第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,524	18,624
受取手形及び売掛金	13,950	8,316
電子記録債権	125	103
有価証券	5	5
商品及び製品	※ 955	※ 847
仕掛品	541	1,154
原材料及び貯蔵品	77	70
その他	1,330	1,587
貸倒引当金	△18	△13
流動資産合計	32,493	30,697
固定資産
有形固定資産	12,761	13,173
無形固定資産
のれん	333	469
ソフトウエア	9,765	9,015
その他	3,721	4,178
無形固定資産合計	13,820	13,663
投資その他の資産
その他	10,664	10,961
貸倒引当金	△170	△169
投資その他の資産合計	10,494	10,791
固定資産合計	37,075	37,628
資産合計	69,569	68,326

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	3,461	2,152
短期借入金	1,350	1,870
未払法人税等	1,259	67
役員賞与引当金	73	24
返品調整引当金	3	2
資産除去債務	6	6
その他	11,369	10,271
流動負債合計	17,523	14,394
固定負債
社債	8,143	8,119
長期借入金	1,050	839
役員退職慰労引当金	129	128
役員株式給付引当金	52	52
退職給付に係る負債	262	283
資産除去債務	44	73
その他	913	776
固定負債合計	10,594	10,273
負債合計	28,117	24,668
純資産の部
株主資本
資本金	6,557	6,557
資本剰余金	13,624	13,022
利益剰余金	27,796	24,027
自己株式	△8,817	△2,287
株主資本合計	39,161	41,320
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	342	486
為替換算調整勘定	69	53
退職給付に係る調整累計額	142	186
その他の包括利益累計額合計	554	726
非支配株主持分	1,736	1,610
純資産合計	41,451	43,657
負債純資産合計	69,569	68,326

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
売上高	26,803	24,209
売上原価	16,600	16,078
売上総利益	10,202	8,131
販売費及び一般管理費
人件費	6,190	5,491
役員賞与引当金繰入額	34	19
退職給付費用	187	206
その他	4,124	3,875
販売費及び一般管理費合計	10,537	9,592
営業損失（△）	△334	△1,460
営業外収益
受取利息	5	3
受取配当金	99	86
その他	258	192
営業外収益合計	363	282
営業外費用
支払利息	8	9
解約違約金	25	26
為替差損	32	－
その他	28	26
営業外費用合計	94	61
経常損失（△）	△65	△1,240
特別利益
固定資産売却益	0	6
投資有価証券売却益	592	45
特別利益合計	592	51
特別損失
固定資産除売却損	21	23
投資有価証券評価損	270	20
減損損失	179	－
その他	112	0
特別損失合計	584	45
税金等調整前四半期純損失（△）	△56	△1,233
法人税、住民税及び事業税	319	104
法人税等調整額	△49	△452
法人税等合計	270	△348
四半期純損失（△）	△327	△885
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△102	△162
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△224	△723

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
四半期純損失（△）	△327	△885
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△744	144
為替換算調整勘定	△25	△13
退職給付に係る調整額	35	44
その他の包括利益合計	△734	175
四半期包括利益	△1,062	△710
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△771	△551
非支配株主に係る四半期包括利益	△290	△159

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△56	△1,233
減価償却費	2,708	2,615
減損損失	179	－
のれん償却額	149	81
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	31	40
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	11	17
投資有価証券評価損益（△は益）	270	20
受取利息及び受取配当金	△105	△89
支払利息	8	9
固定資産除売却損益（△は益）	21	17
投資有価証券売却損益（△は益）	△588	△44
売上債権の増減額（△は増加）	4,374	5,685
たな卸資産の増減額（△は増加）	△916	△489
仕入債務の増減額（△は減少）	△593	△1,312
未払費用の増減額（△は減少）	△604	△1,384
前受金の増減額（△は減少）	735	941
未払消費税等の増減額（△は減少）	△550	△431
その他	△418	△248
小計	4,655	4,194
利息及び配当金の受取額	102	101
利息の支払額	△8	△10
法人税等の支払額	△915	△1,244
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,834	3,040
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△2,127	△2,339
投資有価証券の取得による支出	△25	△116
投資有価証券の売却による収入	939	154
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△329	△179
その他	△617	37
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,160	△2,443
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	－	△141
リース債務の返済による支出	△423	△254
自己株式の取得による支出	△1	△1,000
自己株式の売却による収入	0	4,569
配当金の支払額	△630	△656
非支配株主への配当金の支払額	△26	△17
その他	△0	△4
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,082	2,493
現金及び現金同等物に係る換算差額	△34	△13
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	557	3,078
現金及び現金同等物の期首残高	12,240	15,237
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 12,797	※ 18,315

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

2020年４月１日付で、当社は㈱タイコーの株式を、当社の連結子会社である㈱ゼンリンデータコムは、㈱アクトキューブ及び㈱コミュニケーション・プロジェクトの株式を取得いたしました。第１四半期連結会計期間より、３社を連結の範囲に含めております。

また、前連結会計年度において、連結子会社でありました㈱ゼンリンビズネクサス、㈱ゼンリンジオインテリジェンス及び大東マーケティングソリューションズ㈱については、2020年４月１日付で連結子会社である㈱ゼンリンマーケティングソリューションズ（2020年４月１日付で㈱ゼンリンMSホールディングスより商号変更）に吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

