第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成30年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成30年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

11,856

8,848

受取手形及び売掛金

※３ 14,926

※３ 9,484

電子記録債権

※３ 182

※３ 172

有価証券

11

37

商品及び製品

※２ 768

※２ 877

仕掛品

371

1,670

原材料及び貯蔵品

59

76

その他

1,679

1,842

貸倒引当金

△55

△48

流動資産合計

29,801

22,961

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

土地

7,574

7,571

その他（純額）

7,892

7,629

有形固定資産合計

15,466

15,201

無形固定資産

 

 

のれん

1,100

756

ソフトウエア

11,502

10,485

その他

1,844

2,320

無形固定資産合計

14,447

13,561

投資その他の資産

 

 

その他

12,168

12,214

貸倒引当金

△215

△211

投資その他の資産合計

11,952

12,003

固定資産合計

41,867

40,766

資産合計

71,668

63,727

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成30年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成30年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

3,509

1,874

短期借入金

1,515

700

未払法人税等

1,793

52

役員賞与引当金

171

69

返品調整引当金

3

3

その他

12,120

10,334

流動負債合計

19,112

13,034

固定負債

 

 

社債

8,238

8,202

長期借入金

1,050

1,050

役員退職慰労引当金

135

133

役員株式給付引当金

44

36

退職給付に係る負債

291

289

資産除去債務

47

48

その他

1,925

1,656

固定負債合計

11,733

11,417

負債合計

30,846

24,452

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,557

6,557

資本剰余金

13,488

13,624

利益剰余金

24,497

24,263

自己株式

△7,338

△8,832

株主資本合計

37,205

35,612

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

744

774

為替換算調整勘定

173

137

退職給付に係る調整累計額

1,218

987

その他の包括利益累計額合計

2,136

1,899

非支配株主持分

1,480

1,762

純資産合計

40,822

39,274

負債純資産合計

71,668

63,727

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成30年４月１日

　至　平成30年12月31日)

売上高

39,535

42,996

売上原価

23,824

25,930

売上総利益

15,710

17,066

販売費及び一般管理費

 

 

人件費

8,694

9,280

役員賞与引当金繰入額

70

68

退職給付費用

176

47

その他

6,046

6,106

販売費及び一般管理費合計

14,988

15,502

営業利益

722

1,563

営業外収益

 

 

受取利息

9

9

受取配当金

107

94

助成金収入

11

111

その他

224

205

営業外収益合計

354

421

営業外費用

 

 

支払利息

25

16

為替差損

－

24

自己株式取得費用

0

26

助成金返還損

－

22

その他

9

17

営業外費用合計

35

107

経常利益

1,041

1,877

特別利益

 

 

固定資産売却益

12

14

その他

0

－

特別利益合計

12

14

特別損失

 

 

固定資産除売却損

48

41

減損損失

117

－

その他

13

10

特別損失合計

179

51

税金等調整前四半期純利益

873

1,839

法人税、住民税及び事業税

255

443

法人税等調整額

339

426

法人税等合計

595

870

四半期純利益

278

968

非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

△17

△48

親会社株主に帰属する四半期純利益

295

1,017

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成30年４月１日

　至　平成30年12月31日)

四半期純利益

278

968

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

331

145

為替換算調整勘定

156

△36

退職給付に係る調整額

△65

△230

持分法適用会社に対する持分相当額

△38

－

その他の包括利益合計

384

△121

四半期包括利益

662

847

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

680

780

非支配株主に係る四半期包括利益

△17

67

 

【注記事項】

（会計上の見積りの変更）

（退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数の変更）

当社及び一部の国内連結子会社は、退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数として15年で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、第１四半期連結会計期間より費用処理年数を13年に変更しております。

これにより、従来の方法と比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ166百万円増加しております。

 
（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

１．役員株式給付信託（ＢＢＴ）

当社は、平成28年６月17日開催の第56回定時株主総会決議に基づき、平成28年９月８日より、当社取締役に対する株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。

 

(1) 取引の概要

本制度の導入に際し制定した「役員株式給付規程」に基づき、当社取締役に対してポイントを付与し、退任時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付する仕組みであります。

将来給付する株式を予め取得するために、当社は「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得いたします。

 

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度181百万円、100千株、当第３四半期連結会計期間175百万円、145千株であります。

なお、当社は、平成30年４月１日付で普通株式１株につき1.5株の割合で株式分割を行っております。上記の株式数につきましては、前連結会計年度は当該株式分割前の株式数、当第３四半期連結会計期間は当該株式分割後の株式数を記載しております。

 

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。

 

２．従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）

当社は、平成29年２月21日開催の取締役会決議に基づき、平成29年３月９日より、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン（以下「本プラン」という。）を導入しております。

