レベル3に分類された金融商品に関する定量的情報

 レベル3に分類された非上場株式は類似企業比較法及び純資産に基づく評価モデル等により、公正価値を測定しております。この評価モデルにおいて、EBITDA倍率等の観察可能でないインプットを用いているため、レベル3に分類しております。公正価値の測定には、類似企業に応じて7.8倍~22.7倍のEBITDA倍率等を使用しております。また、非上場株式以外の主な金融商品はリース債権信託受益権等であり、これらの公正価値については、将来キャッシュ・フローを、期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しています。

 

(5) レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

 

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

  至 2022年6月30日)

 

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年6月30日)

期首残高

3,111,824

 

3,023,911

利得及び損失合計

 

 

 

純損益(注)1

 

942

その他の包括利益(注)2

△220,234

 

42,590

購入

50,000

 

売却

 

△2,854

その他(注)3

△8,920

 

△2,970

期末残高

2,932,671

 

3,061,620

報告期間末に保有している資産について純損益に計上された当期の未実現損益の変動(注)1

 

(注)1.要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。

2.要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。

3.「その他」は主として投資事業有限責任組合からの分配金であります。

 

10.後発事象

 該当事項はありません。

 

2【その他】

2023年5月18日の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(1)配当金の総額

459,165

千円

(2)1株当たりの金額

18円00銭

(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日

2023年6月13日

(注)2023年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。