第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成28年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,105

4,709

受取手形及び売掛金

12,806

※２ 8,967

電子記録債権

68

47

有価証券

3

－

商品及び製品

※１ 829

※１ 842

仕掛品

318

1,061

原材料及び貯蔵品

83

70

その他

2,572

2,857

貸倒引当金

△8

△7

流動資産合計

21,777

18,548

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

土地

6,744

6,743

その他（純額）

8,008

8,262

有形固定資産合計

14,753

15,005

無形固定資産

 

 

のれん

860

1,551

ソフトウエア

11,657

12,078

その他

2,708

1,892

無形固定資産合計

15,226

15,522

投資その他の資産

 

 

その他

8,174

8,409

貸倒引当金

△120

△106

投資その他の資産合計

8,053

8,302

固定資産合計

38,032

38,830

資産合計

59,810

57,379

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成28年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

2,875

1,464

短期借入金

2,154

3,281

未払法人税等

951

103

役員賞与引当金

111

62

返品調整引当金

4

3

その他

8,265

8,899

流動負債合計

14,363

13,815

固定負債

 

 

長期借入金

1,344

735

役員退職慰労引当金

132

132

退職給付に係る負債

237

234

資産除去債務

36

36

その他

2,198

2,524

固定負債合計

3,950

3,663

負債合計

18,314

17,478

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,557

6,557

資本剰余金

13,314

13,362

利益剰余金

21,537

20,117

自己株式

△2,013

△2,062

株主資本合計

39,395

37,975

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

355

477

為替換算調整勘定

△26

△253

退職給付に係る調整累計額

419

397

その他の包括利益累計額合計

748

621

非支配株主持分

1,352

1,303

純資産合計

41,496

39,900

負債純資産合計

59,810

57,379

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年12月31日)

売上高

36,975

37,647

売上原価

23,035

23,303

売上総利益

13,939

14,343

販売費及び一般管理費

 

 

人件費

7,687

8,205

役員賞与引当金繰入額

56

66

退職給付費用

190

205

貸倒引当金繰入額

－

7

その他

5,701

5,797

販売費及び一般管理費合計

13,635

14,283

営業利益

304

59

営業外収益

 

 

受取利息

16

8

受取配当金

109

114

持分法による投資利益

100

1

その他

175

163

営業外収益合計

402

287

営業外費用

 

 

支払利息

25

26

為替差損

－

19

その他

15

10

営業外費用合計

40

55

経常利益

665

291

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

1

投資有価証券売却益

6

10

持分変動利益

28

－

その他

3

－

特別利益合計

38

12

特別損失

 

 

固定資産除売却損

38

102

投資有価証券評価損

10

－

その他

0

4

特別損失合計

49

106

税金等調整前四半期純利益

654

198

法人税、住民税及び事業税

306

384

法人税等調整額

97

△1

法人税等合計

404

383

四半期純利益又は四半期純損失（△）

250

△185

非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

△19

△15

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

269

△170

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年12月31日)

四半期純利益又は四半期純損失（△）

250

△185

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

141

121

為替換算調整勘定

△57

△274

退職給付に係る調整額

△31

△22

持分法適用会社に対する持分相当額

△32

26

その他の包括利益合計

18

△149

四半期包括利益

269

△334

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

302

△297

非支配株主に係る四半期包括利益

△33

△37

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1) 連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、㈱ゼンリンジオインテリジェンス（旧㈱JPSマーケティング）の株式取得に伴い、同社を連結の範囲に含めております。

第２四半期連結会計期間より、Abalta Technologies, Inc.の株式取得に伴い、同社及びその子会社であるAbalta Technologies EOODを連結の範囲に含めております。

また、INFOTRACK TELEMATICS PTE.LTD.の株式の一部売却に伴い、第１四半期連結会計期間末において、同社及びその子会社であるINFOTRACK TELEMATICS PRIVATE LIMITEDを連結の範囲から除外しております。

 

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

INFOTRACK TELEMATICS PTE.LTD.の株式の一部売却に伴い、第１四半期連結会計期間末において、同社を持分法適用の範囲に含めております。

 
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

当社及び国内連結子会社は、従来、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

当社グループでは、近年、主力事業であった住宅地図帳などの出版物の販売から、地図データ配信に係る定額サービスへの比重が高まっており、また、第１四半期連結会計期間において時空間情報システムによる地図データベースの整備を開始したことに伴い、より効率的な地図データの制作が可能となっております。

