第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

			（単位：千円）
	注記	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物		7,574,004	11,005,278
営業債権及びその他の債権		3,122,537	2,506,825
その他の金融資産	９	1,883,697	1,895,021
棚卸資産		601,723	515,148
その他の流動資産		352,299	402,383
流動資産合計		13,534,261	16,324,656
非流動資産
有形固定資産		4,349,871	4,397,434
使用権資産		2,930,134	2,750,649
のれん		5,140,687	5,144,251
無形資産		2,992,012	2,998,581
投資不動産		186,322	186,322
持分法で会計処理されている投資		900,821	899,639
その他の金融資産	９	5,863,264	6,303,600
繰延税金資産		956,474	871,694
その他の非流動資産		64,380	59,368
非流動資産合計		23,383,964	23,611,539
資産合計		36,918,225	39,936,195
負債及び資本
負債
流動負債
借入金	９	116,540	172,085
リース負債		771,299	747,598
営業債務及びその他の債務		1,744,201	1,136,581
未払法人所得税等		504,767	1,096,338
契約負債		719,178	1,465,218
その他の流動負債		2,765,632	3,314,477
流動負債合計		6,621,617	7,932,298
非流動負債
借入金	９	378,010	344,740
リース負債		2,070,057	1,927,166
退職給付に係る負債		2,686,459	2,656,187
引当金		219,391	219,593
その他の非流動負債		506,549	507,167
非流動負債合計		5,860,466	5,654,853
負債合計		12,482,083	13,587,151
資本
資本金		3,058,651	3,058,651
資本剰余金		4,688,104	4,688,104
自己株式		△2,269,465	△2,269,512
その他の資本の構成要素		1,064,206	1,358,740
利益剰余金		17,853,844	19,468,937
親会社の所有者に帰属する持分合計		24,395,339	26,304,920
非支配持分		40,803	44,125
資本合計		24,436,142	26,349,044
負債及び資本合計		36,918,225	39,936,195

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

			（単位：千円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
売上収益	７	16,018,222	17,715,863
売上原価		△9,554,077	△10,515,809
売上総利益		6,464,145	7,200,055
販売費及び一般管理費		△3,778,219	△4,199,872
その他の収益		34,559	42,915
その他の費用		△22,523	△13,785
営業利益		2,697,962	3,029,312
金融収益		41,227	29,252
金融費用		△1,977	△18,381
持分法による投資利益		18,729	18,719
税引前四半期利益		2,755,941	3,058,902
法人所得税費用		△889,256	△981,323
四半期利益		1,866,685	2,077,580
四半期利益の帰属
親会社の所有者		1,863,524	2,074,258
非支配持分		3,162	3,321
四半期利益		1,866,685	2,077,580
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	８	73.05	81.31
希薄化後１株当たり四半期利益（円）		－	－

【第２四半期連結会計期間】

			（単位：千円）
	注記	前第２四半期連結会計期間 (自　2022年７月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (自　2023年７月１日 　至　2023年９月30日)
売上収益	７	5,041,935	5,915,597
売上原価		△3,545,435	△4,122,163
売上総利益		1,496,500	1,793,434
販売費及び一般管理費		△1,794,464	△2,000,016
その他の収益		17,883	19,439
その他の費用		△17,802	△4,861
営業損失（△）		△297,883	△192,005
金融収益		14,969	2,662
金融費用		△903	△14,137
持分法による投資利益		21,114	14,141
税引前四半期損失（△）		△262,704	△189,339
法人所得税費用		71,949	41,544
四半期損失（△）		△190,755	△147,795
四半期損失（△）の帰属
親会社の所有者		△192,462	△149,559
非支配持分		1,708	1,764
四半期損失（△）		△190,755	△147,795
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期損失（△）（円）	８	△7.54	△5.86
希薄化後１株当たり四半期損失（△）（円）		－	－

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

			（単位：千円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
四半期利益		1,866,685	2,077,580
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		△223,631	265,965
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		△955	3,992
純損益に振り替えられることのない項目合計		△224,586	269,958
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		17,760	24,576
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		17,760	24,576
税引後その他の包括利益		△206,827	294,534
四半期包括利益		1,659,859	2,372,113
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		1,656,869	2,368,792
非支配持分		2,990	3,321
四半期包括利益		1,659,859	2,372,113

