2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,627,652

6,808,231

受取手形

10,830

20,446

売掛金

※1 2,648,132

※1 2,678,025

有価証券

2,699,970

2,699,383

仕掛品

274,378

304,422

原材料及び貯蔵品

8,308

11,826

前払費用

424,319

439,065

その他

※1 78,572

※1 38,676

貸倒引当金

2,187

821

流動資産合計

10,769,975

12,999,254

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

792,347

776,043

構築物

20,450

16,904

機械及び装置

436,880

346,816

車両運搬具

1,381

4,380

工具、器具及び備品

221,755

225,065

土地

1,379,367

1,379,367

建設仮勘定

546

553,931

有形固定資産合計

2,852,724

3,302,506

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

2,541,963

2,655,195

ソフトウエア仮勘定

179,490

268,840

その他

6,581

6,521

無形固定資産合計

2,728,033

2,930,556

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

4,510,187

4,721,912

関係会社株式

7,230,031

4,306,337

敷金及び保証金

533,534

519,020

施設利用会員権

19,375

19,375

その他

520,619

716,021

貸倒引当金

11,572

9,951

投資その他の資産合計

12,802,174

10,272,714

固定資産合計

18,382,932

16,505,776

資産合計

29,152,906

29,505,030

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 1,152,300

※1 1,171,630

短期借入金

50,000

350,000

リース債務

19,015

25,193

未払金

※1 998,202

※1 1,445,201

未払消費税等

160,622

200,429

未払法人税等

388,500

936,289

未払費用

465,924

589,014

契約負債

573,148

589,154

賞与引当金

494,562

514,811

その他

191,057

112,424

流動負債合計

4,493,329

5,934,144

固定負債

 

 

長期借入金

300,000

リース債務

24,255

33,885

役員長期未払金

176,000

26,000

繰延税金負債

167,443

137,620

退職給付引当金

1,413,716

1,333,888

固定負債合計

2,081,415

1,531,392

負債合計

6,574,743

7,465,537

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,058,651

3,058,651

資本剰余金

 

 

資本準備金

4,683,596

4,683,596

資本剰余金合計

4,683,596

4,683,596

利益剰余金

 

 

利益準備金

177,337

177,337

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

1,304,718

1,251,177

別途積立金

12,600,000

12,600,000

繰越利益剰余金

1,852,502

1,229,464

利益剰余金合計

15,934,557

15,257,978

自己株式

2,269,512

2,269,562

株主資本合計

21,407,292

20,730,663

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,170,871

1,308,830

評価・換算差額等合計

1,170,871

1,308,830

純資産合計

22,578,163

22,039,493

負債純資産合計

29,152,906

29,505,030

 

②【損益計算書】

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 25,890,877

※1 26,828,383

売上原価

※1 16,949,756

※1 17,649,524

売上総利益

8,941,120

9,178,859

販売費及び一般管理費

※1,※2 7,307,969

※1,※2 7,427,531

営業利益

1,633,151

1,751,328

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※1 75,316

※1 389,291

設備賃貸料

※1 21,089

※1 19,353

投資事業組合運用益

1,378

その他

※1 59,539

※1 84,826

営業外収益合計

155,945

494,849

営業外費用

 

 

支払利息

3,890

2,497

投資事業組合運用損

29,082

その他

12,467

6,336

営業外費用合計

45,440

8,833

経常利益

1,743,656

2,237,343

特別利益

 

 

関係会社株式売却益

1,755,339

特別利益合計

1,755,339

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

154,908

投資有価証券売却損

22,580

関係会社債権放棄損

26,610

関係会社株式評価損

2,321,006

特別損失合計

26,610

2,498,495

税引前当期純利益

1,717,047

1,494,188

法人税、住民税及び事業税

588,218

1,144,778

法人税等調整額

80,729

96,411

法人税等合計

507,489

1,048,366

当期純利益

1,209,558

445,821

 

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ  材料費

 

1,700,594

9.9

1,623,662

9.0

Ⅱ  労務費

 

3,929,513

22.9

4,205,866

23.4

Ⅲ  経費

※1

11,535,454

67.2

12,168,268

67.6

当期総製造費用

 

17,165,561

100.0

17,997,796

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

295,224

 

274,378

 

合計

 

17,460,785

 

18,272,174

 

差引:他勘定振替高

※2

236,651

 

318,227

 

差引:期末仕掛品棚卸高

 

274,378

 

304,422

 

当期製品製造原価

 

16,949,756

 

17,649,524

 

原価計算の方法

 原価計算の方法は、実際個別原価計算を採用しております。

 

 (注)※1.主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

外注加工費

9,135,112千円

9,490,042千円

賃借料

159,631

176,865

消耗品費

132,603

118,493

減価償却費

1,125,838

1,171,831

 