これらを契機に、固定資産の使用実態を検討した結果、今後は有形固定資産が耐用年数にわたり安定的に使用されるものと見込まれることから、均等償却により費用配分を行なうことが有形固定資産の使用実態をより適切に反映できるため、減価償却方法を定額法に変更することが合理的であると判断いたしました。

これにより、従来の方法と比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益が91百万円改善し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ91百万円増加しております。

 

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、平成28年６月17日開催の第56回定時株主総会決議に基づき、平成28年９月８日より、当社取締役に対する株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。

 

(1) 取引の概要

本制度の導入に際し制定した「役員株式給付規程」に基づき、当社取締役に対してポイントを付与し、退任時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付する仕組みであります。

将来給付する株式を予め取得するために、当社は「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得いたします。

 

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結会計期間181百万円、100千株であります。

 

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。

 

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　商品及び製品より直接控除している単行本在庫調整引当金の額

 

前連結会計年度

（平成28年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成28年12月31日）

商品及び製品

412百万円

508百万円

 

※２　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

 

前連結会計年度

（平成28年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成28年12月31日）

受取手形

－百万円

4百万円

 

（四半期連結損益計算書関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

当社グループの売上高は、季節的変動が著しく、第４四半期連結会計期間に売上が集中する傾向にあります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年12月31日）

減価償却費

3,774百万円

4,106百万円

のれんの償却額

236百万円

249百万円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年６月18日
定時株主総会

普通株式

577

16.0

平成27年
３月31日

平成27年
６月19日

利益剰余金

平成27年10月30日
取締役会

普通株式

564

15.5

平成27年
９月30日

平成27年
12月２日

利益剰余金

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年６月17日
定時株主総会

普通株式

623

17.0

平成28年
３月31日

平成28年
６月20日

利益剰余金

平成28年10月28日
取締役会

普通株式

625

17.0

平成28年
９月30日

平成28年
12月２日

利益剰余金

(注)　平成28年10月28日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）

合計

 

地図データベ

ース関連事業

一般印刷

関連事業

計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

30,385

2,726

33,112

3,863

36,975

セグメント間の内部売上高又は振替高

59

254

313

41

355

計

30,444

2,981

33,425

3,905

37,331

セグメント利益又は損失(△)

160

△9

151

84

235

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない仕入商品販売及びダイレクトメール発送代行などの事業活動を含んでおります。

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

 

利益

金額

報告セグメント計

151

「その他」の区分の利益

84

セグメント間取引消去

68

四半期連結損益計算書の営業利益

304

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）

合計

 

地図データベ

ース関連事業

一般印刷

関連事業

計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

31,281

2,604

33,885

3,761

37,647

セグメント間の内部売上高又は振替高

73

274

347

177

524

計

31,354

2,878

34,233

3,938

38,172

セグメント利益又は損失(△)

△60

△44

△104

100

△3

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない仕入商品販売及びダイレクトメール発送代行などの事業活動を含んでおります。

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

 

利益

金額

報告セグメント計

△104

「その他」の区分の利益

100

セグメント間取引消去

63

四半期連結損益計算書の営業利益

59

 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、従来、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

これにより、従来の方法と比べて、当第３四半期連結累計期間のセグメント損失が、それぞれ「地図データベース関連事業」で81百万円、「一般印刷関連事業」で８百万円改善し、セグメント利益が、「その他」で１百万円増加しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年12月31日）

１株当たり四半期純利益

又は１株当たり四半期純損失（△）

7円42銭

△4円64銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益又は

親会社株主に帰属する四半期純損失

（△）（百万円）

269

△170

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）

269

△170

普通株式の期中平均株式数（千株）

36,340

36,686

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第３四半期連結累計期間は、潜在株式が存在しないため、当第３四半期連結累計期間は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２　「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間－千株、当第３四半期連結累計期間41千株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成28年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1) 中間配当による配当金の総額……………………625百万円

(2) １株当たりの金額…………………………………17円00銭

(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年12月２日

（注）１　平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２　配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。