第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,295	13,823
受取手形及び売掛金	※２ 14,001	※２ 8,304
電子記録債権	※２ 183	※２ 181
有価証券	37	5
商品及び製品	※１ 887	※１ 867
仕掛品	477	965
原材料及び貯蔵品	74	71
その他	1,205	1,525
貸倒引当金	△26	△24
流動資産合計	29,135	25,719
固定資産
有形固定資産
土地	7,534	7,534
その他（純額）	7,463	7,353
有形固定資産合計	14,998	14,888
無形固定資産
のれん	200	132
ソフトウエア	10,665	10,684
その他	2,589	2,178
無形固定資産合計	13,454	12,995
投資その他の資産
その他	12,556	12,085
貸倒引当金	△212	△212
投資その他の資産合計	12,343	11,873
固定資産合計	40,796	39,757
資産合計	69,932	65,477

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	3,054	1,526
短期借入金	1,350	700
未払法人税等	901	70
役員賞与引当金	167	26
返品調整引当金	3	3
その他	11,264	12,070
流動負債合計	16,741	14,397
固定負債
社債	8,191	8,179
長期借入金	1,050	1,050
役員退職慰労引当金	132	129
役員株式給付引当金	52	52
退職給付に係る負債	283	289
資産除去債務	48	50
その他	1,711	1,325
固定負債合計	11,467	11,075
負債合計	28,209	25,473
純資産の部
株主資本
資本金	6,557	6,557
資本剰余金	13,624	13,624
利益剰余金	26,453	25,181
自己株式	△8,833	△8,834
株主資本合計	37,801	36,528
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,289	1,030
為替換算調整勘定	100	111
退職給付に係る調整累計額	495	513
その他の包括利益累計額合計	1,885	1,655
非支配株主持分	2,036	1,820
純資産合計	41,722	40,004
負債純資産合計	69,932	65,477

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
売上高	13,610	12,588
売上原価	8,144	8,031
売上総利益	5,466	4,557
販売費及び一般管理費
人件費	3,052	3,140
役員賞与引当金繰入額	16	17
退職給付費用	17	96
その他	2,017	1,937
販売費及び一般管理費合計	5,104	5,191
営業利益又は営業損失（△）	362	△634
営業外収益
受取利息	3	2
受取配当金	71	93
助成金収入	101	109
その他	54	81
営業外収益合計	229	287
営業外費用
支払利息	6	4
為替差損	19	27
その他	5	11
営業外費用合計	31	43
経常利益又は経常損失（△）	560	△390
特別利益
固定資産売却益	1	0
特別利益合計	1	0
特別損失
固定資産除売却損	9	9
投資有価証券評価損	7	265
その他	－	108
特別損失合計	16	382
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	544	△773
法人税、住民税及び事業税	336	94
法人税等調整額	△98	△141
法人税等合計	238	△47
四半期純利益又は四半期純損失（△）	306	△725
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△30	△85
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	336	△640

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	306	△725
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	29	△363
為替換算調整勘定	△90	11
退職給付に係る調整額	△77	17
その他の包括利益合計	△138	△333
四半期包括利益	168	△1,059
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	198	△870
非支配株主に係る四半期包括利益	△30	△189

【注記事項】

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

１．役員株式給付信託（ＢＢＴ）

当社は、2016年６月17日開催の第56回定時株主総会決議に基づき、2016年９月８日より、当社取締役に対する株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。

(1) 取引の概要

本制度の導入に際し制定した「役員株式給付規程」に基づき、当社取締役に対してポイントを付与し、退任時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付する仕組みであります。

将来給付する株式を予め取得するために、当社は「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭により当社

株式を取得いたします。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度175百万円、145千株、当第１四半期連結会計期間175百万円、145千株であります。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。

２．従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）

当社は、2017年２月21日開催の取締役会決議に基づき、2017年３月９日より、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン（以下「本プラン」という。）を導入しております。

(1) 取引の概要

本プランの導入に際し制定した「株式給付規程」に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みであります。

将来給付する株式を予め取得するために、当社は「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産

として資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得いたします。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度309百万円、211千株、当第１四半期連結会計期間309百万円、211千株であります。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　商品及び製品より直接控除している単行本在庫調整引当金の額

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
商品及び製品	215百万円	228百万円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
受取手形	14百万円	7百万円
電子記録債権	24百万円	8百万円

（四半期連結損益計算書関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

当社グループの売上高は、季節的変動が著しく、第４四半期連結会計期間に売上が集中する傾向にあります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
減価償却費	1,377百万円	1,366百万円
のれんの償却額	113百万円	67百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月15日 定時株主総会	普通株式	620	17.5	2018年 ３月31日	2018年 ６月18日	利益剰余金

(注) １　配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

 ２　当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき1.5株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月14日 定時株主総会	普通株式	631	12.0	2019年 ３月31日	2019年 ６月17日	利益剰余金

(注) 配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	地図データベース関連事業	一般印刷 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,953	1,031	11,984	1,626	13,610
セグメント間の内部売上高 又は振替高	41	48	90	38	129
計	10,995	1,079	12,075	1,665	13,740
セグメント利益又は損失(△)	254	38	292	49	342

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない仕入商品販売及びマーケティングソリューションの提供などの事業活動を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	292
「その他」の区分の利益	49
セグメント間取引消去	19
四半期連結損益計算書の営業利益	362

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	地図データベース関連事業	一般印刷 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,221	954	11,175	1,412	12,588
セグメント間の内部売上高 又は振替高	39	42	82	29	111
計	10,260	997	11,257	1,441	12,699
セグメント利益又は損失(△)	△651	△7	△658	7	△651

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない仕入商品販売及びマーケティングソリューションの提供などの事業活動を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	△658
「その他」の区分の利益	7
セグメント間取引消去	17
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△634

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間より、マーケティングソリューションビジネスにおける会社組織の変更に伴い、㈱ゼンリンMSホールディングス（2019年４月１日付で㈱ゼンリンプラスワンより商号変更）及び㈱ゼンリンジオインテリジェンスの事業を「地図データベース関連事業」から「その他」へ異動しております。また、IoT関連取引の拡大に伴い管理区分の見直しを行ったため、㈱Will Smartの事業を「その他」から「地図データベース関連事業」へ異動しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントに基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
(1) １株当たり四半期純利益 又は１株当たり四半期純損失（△）	6円38銭	△12円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	336	△640
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	336	△640
普通株式の期中平均株式数（千株）	52,770	52,275
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	5円92銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	△8	－
（うち当期償却額（税額相当額控除後） （百万円））	(△8)	(－)
（うち事務手数料（税額相当額控除後） （百万円））	(0)	(－)
普通株式増加数（千株）	2,702	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１　当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

２　「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間 375千株、当第１四半期連結累計期間 356千株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。