|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
P. 2 |
|
（１）当四半期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
P. 2 |
|
（２）当四半期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
P. 4 |
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
P. 4 |
|
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… |
P. 5 |
|
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………… |
P. 5 |
|
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 …………………………………………… |
P. 6 |
|
（３）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………… |
P. 8 |
|
（４）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… |
P. 10 |
|
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
P. 10 |
|
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… |
P. 10 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
P. 10 |
|
（要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………… |
P. 10 |
|
|
|
（１）当四半期の経営成績の概況
① わが国経済の状況
当第３四半期連結累計期間（以下、当第３四半期）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、ウクライナ戦争やガザ地区を中心とした中東紛争の長期化による資源価格の高騰、物価上昇や為替相場の円安進行等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
また、当社事業と関連性が強い国内証券市場においては、当第３四半期の日経平均株価は米国の景気減速懸念や急速な円高等から一時31,000円台まで下落したものの、国内の景気回復への期待等により概ね38,000円台（前年同期は32,000円台）を中心に推移しました。
② 業績の概況
当第３四半期においては、株主・投資家との対話促進ニーズの高まりや、本年４月からのプライム上場会社における適時開示情報等の日英同時開示の義務化等を背景に、Ｗｅｂサービスや英文翻訳等のＩＲ関連サービスの受注が拡大したほか、上場会社のファイナンス関連製品や投資信託関連における販売会社向けのＷｅｂサイト等の販促ツールの受注が拡大しました。当社主力製品である株主総会招集通知は、2023年３月開催の株主総会から導入された電子提供制度により印刷ページ数が減少したものの、電子化の進展が想定よりも緩やかであったことに加え、個人株主数の増加に伴う印刷部数の増加や、電子化に対応するサービスの提供によりほぼ前年同期並みの売上となりました。
また当第３四半期より、お客様企業向けの実務情報提供サービスの年会費を従来の期初一括計上から毎月分割計上に変更いたしました。この変更による通期業績への影響はありませんが、当第３四半期では当該サービスの売上・利益ともに31百万円減少しました。前述の増収要因がこれらを上回った結果、当第３四半期の連結売上収益は前年同期比599百万円増（同2.5％増）の24,590百万円となりました。
利益面では株主総会招集通知の電子提供制度に対応するための初期コストの解消や、販売促進費の減少等により営業利益は前年同期比317百万円増（同10.8％増）の3,261百万円となりました。また、税引前四半期利益は持分法適用関連会社の全株式譲渡に伴う持分法で会計処理されている投資の売却益1,411百万円を計上した結果、前年同期比1,698百万円増（同56.3％増）の4,715百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期比1,114百万円増（同53.3％増）の3,206百万円となりました。
１）製品別の販売動向
＜上場会社ディスクロージャー関連＞
2023年３月開催の株主総会から導入された招集通知の電子提供制度の進展に伴い、当社主力製品である株主総会招集通知の印刷ページ数が減少しました。しかしながら電子化の進展が想定よりも緩やかであったことに加え、個人株主数の増加による印刷部数の増加や、制度変更に対応した新サービスの受注促進によりマイナス影響は軽微にとどまり、期初の計画を上回る結果となっております。
また、堅調な株式市場を背景にファイナンス関連製品の受注が増加したことに加えて、根強い業務効率化
ニーズにより開示書類作成アウトソーシングサービスが増収となりました。これらの結果、上場会社ディスク
ロージャー関連の売上収益は、前年同期比239百万円増（同2.4％増）の10,098百万円となりました。
＜上場会社ＩＲ・イベント関連等＞
株主・投資家との対話促進ニーズや社会的要請の高まりを背景に、Ｗｅｂサービスや非財務情報関連ツール作成支援サービスの受注が拡大しました。また、本年４月からのプライム上場会社の日英同時開示の義務化を見据えた英文翻訳サービスが増収となりました。
一方、株主通信は作成企業の減少に伴い減収となりました。また当第３四半期より、お客様企業向け実務情報提供サービスの年会費を従来の期初一括計上から毎月分割計上に変更いたしました。この変更による通期業績への影響はありませんが、当第３四半期では当該サービスの売上が31百万円減収となりました。その結果、上場会社ＩＲ・イベント関連等の売上収益は、前年同期比240百万円増（同2.9％増）の8,563百万円となりました。
＜金融商品ディスクロージャー関連＞
投資信託関連においては、新ＮＩＳＡの導入に伴う個人投資家の増加を背景に、販売会社向けのＷｅｂサイト等の販促ツールの受注が拡大しました。一方、不動産証券関連において前年同期に比べて資金調達が減少したこと等に伴い関連製品の受注が減少したものの、増収要因がこれを上回った結果、金融商品ディスクロージャー関連の売上収益は前年同期比116百万円増（同2.3％増）の5,154百万円となりました。
＜データベース関連＞
データベース関連では、既存顧客との契約更改に際し一部単価ダウンがあったものの、主要顧客である大学を中心に単価アップや新規顧客の受注に努めた結果、データベース関連の売上収益は前年同期比５百万円増（同0.6％増）の775百万円となりました。
|
（製品区分別売上収益） |
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|
|
区分 |
前第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年12月31日） |
