第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,824	5,188
受取手形及び売掛金	14,475	※３ 9,046
電子記録債権	87	※３ 203
商品及び製品	※２ 760	※２ 921
仕掛品	313	1,339
原材料及び貯蔵品	65	69
その他	3,147	3,605
貸倒引当金	△16	△59
流動資産合計	25,658	20,314
固定資産
有形固定資産
土地	6,743	7,616
その他（純額）	8,174	8,039
有形固定資産合計	14,917	15,655
無形固定資産
のれん	1,549	1,214
ソフトウエア	11,825	11,028
その他	2,017	2,219
無形固定資産合計	15,392	14,462
投資その他の資産
その他	9,327	10,228
貸倒引当金	△146	△216
投資その他の資産合計	9,181	10,012
固定資産合計	39,491	40,130
資産合計	65,150	60,444

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,555	1,749
短期借入金	2,879	1,535
未払法人税等	1,896	33
役員賞与引当金	160	69
返品調整引当金	3	3
その他	10,586	10,385
流動負債合計	18,082	13,777
固定負債
長期借入金	665	1,050
役員退職慰労引当金	132	135
役員株式給付引当金	22	22
退職給付に係る負債	238	290
資産除去債務	37	47
その他	2,508	2,604
固定負債合計	3,603	4,149
負債合計	21,686	17,927
純資産の部
株主資本
資本金	6,557	6,557
資本剰余金	13,491	13,491
利益剰余金	22,750	21,457
自己株式	△2,192	△2,194
株主資本合計	40,607	39,312
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	441	773
為替換算調整勘定	18	137
退職給付に係る調整累計額	993	927
その他の包括利益累計額合計	1,454	1,838
非支配株主持分	1,401	1,365
純資産合計	43,463	42,516
負債純資産合計	65,150	60,444

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	37,647	39,535
売上原価	23,303	23,824
売上総利益	14,343	15,710
販売費及び一般管理費
人件費	8,205	8,694
役員賞与引当金繰入額	66	70
退職給付費用	205	176
貸倒引当金繰入額	7	－
その他	5,797	6,046
販売費及び一般管理費合計	14,283	14,988
営業利益	59	722
営業外収益
受取利息	8	9
受取配当金	114	107
持分法による投資利益	1	－
その他	163	236
営業外収益合計	287	354
営業外費用
支払利息	26	25
為替差損	19	－
その他	10	9
営業外費用合計	55	35
経常利益	291	1,041
特別利益
固定資産売却益	1	12
その他	10	0
特別利益合計	12	12
特別損失
固定資産除売却損	102	48
減損損失	－	117
その他	4	13
特別損失合計	106	179
税金等調整前四半期純利益	198	873
法人税、住民税及び事業税	384	255
法人税等調整額	△1	339
法人税等合計	383	595
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△185	278
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△15	△17
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△170	295

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△185	278
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	121	331
為替換算調整勘定	△274	156
退職給付に係る調整額	△22	△65
持分法適用会社に対する持分相当額	26	△38
その他の包括利益合計	△149	384
四半期包括利益	△334	662
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△297	680
非支配株主に係る四半期包括利益	△37	△17

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1) 連結の範囲の重要な変更

当第３四半期連結会計期間より、大東マーケティングソリューションズ㈱の株式取得に伴い、同社を連結の範囲に含めております。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、持分法適用関連会社であったC.E.Info Systems Private Limited及びINFOTRACK TELEMATICS PTE. LTD.は、重要性が低下したため、持分法の適用範囲から除外しております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

１．役員株式給付信託（ＢＢＴ）

当社は、平成28年６月17日開催の第56回定時株主総会決議に基づき、平成28年９月８日より、当社取締役に対する株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。

(1) 取引の概要

本制度の導入に際し制定した「役員株式給付規程」に基づき、当社取締役に対してポイントを付与し、退任時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付する仕組みであります。

将来給付する株式を予め取得するために、当社は「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得いたします。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度181百万円、100千株、当第３四半期連結会計期間181百万円、100千株であります。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。

２．従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）

当社は、平成29年２月21日開催の取締役会決議に基づき、平成29年３月９日より、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン（以下「本プラン」という。）を導入しております。

(1) 取引の概要

本プランの導入に際し制定した「株式給付規程」に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みであります。

将来給付する株式を予め取得するために、当社は「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得いたします。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度329百万円、150千株、当第３四半期連結会計期間329百万円、150千株であります。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
受取手形割引高	－百万円	9百万円

※２　商品及び製品より直接控除している単行本在庫調整引当金の額

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
商品及び製品	386百万円	426百万円

※３　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
受取手形	－百万円	26百万円
電子記録債権	－百万円	11百万円

