１．要約中間連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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注記 |
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2025年９月30日） |
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資産 |
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流動資産 |
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現金及び現金同等物 |
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営業債権及びその他の債権 |
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その他の金融資産 |
10 |
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棚卸資産 |
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その他の流動資産 |
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流動資産合計 |
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非流動資産 |
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有形固定資産 |
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使用権資産 |
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のれん |
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無形資産 |
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投資不動産 |
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その他の金融資産 |
10 |
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繰延税金資産 |
|
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|
その他の非流動資産 |
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|
非流動資産合計 |
|
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|
資産合計 |
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負債及び資本 |
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|
負債 |
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流動負債 |
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借入金 |
10 |
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リース負債 |
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営業債務及びその他の債務 |
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未払法人所得税等 |
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契約負債 |
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|
その他の流動負債 |
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流動負債合計 |
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非流動負債 |
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|
リース負債 |
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退職給付に係る負債 |
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引当金 |
|
|
|
|
その他の金融負債 |
10 |
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|
|
その他の非流動負債 |
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|
|
非流動負債合計 |
|
|
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|
負債合計 |
|
|
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|
資本 |
|
|
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|
資本金 |
|
|
|
|
資本剰余金 |
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自己株式 |
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△ |
△ |
|
その他の資本の構成要素 |
|
|
|
|
利益剰余金 |
|
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|
親会社の所有者に帰属する持分合計 |
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|
非支配持分 |
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|
|
資本合計 |
|
|
|
|
負債及び資本合計 |
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|
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（単位：千円） |
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注記 |
前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
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売上収益 |
８ |
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|
売上原価 |
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△ |
△ |
|
売上総利益 |
|
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
△ |
△ |
|
その他の収益 |
|
|
|
|
その他の費用 |
|
△ |
△ |
|
営業利益 |
|
|
|
|
金融収益 |
|
|
|
|
金融費用 |
|
△ |
△ |
|
持分法で会計処理されている投資の売却益(△は損) |
|
|
|
|
税引前中間利益 |
|
|
|
|
法人所得税費用 |
|
△ |
△ |
|
中間利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
中間利益の帰属 |
|
|
|
|
親会社の所有者 |
|
|
|
|
非支配持分 |
|
|
△ |
|
中間利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
１株当たり中間利益 |
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|
|
|
基本的１株当たり中間利益（円） |
９ |
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|
希薄化後１株当たり中間利益（円） |
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|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
注記 |
前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
中間利益 |
|
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
|
純損益に振り替えられることのない項目 |
|
|
|
|
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
|
△ |
|
|
純損益に振り替えられることのない項目合計 |
|
△ |
|
|
純損益に振り替えられる可能性のある項目 |
|
|
|
|
在外営業活動体の換算差額 |
|
△ |
|
|
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 |
|
△ |
|
|
税引後その他の包括利益 |
|
△ |
|
|
中間包括利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
中間包括利益の帰属 |
|
|
|
|
親会社の所有者 |
|
|
|
|
非支配持分 |
|
|
△ |
|
中間包括利益 |
|
|
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前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
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|
(単位：千円) |
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|
注記 |
親会社の所有者に帰属する持分 |
|||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
自己株式 |
その他の資本の構成要素 |
|||
|
|
在外営業 活動体の 換算差額 |
その他の包括 利益を通じて 公正価値で 測定する 金融資産 |
合計 |
||||
|
2024年４月１日時点の残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
中間利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
中間包括利益合計 |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
配当金 |
７ |
|
|
|
|
|
|
|
その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
所有者との取引額合計 |
|
|
|
△ |
|
△ |
△ |
|
2024年９月30日時点の残高 |
|
|
|
△ |
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注記 |
親会社の所有者に帰属する持分 |
非支配持分 |
合計 |
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|
利益剰余金 |
合計 |
|||
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2024年４月１日時点の残高 |