 

(1) 取引の概要

本プランの導入に際し制定した「株式給付規程」に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みであります。

将来給付する株式を予め取得するために、当社は「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得いたします。

 

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度329百万円、150千株、当第３四半期連結会計期間309百万円、211千株であります。

なお、当社は、平成30年４月１日付で普通株式１株につき1.5株の割合で株式分割を行っております。上記の株式数につきましては、前連結会計年度は当該株式分割前の株式数、当第３四半期連結会計期間は当該株式分割後の株式数を記載しております。

 

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。

 

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高

 

前連結会計年度

（平成30年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成30年12月31日）

受取手形割引高

8百万円

－百万円

 

※２　商品及び製品より直接控除している単行本在庫調整引当金の額

 

前連結会計年度

（平成30年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成30年12月31日）

商品及び製品

296百万円

342百万円

 

※３　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

 

前連結会計年度

（平成30年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成30年12月31日）

受取手形

12百万円

15百万円

電子記録債権

50百万円

14百万円

 

（四半期連結損益計算書関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

当社グループの売上高は、季節的変動が著しく、第４四半期連結会計期間に売上が集中する傾向にあります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成29年４月１日

至　平成29年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成30年４月１日

至　平成30年12月31日）

減価償却費

4,119百万円

4,122百万円

のれんの償却額

362百万円

342百万円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年６月16日

定時株主総会

普通株式

646

17.5

平成29年
３月31日

平成29年
６月19日

利益剰余金

平成29年10月27日

取締役会

普通株式

646

17.5

平成29年
９月30日

平成29年
12月４日

利益剰余金

（注）１　平成29年６月16日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

２　平成29年10月27日取締役会決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年６月15日

定時株主総会

普通株式

620

17.5

平成30年

３月31日

平成30年

６月18日

利益剰余金

平成30年10月29日

取締役会

普通株式

631

12.0

平成30年

９月30日

平成30年

12月４日

利益剰余金

（注）１　平成30年６月15日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

２　平成30年10月29日取締役会決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

３　当社は、平成30年４月１日付で普通株式１株につき1.5株の割合で株式分割を行っております。平成30年６月15日定時株主総会決議による１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成30年６月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式510,900株、1,499百万円の取得を行いました。この取得等により、当第３四半期連結累計期間において自己株式が1,494百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が8,832百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）

合計

 

地図データベ

ース関連事業

一般印刷

関連事業

計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

32,698

2,665

35,363

4,171

39,535

セグメント間の内部売上高又は振替高

53

254

308

140

449

計

32,752

2,919

35,671

4,312

39,984

セグメント利益又は損失(△)

628

5

634

28

662

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない仕入商品販売及びマーケティングソリューションの提供などの事業活動を含んでおります。

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

 

利益

金額

報告セグメント計

634

「その他」の区分の利益

28

セグメント間取引消去

59

四半期連結損益計算書の営業利益

722

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）

合計

 

地図データベ

ース関連事業

一般印刷

関連事業

計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

35,040

2,945

37,985

5,011

42,996

セグメント間の内部売上高又は振替高

80

346

426

152

579

計

35,120

3,291

38,412

5,163

43,575

セグメント利益又は損失(△)

1,400

62

1,462

40

1,503

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない仕入商品販売及びマーケティングソリューションの提供などの事業活動を含んでおります。

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

 

利益

金額

報告セグメント計

1,462

「その他」の区分の利益

40

セグメント間取引消去

59

四半期連結損益計算書の営業利益

1,563

 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数の変更）

「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、当社及び一部の国内連結子会社は、退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数として15年で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、第１四半期連結会計期間より費用処理年数を13年に変更しております。

これにより、従来の方法と比べて、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益が、それぞれ「地図データベース関連事業」で148百万円、「一般印刷関連事業」で16百万円、「その他」で０百万円増加しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成29年４月１日

至　平成29年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成30年４月１日

至　平成30年12月31日）

(1) １株当たり四半期純利益

5円38銭

19円38銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

（百万円）

295

1,017

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益（百万円）

295

1,017

普通株式の期中平均株式数（千株）

55,029

52,501

(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

－

17円98銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）

－

△24

（うち当期償却額（税額相当額控除後）

（百万円））

(－)

(△25)

（うち事務手数料（税額相当額控除後）

（百万円））

(－)

(0)

普通株式増加数（千株）

－

2,702

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

（注）１　前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２　当社は、平成30年４月１日付で普通株式１株につき1.5株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

３　「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間 375千株、当第３四半期連結累計期間 365千株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成30年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1) 中間配当による配当金の総額……………………631百万円

(2) １株当たりの金額…………………………………12円00銭

(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年12月４日

（注）１　平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２　配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。