（四半期連結損益計算書関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

当社グループの売上高は、季節的変動が著しく、第４四半期連結会計期間に売上が集中する傾向にあります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
減価償却費	4,106百万円	4,119百万円
のれんの償却額	249百万円	362百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月17日 定時株主総会	普通株式	623	17.0	平成28年 ３月31日	平成28年 ６月20日	利益剰余金
平成28年10月28日 取締役会	普通株式	625	17.0	平成28年 ９月30日	平成28年 12月２日	利益剰余金

（注）　平成28年10月28日取締役会決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月16日 定時株主総会	普通株式	646	17.5	平成29年 ３月31日	平成29年 ６月19日	利益剰余金
平成29年10月27日 取締役会	普通株式	646	17.5	平成29年 ９月30日	平成29年 12月４日	利益剰余金

（注）１　平成29年６月16日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

２　平成29年10月27日取締役会決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	地図データベ ース関連事業	一般印刷 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	31,281	2,604	33,885	3,761	37,647
セグメント間の内部売上高又は振替高	73	274	347	177	524
計	31,354	2,878	34,233	3,938	38,172
セグメント利益又は損失(△)	△60	△44	△104	100	△3

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない仕入商品販売及びダイレクトメール発送代行などの事業活動を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	△104
「その他」の区分の利益	100
セグメント間取引消去	63
四半期連結損益計算書の営業利益	59

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	地図データベ ース関連事業	一般印刷 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	32,698	2,665	35,363	4,171	39,535
セグメント間の内部売上高又は振替高	53	254	308	140	449
計	32,752	2,919	35,671	4,312	39,984
セグメント利益又は損失(△)	628	5	634	28	662

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない仕入商品販売及びマーケティングソリューションの提供などの事業活動を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	634
「その他」の区分の利益	28
セグメント間取引消去	59
四半期連結損益計算書の営業利益	722

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

１．企業結合の概要

(1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　大東マーケティングソリューションズ㈱

事業の内容　　　　マーケティングソリューションの提供、販売促進並びに宣伝に関する企画とその実施、宣伝印刷に関する企画・取材・編集・撮影

(2）企業結合を行った主な理由

同社のマーケティングソリューションのノウハウ及び機能を取り込み、当社グループのマーケティングソリューションビジネスの強化を図ることを目的としております。

(3）企業結合日

平成29年10月３日

(4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5）結合後企業の名称

名称の変更はありません。

(6）取得した議決権比率

100.0％

(7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が、現金を対価として株式を取得したためであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成29年10月１日から平成29年12月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	1,450百万円
取得原価		1,450百万円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1）発生したのれんの金額

16百万円

(2）発生原因

今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。

(3）償却方法及び償却期間

重要性が乏しいため発生時に一括償却しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	△4円64銭	8円07銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失 （△）（百万円）	△170	295
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△170	295
普通株式の期中平均株式数（千株）	36,686	36,686

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第３四半期連結累計期間は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、当第３四半期連結累計期間は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２　前第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当社株式41千株を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

また、当第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当社株式250千株を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、平成30年１月29日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。

１．株式分割の目的

株式を分割することにより、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、投資しやすい環境を整えることにより、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

（1）分割の方法

平成30年３月31日（同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には平成30年３月30日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主が所有する普通株式１株につき1.5株の割合をもって分割いたします。

（2）分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　 38,200,910株

今回の分割により増加する株式数　　 19,100,455株

株式分割後の発行済株式総数　　　　 57,301,365株

株式分割後の発行可能株式総数　　　201,000,000株

（3）分割の日程

基準日公告日　　　 平成30年３月12日

基準日　　　　　　 平成30年３月31日

効力発生日　　　　 平成30年４月１日

(4）その他

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

(5）１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	△3円09銭		5円38銭

（注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第３四半期連結累計期間は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、当第３四半期連結累計期間は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．株式分割に伴う定款の一部変更

（1）定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、平成30年４月１日をもって、当社定款第６条の発行可能株式総数及び発行可能優先株式総数を変更いたします。

（2）定款変更の内容

変更の内容は、次のとおりであります。

なお、現行定款中変更のない条文の記載は省略しております。

 （下線は変更箇所を示しております。）

現行定款	変更後定款
（発行可能株式総数及び発行可能優先株式総数） 第６条　　当会社が発行することのできる株式の総数は134,000千株とし、当会社が発行することのできる各種の株式の総数は、次のとおりとする。 普通株式　　　　　134,000千株 第１種優先株式　　 67,000千株	（発行可能株式総数及び発行可能優先株式総数） 第６条　　当会社が発行することのできる株式の総数は201,000千株とし、当会社が発行することのできる各種の株式の総数は、次のとおりとする。 普通株式　　　　　201,000千株 第１種優先株式　　100,500千株

（3）定款変更の日程

取締役会決議日　　平成30年１月29日

効力発生日　　　　平成30年４月１日

２【その他】

平成29年10月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1) 中間配当による配当金の総額……………………646百万円

(2) １株当たりの金額…………………………………17円50銭

(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月４日

（注）１　平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２　配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。