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|
中間利益 |
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|
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|
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|
その他の包括利益 |
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|
△ |
|
△ |
|
中間包括利益合計 |
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|
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|
自己株式の取得 |
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|
△ |
|
△ |
|
配当金 |
７ |
△ |
△ |
|
△ |
|
その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
|
所有者との取引額合計 |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
2024年９月30日時点の残高 |
|
|
|
|
|
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
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|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
注記 |
親会社の所有者に帰属する持分 |
|||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
自己株式 |
その他の資本の構成要素 |
|||
|
|
在外営業 活動体の 換算差額 |
その他の包括 利益を通じて 公正価値で 測定する 金融資産 |
合計 |
||||
|
2025年４月１日時点の残高 |
|
|
|
△ |
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|
|
|
中間利益 |
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|
|
|
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|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
|
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|
|
|
中間包括利益合計 |
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|
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|
|
子会社の支配獲得に伴う変動 |
６ |
|
|
|
|
|
|
|
非支配株主と締結した先渡契約に係る負債 |
６ |
|
△ |
|
|
|
|
|
配当金 |
７ |
|
|
|
|
|
|
|
その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
|
|
|
所有者との取引額合計 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
2025年９月30日時点の残高 |
|
|
|
△ |
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|
|
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|
注記 |
親会社の所有者に帰属する持分 |
非支配持分 |
合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
合計 |
|||
|
2025年４月１日時点の残高 |
|
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|
中間利益 |
|
|
|
△ |
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
|
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|
中間包括利益合計 |
|
|
|
△ |
|
|
子会社の支配獲得に伴う変動 |
６ |
|
|
|
|
|
非支配株主と締結した先渡契約に係る負債 |
６ |
|
△ |
|
△ |
|
配当金 |
７ |
△ |
△ |
|
△ |
|
その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替 |
|
△ |
|
|
|
|
所有者との取引額合計 |
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△ |
△ |
|
△ |
|
2025年９月30日時点の残高 |
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|
（単位：千円） |
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注記 |
前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税引前中間利益 |
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減価償却費及び償却費 |
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金融収益 |
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△ |
△ |
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金融費用 |
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持分法で会計処理されている投資の売却損益（△は益） |
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△ |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
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△ |
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営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） |
|
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営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
△ |
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退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
△ |
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未払消費税等の増減額（△は減少） |
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その他 |
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|
小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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|
利息の支払額 |
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△ |
△ |
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法人所得税の支払額又は還付額（△は支払） |
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△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
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△ |
△ |
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定期預金の払戻による収入 |
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有形固定資産の取得による支出 |
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△ |
△ |
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無形資産の取得による支出 |
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△ |
△ |
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投資の取得による支出 |
|
△ |
△ |
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投資の売却及び償還による収入 |
|
|
|
|
子会社の支配獲得による収支（△は支出） |
６ |
|
△ |
|
持分法で会計処理されている投資の売却による収入 |
|
|
|
|
その他 |
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|
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
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△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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短期借入金の純増減額（△は減少） |
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|
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|
長期借入金の返済による支出 |
|
△ |
△ |
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リース負債の返済による支出 |
|
△ |
△ |
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自己株式の取得による支出 |
|
△ |
|
|
配当金の支払額 |
７ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
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|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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１．報告企業
株式会社プロネクサス（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所は当社のウェブサイト(https://www.pronexus.co.jp)で開示しております。2025年９月30日に終了する６ヶ月間の当社の要約中間連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）により構成されております。