増減 (△印減) |
|||
|
金額 （千円） |
構成比 （％） |
金額 （千円） |
構成比 （％） |
金額 （千円） |
増減率 （％） |
|
|
上場会社ディスクロージャー関連 |
9,859,228 |
41.1 |
10,098,235 |
41.1 |
239,007 |
2.4 |
|
上場会社ＩＲ・イベント関連等 |
8,323,106 |
34.7 |
8,562,848 |
34.8 |
239,743 |
2.9 |
|
金融商品ディスクロージャー関連 |
5,037,872 |
21.0 |
5,153,764 |
21.0 |
115,892 |
2.3 |
|
データベース関連 |
770,964 |
3.2 |
775,479 |
3.1 |
4,514 |
0.6 |
|
合計 |
23,991,170 |
100.0 |
24,590,326 |
100.0 |
599,156 |
2.5 |
（注）金額は販売価格によっております。
２）利益の概況
当第３四半期の売上収益は全ての製品区分において前年同期を上回り、599百万円の増加となりました。売上原価は株主総会招集通知の電子提供制度の進展により用紙代が減少したものの用紙代を含めた資材コスト等の単価上昇が続いていること、受注拡大により労務費・外注費が増加したことで前年同期比385百万円増（同2.6％増）の15,182百万円となりました。売上原価率は前述の電子提供制度に対応するための初期コストの解消や、業務効率化に努めたことで前年同期と同水準の61.7％となりました。これらの結果、売上総利益は前年同期比214百万円増（同2.3％増）の9,408百万円となりました。販売費及び一般管理費は主に販売促進費の減少により、前年同期比76百万円減（同1.2％減）の6,229百万円となり、販売費及び一般管理費率は前年同期比1.0ポイント減の25.3％となりました。これらの結果、営業利益は前年同期比317百万円増（同10.8％増）の3,261百万円となりました。
また、金融収益69百万円、金融費用26百万円をそれぞれ計上したほか、持分法適用関連会社の全株式譲渡に伴う持分法で会計処理されている投資の売却益1,411百万円を計上した結果、税引前四半期利益は前年同期比1,698百万円増（同56.3％増）の4,715百万円となりました。これらの結果、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同期比1,114百万円増（同53.3％増）の3,206百万円となりました。
なお、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定に伴い、前年同期の関連する数値について暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。
③ 第３四半期の季節性
当社グループの売上収益の約３分の２を占める事業会社向け製品・サービスは、顧客の約60％が３月決算会社であるため、決算及び株主総会関連製品の受注が第１四半期連結会計期間（４－６月期）に集中します。このため、下表のとおり第１四半期連結会計期間の売上収益が約４割を占め、第３四半期連結会計期間（10－12月期）の売上収益は約２割にとどまります。
|
（参考）2024年３月期 |
|
|
|
|
|
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|
第１四半期 （４－６月期） |
第２四半期 （７－９月期） |
第３四半期 （10－12月期） |
第４四半期 （１－３月期） |
年度計 |
|
売上収益 （百万円） |
11,800 |
5,916 |
6,275 |
6,126 |
30,117 |
|
構成比 （％） |
39.2 |
19.7 |
20.8 |
20.3 |
100.0 |
（２）当四半期の財政状態の概況
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,480百万円増加し40,064百万円となりました。主な要因は、現金及び現金同等物の増加3,589百万円、使用権資産の減少345百万円、持分法で会計処理されている投資の減少974百万円及びその他の金融資産（非流動資産）の減少417百万円等であります。
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ344百万円減少し12,657百万円となりました。主な要因は、営業債務及びその他の債務の減少526百万円及び契約負債の増加432百万円等であります。
当第３四半期連結会計期間末における資本合計は、前連結会計年度末に比べ1,824百万円増加し27,407百万円となりました。主な要因は、親会社の所有者に帰属する四半期利益3,206百万円の計上による増加、その他の包括利益264百万円の損失計上による減少及び剰余金の配当1,122百万円による減少等であります。この結果、親会社所有者帰属持分比率は、68.3％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
＜当期の見通し＞
2024年５月13日公表の通期連結業績予想に変更はありません。
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2024年12月31日） |
|
資産 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び現金同等物 |
9,452,342 |
13,041,552 |
|
営業債権及びその他の債権 |
3,089,873 |
2,799,732 |
|
その他の金融資産 |
1,798,796 |
1,830,974 |
|
棚卸資産 |
588,363 |
534,929 |
|
その他の流動資産 |
413,977 |
479,534 |
|
流動資産合計 |
15,343,350 |
18,686,722 |
|
非流動資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
4,409,753 |
4,246,501 |
|
使用権資産 |
2,657,411 |
2,312,768 |
|
のれん |
3,670,999 |
3,672,055 |
|
無形資産 |
4,954,217 |
4,914,488 |
|
投資不動産 |
186,322 |
186,322 |
|
持分法で会計処理されている投資 |
973,599 |
－ |
|
その他の金融資産 |
5,994,443 |
5,577,639 |
|
繰延税金資産 |
350,433 |
383,389 |
|
その他の非流動資産 |
43,450 |
83,800 |
|
非流動資産合計 |
23,240,627 |
21,376,963 |
|
資産合計 |
38,583,977 |
40,063,685 |
|
負債及び資本 |
|
|
|
負債 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
借入金 |
122,085 |
400,000 |
|