１．役員株式給付信託（ＢＢＴ）

当社は、2016年６月17日開催の第56回定時株主総会決議に基づき、2016年９月８日より、当社取締役に対する株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。

また、2019年８月27日開催の取締役会決議に基づき、2019年９月25日より、一部の連結子会社の取締役を本制度の対象として追加しております。

(1) 取引の概要

当社及び一部の連結子会社が定める「役員株式給付規程」に基づき、当社及び一部の連結子会社の取締役に対してポイントを付与し、退任時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付する仕組みであります。

将来給付する株式を予め取得するために、当社は「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得いたします。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度175百万円、145千株、当第２四半期連結会計期間175百万円、145千株であります。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。

２．従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）

当社は、2017年２月21日開催の取締役会決議に基づき、2017年３月９日より、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン（以下「本プラン」という。）を導入しております。

(1) 取引の概要

本プランの導入に際し制定した「株式給付規程」に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みであります。

将来給付する株式を予め取得するために、当社は「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産

として㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得いたします。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度290百万円、198千株、当第２四半期連結会計期間269百万円、184千株であります。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

当社グループでは、固定資産の減損会計の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は、期初の想定より流行の収束が遅れているものの、その後徐々に回復が見込まれることを前提としており、会計上の見積りの仮定については、前連結会計年度から重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　　商品及び製品より直接控除している単行本在庫調整引当金の額

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2020年９月30日）
商品及び製品	261百万円	443百万円

（四半期連結損益計算書関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

当社グループの売上高は、季節的変動が著しく、第４四半期連結会計期間に売上が集中する傾向にあります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）
現金及び預金勘定	13,085百万円	18,624百万円
預入期間が３か月を超える 定期預金	△287	△309
現金及び現金同等物	12,797百万円	18,315百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月14日 定時株主総会	普通株式	631	12.0	2019年 ３月31日	2019年 ６月17日	利益剰余金

(注)　配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年10月29日 取締役会	普通株式	657	12.5	2019年 ９月30日	2019年 12月３日	利益剰余金

(注)　配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月19日 定時株主総会	普通株式	657	12.5	2020年 ３月31日	2020年 ６月22日	利益剰余金

(注)　配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年10月28日 取締役会	普通株式	700	12.5	2020年 ９月30日	2020年 12月２日	利益剰余金

(注)　配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2020年３月26日開催の取締役会決議に基づき、日本電信電話㈱との資本業務提携契約を締結し、2020年４月13日に同社を割当先とする第三者割当による自己株式の処分（普通株式4,200千株）を行いました。これにより、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が7,509百万円、資本剰余金が552百万円、利益剰余金が2,388百万円それぞれ減少しております。

また、2020年４月28日開催の取締役会決議に基づき、自己株式802千株、999百万円の取得を行いました。

これらを主な要因として、当第２四半期連結会計期間末において、資本剰余金が13,022百万円、利益剰余金が24,027百万円、自己株式が2,287百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	地図データベ ース関連事業	一般印刷 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	22,204	1,477	23,681	3,121	26,803
セグメント間の内部売上高又は振替高	76	209	286	109	396
計	22,281	1,687	23,968	3,230	27,199
セグメント利益又は損失(△)	△379	6	△372	4	△367

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない仕入商品販売及びマーケティングソリューションの提供などの事業活動を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	△372
「その他」の区分の利益	4
セグメント間取引消去	33
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△334

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「地図データベース関連事業」セグメントにおいて、ソフトウエアの減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては179百万円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

「その他」において、㈱リースシステム企画の株式取得に伴い、当第２四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。

なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては286百万円であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	地図データベ ース関連事業	一般印刷 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	20,547	948	21,495	2,714	24,209
セグメント間の内部売上高又は振替高	78	193	272	111	383
計	20,625	1,141	21,767	2,825	24,592
セグメント利益又は損失(△)	△1,447	△106	△1,553	60	△1,493

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない仕入商品販売及びマーケティングソリューションの提供などの事業活動を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	△1,553
「その他」の区分の利益	60
セグメント間取引消去	32
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△1,460

３．報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度において、連結子会社でありました㈱ゼンリンビズネクサス、㈱ゼンリンジオインテリジェンス及び大東マーケティングソリューションズ㈱については、2020年４月１日付で連結子会社である㈱ゼンリンマーケティングソリューションズ（2020年４月１日付で㈱ゼンリンMSホールディングスより商号変更）に吸収合併されております。この組織構造の変更に伴い、従来「一般印刷関連事業」に含まれていた大東マーケティングソリューションズ㈱の事業を、第１四半期連結会計期間より、「その他」に含めております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントに基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）
１株当たり四半期純損失（△）	△4円29銭	△13円01銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失 （△）（百万円）	△224	△723
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）（百万円）	△224	△723
普通株式の期中平均株式数（千株）	52,277	55,590
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

２　「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間 354千株、当第２四半期連結累計期間 341千株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2020年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1) 中間配当による配当金の総額……………………700百万円

(2) １株当たりの金額…………………………………12円50銭

(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月２日

（注）１　2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２　配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。