【第２四半期連結会計期間】

			（単位：千円）
	注記	前第２四半期連結会計期間 (自　2022年７月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (自　2023年７月１日 　至　2023年９月30日)
四半期損失（△）		△190,755	△147,795
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		34,845	△465,340
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		△697	1,903
純損益に振り替えられることのない項目合計		34,148	△463,438
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△3,416	△730
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		△3,416	△730
税引後その他の包括利益		30,731	△464,168
四半期包括利益		△160,023	△611,962
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		△161,731	△613,726
非支配持分		1,708	1,764
四半期包括利益		△160,023	△611,962

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

							(単位：千円)
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
					在外営業 活動体の 換算差額	その他の包括 利益を通じて 公正価値で 測定する 金融資産	合計
2022年４月１日時点の残高		3,058,651	4,694,634	△2,269,362	36,450	905,258	941,708
四半期利益							－
その他の包括利益					17,932	△224,586	△206,655
四半期包括利益合計		－	－	－	17,932	△224,586	△206,655
自己株式の取得				△103			－
配当金	６						－
支配継続子会社に対する持分変動			△6,530				－
所有者との取引額合計		－	△6,530	△103	－	－	－
2022年９月30日時点の残高		3,058,651	4,688,104	△2,269,465	54,382	680,672	735,054

	注記	親会社の所有者に帰属する 持分		非支配持分	合計
		利益剰余金	合計
2022年４月１日時点の残高		16,994,938	23,420,568	32,668	23,453,236
四半期利益		1,863,524	1,863,524	3,162	1,866,685
その他の包括利益			△206,655	△172	△206,827
四半期包括利益合計		1,863,524	1,656,869	2,990	1,659,859
自己株式の取得			△103		△103
配当金	６	△484,676	△484,676		△484,676
支配継続子会社に対する持分変動			△6,530	1,768	△4,762
所有者との取引額合計		△484,676	△491,309	1,768	△489,541
2022年９月30日時点の残高		18,373,785	24,586,128	37,426	24,623,554

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

							(単位：千円)
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
					在外営業 活動体の 換算差額	その他の包括 利益を通じて 公正価値で 測定する 金融資産	合計
2023年４月１日時点の残高		3,058,651	4,688,104	△2,269,465	41,809	1,022,397	1,064,206
四半期利益							－
その他の包括利益					24,576	269,958	294,534
四半期包括利益合計		－	－	－	24,576	269,958	294,534
自己株式の取得				△46			－
配当金	６						－
所有者との取引額合計		－	－	△46	－	－	－
2023年９月30日時点の残高		3,058,651	4,688,104	△2,269,512	66,385	1,292,355	1,358,740

	注記	親会社の所有者に帰属する 持分		非支配持分	合計
		利益剰余金	合計
2023年４月１日時点の残高		17,853,844	24,395,339	40,803	24,436,142
四半期利益		2,074,258	2,074,258	3,321	2,077,580
その他の包括利益			294,534		294,534
四半期包括利益合計		2,074,258	2,368,792	3,321	2,372,113
自己株式の取得			△46		△46
配当金	６	△459,165	△459,165		△459,165
所有者との取引額合計		△459,165	△459,211	－	△459,211
2023年９月30日時点の残高		19,468,937	26,304,920	44,125	26,349,044