リース負債 |
803,445 |
762,348 |
|
営業債務及びその他の債務 |
1,830,942 |
1,304,928 |
|
未払法人所得税等 |
702,688 |
1,006,874 |
|
契約負債 |
756,416 |
1,188,696 |
|
その他の流動負債 |
3,266,666 |
3,174,053 |
|
流動負債合計 |
7,482,242 |
7,836,899 |
|
非流動負債 |
|
|
|
借入金 |
311,470 |
－ |
|
リース負債 |
1,840,133 |
1,567,438 |
|
退職給付に係る負債 |
2,648,177 |
2,665,523 |
|
引当金 |
219,795 |
220,099 |
|
その他の非流動負債 |
499,484 |
367,063 |
|
非流動負債合計 |
5,519,059 |
4,820,123 |
|
負債合計 |
13,001,300 |
12,657,023 |
|
資本 |
|
|
|
資本金 |
3,058,651 |
3,058,651 |
|
資本剰余金 |
4,688,104 |
4,688,104 |
|
自己株式 |
△2,269,512 |
△2,269,562 |
|
その他の資本の構成要素 |
1,186,563 |
913,699 |
|
利益剰余金 |
18,871,299 |
20,963,906 |
|
親会社の所有者に帰属する持分合計 |
25,535,105 |
27,354,798 |
|
非支配持分 |
47,572 |
51,864 |
|
資本合計 |
25,582,677 |
27,406,662 |
|
負債及び資本合計 |
38,583,977 |
40,063,685 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年12月31日) |
|
売上収益 |
23,991,170 |
24,590,326 |
|
売上原価 |
△14,797,322 |
△15,182,035 |
|
売上総利益 |
9,193,847 |
9,408,290 |
|
販売費及び一般管理費 |
△6,304,621 |
△6,228,524 |
|
その他の収益 |
65,546 |
85,000 |
|
その他の費用 |
△11,037 |
△3,823 |
|
営業利益 |
2,943,735 |
3,260,944 |
|
金融収益 |
51,810 |
69,110 |
|
金融費用 |
△21,482 |
△26,411 |
|
持分法による投資利益 |
42,410 |
－ |
|
持分法で会計処理されている投資の売却益(△は損) |
－ |
1,411,154 |
|
税引前四半期利益 |
3,016,473 |
4,714,797 |
|
法人所得税費用 |
△920,255 |
△1,504,738 |
|
四半期利益 |
2,096,218 |
3,210,059 |
|
|
|
|
|
四半期利益の帰属 |
|
|
|
親会社の所有者 |
2,091,315 |
3,205,767 |
|
非支配持分 |
4,903 |
4,292 |
|
四半期利益 |
2,096,218 |
3,210,059 |
|
|
|
|
|
１株当たり四半期利益 |
|
|
|
基本的１株当たり四半期利益（円） |
81.98 |
125.67 |
|
希薄化後１株当たり四半期利益（円） |
－ |
－ |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年12月31日) |
|
四半期利益 |
2,096,218 |
3,210,059 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
純損益に振り替えられることのない項目 |
|
|
|
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融資産 |
198,866 |
△270,230 |
|
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 |
3,468 |
－ |
|
純損益に振り替えられることのない項目合計 |
202,334 |
△270,230 |
|
純損益に振り替えられる可能性のある項目 |
|
|
|
在外営業活動体の換算差額 |
15,790 |
6,607 |
|
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 |
15,790 |
6,607 |
|
税引後その他の包括利益 |
218,124 |
△263,623 |
|
四半期包括利益 |
2,314,342 |
2,946,436 |
|
|
|
|
|
四半期包括利益の帰属 |
|
|
|
親会社の所有者 |
2,309,439 |
2,942,144 |
|
非支配持分 |
4,903 |
4,292 |
|
四半期包括利益 |
2,314,342 |
2,946,436 |
前第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
自己株式 |
その他の資本の構成要素 |
||
|
|
在外営業 活動体の 換算差額 |
その他の包括 利益を通じて 公正価値で 測定する 金融資産 |
合計 |
|||
|
2023年４月１日時点の残高 |
3,058,651 |
4,688,104 |
△2,269,465 |
41,809 |
1,022,397 |
1,064,206 |
|
四半期利益 |
|
|
|
|
|
－ |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
15,790 |
202,334 |
218,124 |
|
四半期包括利益合計 |
－ |
－ |
－ |
15,790 |
202,334 |
218,124 |
|
自己株式の取得 |
|
|
△46 |
|
|
－ |
|
配当金 |
|
|
|
|
|
－ |
|
所有者との取引額合計 |
－ |
－ |
△46 |
－ |
－ |
－ |
|
2023年12月31日時点の残高 |
3,058,651 |
4,688,104 |
△2,269,512 |
57,599 |
1,224,731 |
1,282,330 |
|
|
|
|
|
|
|
|
親会社の所有者に帰属する 持分 |
非支配持分 |
合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
合計 |
||
|
2023年４月１日時点の残高 |
17,853,844 |
24,395,339 |
40,803 |
24,436,142 |
|
四半期利益 |
2,091,315 |
2,091,315 |
4,903 |
2,096,218 |
|
その他の包括利益 |
|
218,124 |
|
218,124 |
|
四半期包括利益合計 |
2,091,315 |
2,309,439 |
4,903 |
2,314,342 |
|
自己株式の取得 |
|
△46 |
|
△46 |
|
配当金 |
