第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,856	10,360
受取手形及び売掛金	※３ 14,926	※３ 9,677
電子記録債権	※３ 182	※３ 175
有価証券	11	43
商品及び製品	※２ 768	※２ 905
仕掛品	371	1,291
原材料及び貯蔵品	59	73
その他	1,679	1,627
貸倒引当金	△55	△44
流動資産合計	29,801	24,111
固定資産
有形固定資産
土地	7,574	7,571
その他（純額）	7,892	7,533
有形固定資産合計	15,466	15,104
無形固定資産
のれん	1,100	857
ソフトウエア	11,502	10,858
その他	1,844	1,964
無形固定資産合計	14,447	13,681
投資その他の資産
その他	12,168	12,317
貸倒引当金	△215	△213
投資その他の資産合計	11,952	12,104
固定資産合計	41,867	40,890
資産合計	71,668	65,001

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,509	2,099
短期借入金	1,515	1,375
未払法人税等	1,793	451
役員賞与引当金	171	55
返品調整引当金	3	3
その他	12,120	10,653
流動負債合計	19,112	14,638
固定負債
社債	8,238	8,214
長期借入金	1,050	1,050
役員退職慰労引当金	135	133
役員株式給付引当金	44	36
退職給付に係る負債	291	290
資産除去債務	47	48
その他	1,925	1,734
固定負債合計	11,733	11,509
負債合計	30,846	26,147
純資産の部
株主資本
資本金	6,557	6,557
資本剰余金	13,488	13,488
利益剰余金	24,497	24,465
自己株式	△7,338	△8,830
株主資本合計	37,205	35,680
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	744	614
為替換算調整勘定	173	103
退職給付に係る調整累計額	1,218	1,064
その他の包括利益累計額合計	2,136	1,782
非支配株主持分	1,480	1,391
純資産合計	40,822	38,854
負債純資産合計	71,668	65,001

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	26,016	28,168
売上原価	15,576	16,923
売上総利益	10,440	11,244
販売費及び一般管理費
人件費	5,809	6,330
役員賞与引当金繰入額	47	48
退職給付費用	117	32
その他	3,995	4,094
販売費及び一般管理費合計	9,969	10,506
営業利益	470	738
営業外収益
受取利息	6	6
受取配当金	92	76
助成金収入	0	101
その他	177	139
営業外収益合計	277	325
営業外費用
支払利息	16	11
自己株式取得費用	0	26
助成金返還損	－	22
その他	5	25
営業外費用合計	22	86
経常利益	725	977
特別利益
固定資産売却益	12	14
その他	0	－
特別利益合計	12	14
特別損失
固定資産除売却損	37	10
投資有価証券評価損	11	7
減損損失	108	－
その他	2	－
特別損失合計	159	18
税金等調整前四半期純利益	577	973
法人税、住民税及び事業税	430	539
法人税等調整額	△58	△88
法人税等合計	372	451
四半期純利益	205	522
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△7	△64
親会社株主に帰属する四半期純利益	213	587

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益	205	522
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	112	△130
為替換算調整勘定	128	△69
退職給付に係る調整額	△43	△154
持分法適用会社に対する持分相当額	△38	－
その他の包括利益合計	158	△354
四半期包括利益	364	167
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	372	232
非支配株主に係る四半期包括利益	△7	△64

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	577	973
減価償却費	2,726	2,776
減損損失	108	－
のれん償却額	230	227
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△108	△115
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△89	△254
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	7	△0
投資有価証券評価損益（△は益）	11	7
受取利息及び受取配当金	△98	△83
支払利息	16	11
固定資産除売却損益（△は益）	25	△4
売上債権の増減額（△は増加）	4,679	5,243
たな卸資産の増減額（△は増加）	△513	△1,071
仕入債務の増減額（△は減少）	△784	△1,396
未払費用の増減額（△は減少）	△161	△339
未払消費税等の増減額（△は減少）	△297	△567
その他	260	△273
小計	6,590	5,134
利息及び配当金の受取額	94	79
利息の支払額	△16	△11
法人税等の支払額	△1,815	△1,827
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,852	3,374
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△1,982	△2,010
投資有価証券の取得による支出	△429	△115
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得に対する未払分の支払による支出	△114	△117
その他	△55	74
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,581	△2,169
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△400	－
長期借入れによる収入	550	－
長期借入金の返済による支出	△1,039	△139
リース債務の返済による支出	△449	△383
自己株式の取得による支出	△1	△1,517
配当金の支払額	△645	△619
非支配株主への配当金の支払額	△18	△23
その他	△2	2
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,008	△2,681
現金及び現金同等物に係る換算差額	△6	△10
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	256	△1,486
現金及び現金同等物の期首残高	6,817	11,542
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 7,074	※ 10,055

【注記事項】

（会計上の見積りの変更）

（退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数の変更）

当社及び一部の国内連結子会社は、退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数として15年で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、第１四半期連結会計期間より費用処理年数を13年に変更しております。