※2.他勘定振替の内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

広告宣伝費

196,258千円

164,555千円

消耗品費

32,546

19,214

福利厚生費

1,254

1,319

その他

6,593

133,138

合計

236,651

318,227

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

3,058,651

4,683,596

4,683,596

177,337

1,324,606

12,600,000

1,541,386

15,643,329

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

19,888

 

19,888

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

918,329

918,329

当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,209,558

1,209,558

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

19,888

311,116

291,228

当期末残高

3,058,651

4,683,596

4,683,596

177,337

1,304,718

12,600,000

1,852,502

15,934,557

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

2,269,465

21,116,110

1,083,189

1,083,189

22,199,300

当期変動額

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

剰余金の配当

 

918,329

 

 

918,329

当期純利益

 

1,209,558

 

 

1,209,558

自己株式の取得

46

46

 

 

46

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

87,681

87,681

87,681

当期変動額合計

46

291,182

87,681

87,681

378,863

当期末残高

2,269,512

21,407,292

1,170,871

1,170,871

22,578,163

 

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

3,058,651

4,683,596

4,683,596

177,337

1,304,718

12,600,000

1,852,502

15,934,557

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

53,541

 

53,541

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

1,122,400

1,122,400

当期純利益

 

 

 

 

 

 

445,821

445,821

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

53,541

623,038

676,579

当期末残高

3,058,651

4,683,596

4,683,596

177,337

1,251,177

12,600,000

1,229,464

15,257,978

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

2,269,512

21,407,292

1,170,871

1,170,871

22,578,163

当期変動額

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

剰余金の配当

 

1,122,400

 

 

1,122,400

当期純利益

 

445,821

 

 

445,821

自己株式の取得

50

50

 

 

50

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

137,959

137,959

137,959

当期変動額合計

50

676,629

137,959

137,959

538,670

当期末残高

2,269,562

20,730,663

1,308,830

1,308,830

22,039,493

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

(2) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(3) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2) 原材料、貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物           15~38年

機械及び装置       10年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

4.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、翌事業年度の賞与支給見込額のうち当事業年度に帰属する部分の金額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

(退職給付見込額の期間帰属方法)

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法)

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

 

5.収益及び費用の計上基準

 当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 

(1) 上場会社ディスクロージャー関連

上場会社向け法定開示支援サービス等の「上場会社ディスクロージャー関連」においては、株主総会招集通知、有価証券報告書、半期報告書、有価証券届出書、目論見書、上場申請書類、決算短信等の作成支援・印刷及び関連するシステムサービスの提供等が含まれております。

法定開示書類の作成支援については、対象の開示書類の作成期間にわたり顧客に対し作成支援業務を提供する義務を負っており、作成期間における当社グループの稼働状況に応じて履行義務が充足されるものであることから、当該履行義務が充足される作成支援期間にわたり収益を計上しております。

法定開示書類の印刷については、顧客に印刷された開示書類を引き渡す義務を負っており、顧客に当該開示書類を引き渡した時点で履行義務が充足されることから、当該履行義務の充足時点で収益を計上しております。

システムサービスの提供については、申込書に定められた期間(通常1年)にわたり申込者に対し当該システムの利用環境を提供する義務を負っており、契約期間にわたり時の経過につれて履行義務が充足されるものであることから、当該履行義務が充足される契約期間にわたり収益を計上しております。

(2) 上場会社IR関連等

上場会社向けIR支援サービス等の「上場会社IR関連等」においては、株主通信、各種IRツール、Webコンテンツ(ホームページ・IRサイト等)の作成支援・印刷等が含まれております。

IR資料・ツールやWebコンテンツの作成については、顧客仕様に応じたコンテンツを納品する義務を負っており、顧客がコンテンツを検収した時点で履行義務が充足されることから、当該履行義務の充足時点で収益を計上しております。

IR資料の印刷については、顧客に印刷されたIR資料を引き渡す義務を負っており、顧客に当該IR資料を引き渡した時点で履行義務が充足されることから、当該履行義務の充足時点で収益を計上しております。

上場会社IR関連の企画制作・コンサルティングサービスの提供等については、顧客からの発注に基づくサービスを提供する義務を負っており、顧客にサービスを提供した時点で履行義務が充足されることから、当該履行義務の充足時点で収益を計上しております。

(3) 金融商品ディスクロージャー関連

投資信託・不動産投資信託運用会社、外国会社向け開示支援サービス等の「金融商品ディスクロージャー関連」においては、有価証券届出書、目論見書、有価証券報告書、半期報告書、運用報告書、資産運用報告書等の法定開示書類、各種販売用ツール・Webサイト等の作成支援・印刷等が含まれております。

法定開示書類の作成支援については、対象の開示書類の作成期間にわたり顧客に対し作成支援業務を提供する義務を負っており、作成期間における当社グループの稼働状況に応じて履行義務が充足されるものであることから、当該履行義務が充足される作成期間にわたり収益を計上しております。