当社グループの事業内容は、単一セグメントのディスクロージャー関連事業でありますが、取扱製品を上場会社ディスクロージャー関連、上場会社ＩＲ・イベント関連等、金融商品ディスクロージャー関連、データベース関連の４つに区分しております。各製品区分の内容については注記「８. 売上収益」に記載しております。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約中間連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約中間連結財務諸表は、2025年11月14日に代表取締役社長上野剛史によって承認されております。
(2) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を四捨五入して表示しております。
３．重要性がある会計方針
要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
４．重要な会計上の見積り及び判断
IFRSに準拠した要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
５．セグメント情報
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
６．企業結合
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
重要な企業結合はございません。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
当社は、株式会社ＪＢＡホールディングス（以下、ＪＢＡホールディングス）の株式を下記のとおり取得いたしました。
なお、本株式取得により、ジャパン・ビジネス・アシュアランス株式会社等、ＪＢＡホールディングスの子会社７社は、当社の孫会社となります。
(1）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 株式会社ＪＢＡホールディングス
事業の内容 下記の子会社（当社にとっての孫会社）７社の経営管理およびバックオフィスシ
ェアードサービス
・ジャパン・ビジネス・アシュアランス株式会社
（会計・経営管理・M&A等に係るコンサルティング、リスクソリューション）
・ＪＢＡ ＨＲソリューション株式会社
（人材紹介・ヘッドハンティング・人材派遣）
・ＪＢＡプロセス・イノベーション・コンサルティング株式会社
（業務プロセスコンサルティング・アウトソーシング）
・ＪＢＡファイナンシャルアドバイザリー株式会社
（FA業務、M&A支援業務）
・ＪＢＡ関西株式会社
（会計・経営管理・M&A関連コンサルティング、リスクソリューション）
・ＪＢＡサステナビリティ株式会社
（ESG・サステナビリティ関連コンサルティング）
・ＪＢＡキャピタル合同会社
（企業への投資、その他関連業務）
② 取得日
2025年８月28日
③ 取得した議決権付き資本持分の割合
65.8％
④ 企業結合を行った主な理由
当社はこれまで長年にわたり、上場企業のディスクロージャー支援を中核事業として、株主総会や決算、IPO、ファイナンス関連の開示書類の作成実務を支援してまいりました。従来は「記載内容のチェック・アドバイス」「書類編集システム」を主に提供してきましたが、お客様の実務効率化ニーズに対応するかたちでサービスを拡充し、現在では子会社である株式会社ディスクロージャー・プロ（以下、ディスクロージャー・プロ）において、公認会計士による開示書類の作成や連結決算業務に係るアウトソーシング・サービス（BPOサービス）も提供しています。
決算・開示業務は迅速性と正確性の両立が極めて高いレベルで求められる一方、それを担う管理部門は余裕をもった人員配置が行われにくい傾向があります。今後サステナビリティ情報開示の充実などにより必要とされる専門スキルも一層高まり、経理実務等をハンズオンで支援するサービスの需要はさらに拡大していくことが想定されます。
一方、ＪＢＡホールディングスと傘下の７社は、公認会計士を中心としたプロフェッショナルファームです。当社とディスクロージャー・プロが開示書類作成支援に強みを持つのに対し、その上流工程にあたる決算業務支援を中心に、開示・IPO・M&A・サステナビリティ支援など幅広い領域をカバーしています。
本株式取得により、当社グループは財務資本や顧客資本上の連結効果を得るだけでなく、当社の持続的な成長の基盤となる人的資本の観点においても大きな価値向上を実現します。当社とディスクロージャー・プロ、ＪＢＡホールディングスが相互に補完しあうことで、約80名の公認会計士を擁し、決算から開示までの一連のプロセスを総合的に支援する会計コンサルティングファームとなります。このようなグループ力は他に類を見ないものであり、今後上場企業向けのさらなる支援力強化を図ってまいります。
当社は、2025年５月に「新中期経営計画2027」（以下、新中計）を発表しました。新中計においては今後上場企業数が緩やかに減少する可能性も踏まえ、お客様１社あたりの受注単価と満足度を高め、新たなビジネス領域へ果敢に挑戦することを重点戦略に掲げております。なかでも決算・開示周辺におけるBPO・コンサルティング事業の拡大は、当社にとって中核事業をさらに強靭なものとする重要な成長戦略のひとつです。
本件株式取得はその事業拡大を加速させ、中長期的な成長を実現することを目的としています。
⑤ 被取得企業の支配獲得方法
現金を対価とする株式取得
(2）取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
（単位：千円）
|
支払対価の公正価値（現金） 先渡購入契約の公正価値 |
2,963,115 27,537 |
|
取得資産及び引受負債の公正価値 現金及び現金同等物 営業債権及びその他の債権 棚卸資産 その他の流動資産 有形固定資産 使用権資産 無形資産 その他の金融資産（非流動） 繰延税金資産 その他の非流動資産 リース負債（流動） 営業債務及びその他の債務 未払法人所得税等 契約負債 その他の流動負債 リース負債（非流動） 繰延税金負債 |
1,631,117 238,213 86 43,347 16,536 117,642 2,017 68,529 112,814 1,052 △45,057 △47,958 △1,681 △6,225 △224,268 △60,779 △44,333 |
|
取得資産及び引受負債の公正価値（純額） |
1,801,053 |
|
非支配持分 |
615,114 |
|
のれん |
1,804,712 |
取得した資産及び引き受けた負債については、当中間連結会計期間末においての取得対価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な情報に基づいて暫定的に算定しております。
当該企業結合に係る取得関連費用は30,493千円であり、すべて要約中間連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。
なお、のれんについて税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の認識金額に対する非支配株主の持分割合で測定しております。
被取得企業の非支配株主との間ですべての非支配持分を対象とした先渡購入契約を締結しております。取得日において、当該先渡契約の公正価値27,537千円を取得対価に含めるとともに、先渡購入契約の見積決済価格の現在価値を金融負債として1,521,528千円認識し、これらの差額1,493,991千円を資本剰余金から減額しております。
(3）取得に伴うキャッシュ・フロー
（単位：千円）
|
|
金額 |
|
取得により支出した現金及び現金同等物 取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物 |
△2,963,115 1,631,117 |
|
子会社の支配獲得による支出 |
△1,331,997 |
(4）業績に与える影響
当該企業結合に係る取得日以降の損益情報は、要約中間連結財務諸表に与える影響額に重要性がないため開示しておりません。
また、当該企業結合が期首に実施されたと仮定した場合、当中間連結会計期間における当社グループの売上収益及び中間利益はそれぞれ19,387,254千円及び2,105,032千円であったと算定されます。なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。
７．配当金
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
|
決議 |
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株式の種類 |
|
配当金の総額 |
|
１株当たり配当額 |
|
基準日 |
|
効力発生日 |
|
|
|
|
|
千円 |
|
円 |
|
|
|
|
|
2024年５月17日 取締役会 |
|
普通株式 |
|
459,164 |
|
18 |
|
2024年３月31日 |
|
2024年６月11日 |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
|
決議 |
|
株式の種類 |
|
配当金の総額 |
|
１株当たり配当額 |
|
基準日 |
|
効力発生日 |
|
|
|
|
|
千円 |
|
円 |
|
|
|
|
|
2025年５月16日 取締役会 |
|
普通株式 |
|
663,236 |
|
26 |
|
2025年３月31日 |
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2025年６月10日 |
配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるものは以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
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決議 |
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株式の種類 |
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配当金の総額 |
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１株当たり配当額 |
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基準日 |
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効力発生日 |
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千円 |
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円 |
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2024年10月31日 取締役会 |
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普通株式 |
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663,236 |
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26 |
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2024年９月30日 |
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2024年12月５日 |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
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決議 |
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株式の種類 |
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配当金の総額 |