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：千円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		2,755,941	3,058,902
減価償却費及び償却費		1,026,379	1,192,018
減損損失		17,655	－
金融収益		△41,227	△29,252
金融費用		1,977	18,381
持分法による投資損益（△は益）		△18,729	△18,719
棚卸資産の増減額（△は増加）		181,022	86,720
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		1,165,978	1,307,385
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		△816,053	△279,466
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）		△63,099	△58,614
未払消費税等の増減額（△は減少）		170,075	226,395
その他		12,469	30,622
小計		4,392,389	5,534,372
利息及び配当金の受取額		45,348	50,308
利息の支払額		△1,831	△11,712
法人所得税の支払額		△447,336	△431,776
営業活動によるキャッシュ・フロー		3,988,570	5,141,191
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出		△170,736	△217,014
定期預金の払戻による収入		130,550	217,014
有形固定資産の取得による支出		△28,551	△237,996
無形資産の取得による支出		△621,235	△611,418
投資の取得による支出		△357,064	△79,771
その他		59,387	20,435
投資活動によるキャッシュ・フロー		△987,649	△908,750
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）		50,000	50,000
長期借入金の返済による支出		△1,652	△27,725
リース負債の返済による支出		△446,255	△380,448
自己株式の取得による支出		△103	△46
配当金の支払額	６	△485,210	△458,879
非支配持分からの子会社持分取得による支出		△4,762	－
財務活動によるキャッシュ・フロー		△887,982	△817,098
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		2,112,940	3,415,344
現金及び現金同等物の期首残高		12,207,624	7,574,004
現金及び現金同等物に係る換算差額		13,791	15,930
現金及び現金同等物の四半期末残高		14,334,354	11,005,278

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社プロネクサス（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所は当社のウェブサイト(https://www.pronexus.co.jp)で開示しております。2023年９月30日に終了する６ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。

　当社グループの事業内容は、単一セグメントのディスクロージャー関連事業でありますが、取扱製品を上場会社ディスクロージャー関連、上場会社ＩＲ・イベント関連等、金融商品ディスクロージャー関連、データベース関連の４つに区分しております。各製品区分の内容については注記「７. 売上収益」に記載しております。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

　要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　本要約四半期連結財務諸表は、2023年11月13日の取締役会によって承認されております。

(2) 機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を四捨五入して表示しております。

３．重要性がある会計方針

　要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

IFRS		新設・改訂の概要
IAS第１号	財務諸表の表示	重要な（significant）会計方針ではなく、重要性がある（material）会計方針の開示を要求する改訂

　上記基準書の適用による要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

４．重要な会計上の見積り及び判断

　IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

　経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

なお、当社グループの事業内容は、ディスクロージャー・ＩＲ関連製品の製作及び付帯する業務であり、区分すべきセグメントが存在しないため、ディスクロージャー関連事業の単一セグメントとなっております。

６．配当金

　配当金の支払額は以下のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間　（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

決議		株式の種類		配当金の総額		１株当たり配当額		基準日		効力発生日
				千円		円
2022年５月19日 取締役会		普通株式		484,676		19		2022年３月31日		2022年６月13日

当第２四半期連結累計期間　（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

決議		株式の種類		配当金の総額		１株当たり配当額		基準日		効力発生日
				千円		円
2023年５月18日 取締役会		普通株式		459,165		18		2023年３月31日		2023年６月13日

　配当の効力発生日が第２四半期連結会計期間末後となるものは以下のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間　（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

決議		株式の種類		配当金の総額		１株当たり配当額		基準日		効力発生日
				千円		円
2022年10月31日 取締役会		普通株式		459,165		18		2022年９月30日		2022年12月５日

当第２四半期連結累計期間　（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

決議		株式の種類		配当金の総額		１株当たり配当額		基準日		効力発生日
				千円		円
2023年10月31日 取締役会		普通株式		459,164		18		2023年９月30日		2023年12月５日

７．売上収益

　当社グループの事業セグメントは、ディスクロージャー関連事業の単一セグメントでありますが、取扱製品及びサービスを、上場会社向け法定開示支援サービス等の「上場会社ディスクロージャー関連」、上場会社向けＩＲ支援サービス、イベント映像機材・運営支援等の「上場会社ＩＲ・イベント関連等」、投資信託・不動産投資信託運用会社、外国会社向け開示支援サービス等の「金融商品ディスクロージャー関連」、企業情報・財務情報検索データベース等の「データベース関連」の４つに区分しており、これら４区分の製品及びサービスから生じる収益は顧客との契約に従い計上しており、売上収益として表示しております。

　なお、「上場会社ＩＲ・イベント関連等」の名称につきましては、イベント事業の売上収益構成比が増加していることから、当期の第１四半期連結累計期間より「上場会社ＩＲ関連等」から「上場会社ＩＲ・イベント関連等」に変更しております。