△918,329 |
△918,329 |
|
△918,329 |
|
所有者との取引額合計 |
△918,329 |
△918,376 |
－ |
△918,376 |
|
2023年12月31日時点の残高 |
19,026,830 |
25,786,403 |
45,706 |
25,832,109 |
当第３四半期連結累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
自己株式 |
その他の資本の構成要素 |
||
|
|
在外営業 活動体の 換算差額 |
その他の包括 利益を通じて 公正価値で 測定する 金融資産 |
合計 |
|||
|
2024年４月１日時点の残高 |
3,058,651 |
4,688,104 |
△2,269,512 |
70,274 |
1,116,289 |
1,186,563 |
|
四半期利益 |
|
|
|
|
|
－ |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
6,607 |
△270,230 |
△263,623 |
|
四半期包括利益合計 |
－ |
－ |
－ |
6,607 |
△270,230 |
△263,623 |
|
自己株式の取得 |
|
|
△50 |
|
|
－ |
|
配当金 |
|
|
|
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－ |
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その他の資本の構成要素から利益剰余金への 振替 |
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△9,240 |
△9,240 |
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所有者との取引額合計 |
－ |
－ |
△50 |
－ |
△9,240 |
△9,240 |
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2024年12月31日時点の残高 |
3,058,651 |
4,688,104 |
△2,269,562 |
76,881 |
836,819 |
913,699 |
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親会社の所有者に帰属する 持分 |
非支配持分 |
合計 |
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利益剰余金 |
合計 |
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2024年４月１日時点の残高 |
18,871,299 |
25,535,105 |
47,572 |
25,582,677 |
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四半期利益 |
3,205,767 |
3,205,767 |
4,292 |
3,210,059 |
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その他の包括利益 |
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△263,623 |
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△263,623 |
|
四半期包括利益合計 |
3,205,767 |
2,942,144 |
4,292 |
2,946,436 |
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自己株式の取得 |
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△50 |
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△50 |
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配当金 |
△1,122,400 |
△1,122,400 |
|
△1,122,400 |
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その他の資本の構成要素から利益剰余金への 振替 |
9,240 |
－ |
|
－ |
|
所有者との取引額合計 |
△1,113,160 |
△1,122,450 |
－ |
△1,122,450 |
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2024年12月31日時点の残高 |
20,963,906 |
27,354,798 |
51,864 |
27,406,662 |
当社グループは、第１四半期連結会計期間の期首から、以下の基準を適用しております。以下の基準の適用が要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
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IFRS |
新設・改訂の概要 |
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IAS第１号 |
財務諸表の表示 |
負債の流動又は非流動への分類に関する要求事項を明確化 |
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IFRS第16号 |
リース |
セール・アンド・リースバック取引の取引後の会計処理を明確化 |
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
なお、当社グループの事業内容は、ディスクロージャー・ＩＲ関連製品の製作及び付帯する業務であり、区分すべきセグメントが存在しないため、ディスクロージャー関連事業の単一セグメントとなっております。
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間に係る要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費及び償却費は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年12月31日） |
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減価償却費及び償却費 |
1,987,856千円 |
1,970,859千円 |
（注）前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第３四半期連結累計期間に係る数値については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額となっています。