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１株当たり配当額 |
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基準日 |
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効力発生日 |
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千円 |
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円 |
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2025年11月10日 取締役会 |
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普通株式 |
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510,182 |
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20 |
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2025年９月30日 |
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2025年12月５日 |
８．売上収益
当社グループの事業セグメントは、ディスクロージャー関連事業の単一セグメントでありますが、取扱製品及びサービスを、上場会社向け法定開示支援サービス等の「上場会社ディスクロージャー関連」、上場会社向けＩＲ支援サービス、イベント映像機材・運営支援等の「上場会社ＩＲ・イベント関連等」、投資信託・不動産投資信託運用会社、外国会社向け開示支援サービス等の「金融商品ディスクロージャー関連」、企業情報・財務情報検索データベース等の「データベース関連」の４つに区分しており、これら４区分の製品及びサービスから生じる収益は顧客との契約に従い計上しており、売上収益として表示しております。
当社グループの主力製品のうち、株主総会招集通知、有価証券報告書、株主向け年次報告書等は、企業の決算期に連動して受注する開示書類であります。例年、３月決算会社への売上が集中する上期の売上収益は、下期の売上収益と比べ高くなっております。
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前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
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当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
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千円 |
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千円 |
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上場会社ディスクロージャー関連 |
8,147,712 |
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8,340,149 |
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上場会社ＩＲ・イベント関連等 |
5,752,221 |
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6,033,668 |
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金融商品ディスクロージャー関連 |
3,471,723 |
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3,502,568 |
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データベース関連 |
515,534 |
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544,361 |
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合計 |
17,887,190 |
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18,420,746 |
９．１株当たり利益
基本的１株当たり中間利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
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前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
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当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
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親会社の所有者に帰属する中間利益（千円） |
3,131,577 |
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2,071,026 |
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加重平均普通株式数（株） |
25,509,089 |
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25,509,080 |
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基本的１株当たり中間利益（円） |
122.76 |
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81.19 |
（注） 希薄化後１株当たり中間利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
10．金融商品
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（その他の金融資産）
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。非上場株式の公正価値については原則として、類似会社の市場価格に基づく評価技法により算定しております。
（借入金）
短期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
長期借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（非支配持分に係る先渡購入契約負債）
非支配持分に係る先渡購入契約負債の公正価値として記載している金額は、見積将来キャッシュ・フローを購入時点までの期間及び期末日時点の信用リスクを加味した利率で割り引く方法により算定しております。被取得企業の将来の業績や支払額等を考慮して公正価値を算定しているため、レベル３に分類しております。
(1) 償却原価で測定する金融商品
金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。なお、帳簿価額と公正価値が近似しているものは、以下の表中には含めておりません。
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前連結会計年度 （2025年３月31日） |
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当中間連結会計期間 （2025年９月30日） |
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帳簿価額 |
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公正価値 |
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帳簿価額 |
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公正価値 |
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千円 |
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千円 |
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千円 |
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千円 |
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償却原価で測定する金融負債 |
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借入金 |
350,000 |
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346,432 |
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100,000 |
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100,000 |
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非支配持分に係る先渡購入契約負債 |
－ |
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－ |
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1,523,778 |
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1,523,778 |
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350,000 |
|
346,432 |
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1,623,778 |
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1,623,778 |
(2) 公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３までに分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
前連結会計年度（2025年３月31日）
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レベル１ |
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レベル２ |
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レベル３ |
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合計 |
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千円 |
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千円 |
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千円 |
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千円 |