　当社グループの主力製品のうち、株主総会招集通知、有価証券報告書、株主向け年次報告書等は、企業の決算期に連動して受注する開示書類であります。例年、３月決算会社への売上が集中する第１四半期連結会計期間の売上収益は、他の四半期連結会計期間の売上収益と比べ著しく高くなっております。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年９月30日）
	千円		千円
上場会社ディスクロージャー関連	7,640,239		8,000,642
上場会社ＩＲ・イベント関連等	4,423,872		5,845,947
金融商品ディスクロージャー関連	3,440,315		3,354,377
データベース関連	513,796		514,897
合計	16,018,222		17,715,863

	前第２四半期連結会計期間 （自　2022年７月１日 　　至　2022年９月30日）		当第２四半期連結会計期間 （自　2023年７月１日 　　至　2023年９月30日）
	千円		千円
上場会社ディスクロージャー関連	1,568,732		1,744,689
上場会社ＩＲ・イベント関連等	1,345,936		2,106,692
金融商品ディスクロージャー関連	1,869,093		1,803,620
データベース関連	258,174		260,597
合計	5,041,935		5,915,597

８．１株当たり利益

　基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（千円）	1,863,524		2,074,258
加重平均普通株式数（株）	25,509,229		25,509,151
基本的１株当たり四半期利益（円）	73.05		81.31

（注）　希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

	前第２四半期連結会計期間 （自　2022年７月１日 至　2022年９月30日）		当第２四半期連結会計期間 （自　2023年７月１日 至　2023年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期損失（△） （千円）	△192,462		△149,559
加重平均普通株式数（株）	25,509,196		25,509,136
基本的１株当たり四半期損失（△）（円）	△7.54		△5.86

（注）　希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

９．金融商品

　金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。

（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）

　短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（その他の金融資産）

　上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。非上場株式の公正価値については原則として、類似会社の市場価格に基づく評価技法により算定しております。

（借入金）

　短期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　長期借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(1)　償却原価で測定する金融商品

　金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）				当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
	帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値
	千円		千円		千円		千円
償却原価で測定する金融負債
借入金	494,550		491,419		516,825		514,506

(2)　公正価値で測定する金融商品

　公正価値で測定する金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３までに分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

前連結会計年度（2023年３月31日）

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
	千円		千円		千円		千円
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	－		－		2,322,663		2,322,663
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	3,518,304		－		701,248		4,219,553

当第２四半期連結会計期間（2023年９月30日）

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
	千円		千円		千円		千円
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	－		－		2,376,478		2,376,478
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	3,819,384		－		783,345		4,602,728

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。前連結会計年度及び当第２四半期連結会計期間において、公正価値レベル１とレベル２間の重要な振替は行われておりません。

(3)　評価プロセス

　レベル３に分類された金融商品に係る公正価値の測定は、当社グループの会計方針に従い、経理部門で決定しております。

(4)　レベル３に分類された金融商品に関する定量的情報

　レベル３に分類された非上場株式は類似企業比較法及び純資産に基づく評価モデル等により、公正価値を測定しております。この評価モデルにおいて、EBITDA倍率等の観察可能でないインプットを用いているため、レベル３に分類しております。公正価値の測定には、類似企業に応じて7.8倍～22.7倍のEBITDA倍率等を使用しております。また、非上場株式以外の主な金融商品はリース債権信託受益権等であり、これらの公正価値については、将来キャッシュ・フローを、期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しています。

(5)　レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

			（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年９月30日）
期首残高	3,111,824		3,023,911
利得及び損失合計
純損益（注）１	12,487		△7,680
その他の包括利益（注）２	△164,098		90,615
購入	50,000		75,000
売却	－		△2,854
その他（注）３	△59,652		△19,170
期末残高	2,950,561		3,159,822
報告期間末に保有している資産について純損益に計上された当期の未実現損益の変動（注）１	－		－

（注）１．要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。

２．要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。

３．「その他」は主として投資事業有限責任組合からの分配金であります。

10．後発事象

　該当事項はありません。

２【その他】

2023年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（１）配当金の総額	459,164	千円
（２）１株当たりの金額	18円00銭
（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日	2023年12月５日

（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。