これにより、従来の方法と比べて、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ110百万円増加しております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

１．役員株式給付信託（ＢＢＴ）

当社は、平成28年６月17日開催の第56回定時株主総会決議に基づき、平成28年９月８日より、当社取締役に対する株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。

(1) 取引の概要

本制度の導入に際し制定した「役員株式給付規程」に基づき、当社取締役に対してポイントを付与し、退任時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付する仕組みであります。

将来給付する株式を予め取得するために、当社は「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得いたします。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度181百万円、100千株、当第２四半期連結会計期間175百万円、145千株であります。

なお、当社は、平成30年４月１日付で普通株式１株につき1.5株の割合で株式分割を行っております。上記の株式数につきましては、前連結会計年度は当該株式分割前の株式数、当第２四半期連結会計期間は当該株式分割後の株式数を記載しております。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。

２．従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）

当社は、平成29年２月21日開催の取締役会決議に基づき、平成29年３月９日より、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン（以下「本プラン」という。）を導入しております。

(1) 取引の概要

本プランの導入に際し制定した「株式給付規程」に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みであります。

将来給付する株式を予め取得するために、当社は「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得いたします。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度329百万円、150千株、当第２四半期連結会計期間309百万円、211千株であります。

なお、当社は、平成30年４月１日付で普通株式１株につき1.5株の割合で株式分割を行っております。上記の株式数につきましては、前連結会計年度は当該株式分割前の株式数、当第２四半期連結会計期間は当該株式分割後の株式数を記載しております。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
受取手形割引高	8百万円	－百万円

※２　商品及び製品より直接控除している単行本在庫調整引当金の額

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
商品及び製品	296百万円	325百万円

※３　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
受取手形	12百万円	17百万円
電子記録債権	50百万円	28百万円

（四半期連結損益計算書関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

当社グループの売上高は、季節的変動が著しく、第４四半期連結会計期間に売上が集中する傾向にあります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
現金及び預金勘定	7,080百万円	10,360百万円
預入期間が３か月を超える 定期預金	△6	△304
現金及び現金同等物	7,074百万円	10,055百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月16日 定時株主総会	普通株式	646	17.5	平成29年 ３月31日	平成29年 ６月19日	利益剰余金

(注)　配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年10月27日 取締役会	普通株式	646	17.5	平成29年 ９月30日	平成29年 12月４日	利益剰余金

(注)　配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月15日 定時株主総会	普通株式	620	17.5	平成30年 ３月31日	平成30年 ６月18日	利益剰余金

(注) １　配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

２　当社は、平成30年４月１日付で普通株式１株につき1.5株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年10月29日 取締役会	普通株式	631	12.0	平成30年 ９月30日	平成30年 12月４日	利益剰余金

(注)　配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成30年６月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式510,900株、1,499百万円の取得を行いました。この取得等により、当第２四半期連結累計期間において自己株式が1,492百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が8,830百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	地図データベ ース関連事業	一般印刷 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	21,932	1,549	23,481	2,535	26,016
セグメント間の内部売上高又は振替高	37	179	217	80	298
計	21,970	1,728	23,699	2,615	26,315
セグメント利益又は損失(△)	432	△34	397	34	432

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない仕入商品販売及びダイレクトメール発送代行などの事業活動を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	397
「その他」の区分の利益	34
セグメント間取引消去	38
四半期連結損益計算書の営業利益	470

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「地図データベース関連事業」セグメントにおいて、ソフトウエアの減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては106百万円であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	地図データベ ース関連事業	一般印刷 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	22,966	1,915	24,882	3,285	28,168
セグメント間の内部売上高又は振替高	53	235	288	58	346
計	23,020	2,150	25,170	3,343	28,514
セグメント利益又は損失(△)	680	15	695	3	698

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない仕入商品販売及びマーケティングソリューションの提供などの事業活動を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	695
「その他」の区分の利益	3
セグメント間取引消去	40
四半期連結損益計算書の営業利益	738

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数の変更）

「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、当社及び一部の国内連結子会社は、退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数として15年で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、第１四半期連結会計期間より費用処理年数を13年に変更しております。

これにより、従来の方法と比べて、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益が、それぞれ「地図データベース関連事業」で99百万円、「一般印刷関連事業」で11百万円、「その他」で０百万円増加しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
(1) １株当たり四半期純利益	3円88銭	11円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	213	587
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	213	587
普通株式の期中平均株式数（千株）	55,029	52,614
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	10円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	△16
（うち当期償却額（税額相当額控除後） （百万円））	(－)	(△16)
（うち事務手数料（税額相当額控除後） （百万円））	(－)	(0)
普通株式増加数（千株）	－	2,702
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１　前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２　当社は、平成30年４月１日付で普通株式１株につき1.5株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

３　「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間 375千株、当第２四半期連結累計期間 370千株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成30年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1) 中間配当による配当金の総額……………………631百万円

(2) １株当たりの金額…………………………………12円00銭

(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年12月４日

（注）１　平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２　配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。