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資産： |
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純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
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その他の金融資産 |
－ |
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－ |
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2,357,523 |
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2,357,523 |
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その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
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|
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|
その他の金融資産 |
3,987,679 |
|
－ |
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417,754 |
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4,405,433 |
当中間連結会計期間（2025年９月30日）
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レベル１ |
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レベル２ |
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レベル３ |
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合計 |
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千円 |
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千円 |
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千円 |
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千円 |
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資産： |
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|
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
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|
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|
その他の金融資産 |
－ |
|
－ |
|
1,443,839 |
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1,443,839 |
|
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
|
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|
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|
その他の金融資産 |
4,480,551 |
|
－ |
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280,549 |
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4,761,100 |
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、公正価値レベル１とレベル２間の重要な振替は行われておりません。
(3) 評価プロセス
レベル３に分類された金融商品に係る公正価値の測定は、当社グループの会計方針に従い、経理部門で決定しております。
(4) レベル３に分類された金融商品に関する定量的情報
レベル３に分類された非上場株式は類似企業比較法及び純資産に基づく評価モデル等により、公正価値を測定しております。この評価モデルにおいて、EBITDA倍率等の観察可能でないインプットを用いているため、レベル３に分類しております。公正価値の測定には、類似企業に応じて3.7倍～13.4倍のEBITDA倍率等を使用しております。また、非上場株式以外の主な金融商品はリース債権信託受益権等であり、これらの公正価値については、将来キャッシュ・フローを、期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しています。
(5) レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
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（単位：千円） |
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前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
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当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
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期首残高 |
2,994,157 |
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2,775,277 |
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利得及び損失合計 |
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純損益（注）１ |
△15,701 |
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△1,495 |
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その他の包括利益（注）２ |
△254,446 |
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△164,104 |
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購入 |
－ |
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30,000 |
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売却 |
－ |
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△903,561 |
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その他（注）３ |
△19,140 |
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△11,728 |
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期末残高 |
2,704,870 |
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1,724,388 |
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報告期間末に保有している資産について純損益に計上された当期の未実現損益の変動（注）１ |
－ |
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－ |
（注）１．要約中間連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
２．要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
３．「その他」は主として投資事業有限責任組合からの分配金であります。
11．後発事象
当社は、2025年11月10日開催の取締役会において、会社法第459条第１項および当社定款の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について、下記のとおり決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の実施並びに株主への一層の利益還元を目的として、自己株式を取得するものであります。
２．取得の内容
（１）取得する株式の種類 ：普通株式
（２）取得する株式の総数 ：100万株を上限とする
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 3.92％）
（３）株式の取得価額の総額 ：10億円を上限とする
（４）取得する期間 ：2025年11月11日から2026年６月23日まで
（５）取得の方法 ：東京証券取引所における市場買付
（ご参考）
① 2025年10月31日時点の発行済株式総数（自己株式を除く） 25,509,080株
② 2025年10月31日時点の自己株式数 2,207,608株
（１）期末配当
2025年５月16日の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
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①配当金の総額 |
663,236 |
千円 |
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②１株当たりの金額 |
26円00銭 |
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③支払請求の効力発生日及び支払開始日 |
2025年６月10日 |
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（注）１．2025年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２．１株当たりの金額26円00銭には、特別配当８円00銭が含まれております。
（２）中間配当
2025年11月10日の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
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①配当金の総額 |
510,182 |
千円 |
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②１株当たりの金額 |
20円00銭 |
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③支払請求の効力発生日及び支払開始日 |
2025年12月５日 |
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（注）１．2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２．１株当たりの金額20円00銭には、創業95周年記念配当２円00銭が含まれております。