法定開示書類の印刷については、顧客に印刷された開示書類を引き渡す義務を負っており、顧客に当該開示書類を引き渡した時点で履行義務が充足されることから、当該履行義務の充足時点で収益を計上しております。

各種販売用ツール・Webサイト等の作成支援については、顧客仕様に応じたコンテンツを納品する義務を負っており、顧客がコンテンツを検収した時点で履行義務が充足されることから、当該履行義務の充足時点で収益を計上しております。

 

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

関係会社株式の減損

 当社は、関係会社株式について、期末における株式の実質価額が著しく低下し、回復の可能性が見込めない場合に、減損処理を行うこととしております。

 関係会社株式の実質価額は、当該会社の超過収益力を反映しており、超過収益力は将来の事業計画に基づき評価しております。将来の事業計画に用いる主要な仮定については、連結財政状態計算書ののれんの評価と同様であります。

 回復の可能性については、関係会社株式の事業計画等に基づき判断しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果により影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

 これらの結果、当社は当事業年度において関係会社株式を4,306,337千円、関係会社株式評価損2,321,006千円、前事業年度において関係会社株式を7,230,031千円を計上しました。

 

(会計方針の変更)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」の適用

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更が財務諸表に与える影響はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1.関係会社項目

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分掲記したものを除く)は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

36,057

千円

4,583

千円

短期金銭債務

702,539

 

615,948

 

 

2. 債務保証

   当社は、関係会社のリース債務について債務保証を行っております。

   株式会社シネ・フォーカス 168,423千円

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

売上高

2,576

千円

1,938

千円

外注加工費他

5,181,811

 

5,564,018

 

営業取引以外の取引高

 

 

 

 

受取利息

854

 

135

 

設備賃貸料他

7,276

 

9,151

 

 

※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度6%、当事業年度4%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度94%、当事業年度96%であります。販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

給料及び手当

2,977,054

千円

2,925,402

千円

賞与引当金繰入額

279,650

 

288,060

 

退職給付費用

116,515

 

96,800

 

減価償却費

111,451

 

104,569

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(千円)

当事業年度

(千円)

子会社株式

6,600,131

4,306,337

関連会社株式

629,900

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

退職給付引当金損金算入限度超過額

432,880

千円

 

420,441

千円

役員未払金否認額

53,891

 

 

8,195

 

賞与引当金損金算入限度超過額

151,435

 

 

157,635

 

投資有価証券評価損否認額

99,827

 

 

151,577

 

関係会社株式評価損否認額

48,127

 

 

766,241

 

施設利用権評価損否認額

10,551

 

 

10,861

 

その他

323,475

 

 

426,755

 

繰延税金資産小計

1,120,186

 

 

1,941,706

 

評価性引当額

△325,184

 

 

△1,050,323

 

繰延税金資産合計

795,002

 

 

891,383

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△386,624

 

 

△453,212

 

固定資産圧縮積立金

△575,821

 

 

△575,791

 

繰延税金負債合計

△962,445

 

 

△1,029,003

 

繰延税金負債の純額

△167,443

 

 

△137,620

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.2

 

2.4

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.4

 

△6.8

評価性引当額の増減

△0.3

 

46.8

住民税均等割

1.1

 

1.2

子会社の合併による(伴う)影響

△3.7

 

税額控除

 

△3.8

税率変更による期末繰延税金負債の減額修正

 

△0.0

その他

0.0

 

△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

29.6

 

70.2

 

3.決算日後の法人税等の税率変更

 

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が30.6%から、2025年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.6%に、2026年4月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については31.5%となります。

 この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は15,250千円増加し、法人税等調整額が12,941千円増加し、その他有価証券評価差額金が2,309千円減少しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表注記「27.売上収益」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

792,347

57,881

327

73,857

776,043

1,255,595

構築物

20,450

3,546

16,904

92,055

機械及び装置

436,880

34,254

522

123,796

346,816

1,680,240

車両運搬具

1,381

4,817

1,817

4,380

10,867

工具、器具及び備品

221,755

76,386

1,919

71,157

225,065

772,075

土地

1,379,367

1,379,367

建設仮勘定

546

603,425

50,039

553,931

2,852,724

776,763

52,808

274,173

3,302,506

3,810,833

無形固定資産

ソフトウエア

2,541,963

1,100,841

987,609

2,655,195

2,421,484

ソフトウエア仮勘定

179,490

1,299,476

1,210,125

268,840

その他

6,581

60

6,521

890

2,728,033

2,400,317

1,210,125

987,669

2,930,556

2,422,374

(注)1.建設仮勘定の主な増加は、開示実務支援システム等のハードウェアによるものであります。

   2.ソフトウエアの主な増加は、開示実務支援システム等の開発によるものであります。

 

 

【引当金明細表】

 

 

 

 

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

13,759

2,987

10,772

賞与引当金

494,562

514,811

494,562

514,811

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。