第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2022年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2022年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

16,857

17,557

受取手形、売掛金及び契約資産

12,593

8,184

電子記録債権

106

137

有価証券

5

6

商品及び製品

※ 962

※ 939

仕掛品

272

594

原材料及び貯蔵品

109

117

その他

1,363

1,656

貸倒引当金

△4

△3

流動資産合計

32,267

29,189

固定資産

 

 

有形固定資産

13,194

12,858

無形固定資産

 

 

のれん

278

251

ソフトウエア

9,958

10,766

その他

3,871

2,945

無形固定資産合計

14,108

13,963

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

12,339

12,019

その他

7,358

7,572

貸倒引当金

△105

△105

投資その他の資産合計

19,593

19,486

固定資産合計

46,896

46,308

資産合計

79,164

75,498

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2022年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2022年６月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

3,153

1,705

短期借入金

2,066

1,306

１年内償還予定の社債

8,047

8,035

未払法人税等

1,153

452

前受金

6,662

8,004

役員賞与引当金

124

13

資産除去債務

10

－

その他

7,118

6,855

流動負債合計

28,337

26,373

固定負債

 

 

長期借入金

18

18

役員退職慰労引当金

128

104

役員株式給付引当金

50

39

退職給付に係る負債

281

276

資産除去債務

67

67

その他

1,532

1,217

固定負債合計

2,079

1,724

負債合計

30,417

28,097

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,557

6,557

資本剰余金

12,484

12,484

利益剰余金

26,084

24,812

自己株式

△4,062

△4,062

株主資本合計

41,064

39,791

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

6,306

6,217

為替換算調整勘定

155

231

退職給付に係る調整累計額

973

947

その他の包括利益累計額合計

7,435

7,396

非支配株主持分

246

213

純資産合計

48,746

47,401

負債純資産合計

79,164

75,498

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年６月30日)

売上高

12,243

12,254

売上原価

7,595

7,792

売上総利益

4,647

4,462

販売費及び一般管理費

 

 

人件費

2,881

3,144

役員賞与引当金繰入額

7

9

退職給付費用

75

65

貸倒引当金繰入額

－

0

その他

2,096

2,165

販売費及び一般管理費合計

5,060

5,385

営業損失（△）

△413

△923

営業外収益

 

 

受取利息

1

1

受取配当金

39

46

為替差益

－

34

その他

62

48

営業外収益合計

103

130

営業外費用

 

 

支払利息

2

1

為替差損

25

－

控除対象外消費税等

－

4

その他

8

7

営業外費用合計

36

13

経常損失（△）

△346

△806

特別利益

 

 

固定資産売却益

－

874

その他

－

10

特別利益合計

－

885

特別損失

 

 

固定資産除売却損

7

4

投資有価証券評価損

2

391

子会社整理損

－

※２ 200

特別損失合計

9

596

税金等調整前四半期純損失（△）

△355

△517

法人税、住民税及び事業税

122

397

法人税等調整額

△141

△346

法人税等合計

△19

50

四半期純損失（△）

△336

△568

非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

△37

△32

親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

△298

△536

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年６月30日)

四半期純損失（△）

△336

△568

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△23

△89

為替換算調整勘定

78

76

退職給付に係る調整額

△8

△26

その他の包括利益合計

46

△39

四半期包括利益

△290

△608

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△252

△576

非支配株主に係る四半期包括利益

△37

△32

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

前連結会計年度において、当社の連結子会社でありましたZENRIN USA, INC.は、2022年１月１日付で当社の連結子会社であるAbalta Technologies, Inc.に吸収合併されたため、当第１四半期連結会計期間より、連結の範囲から除外しております。

 

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

１．役員株式給付信託（ＢＢＴ）

当社は、2016年６月17日開催の第56回定時株主総会決議に基づき、2016年９月８日より、当社取締役に対する株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。

また、2019年８月27日開催の取締役会決議に基づき、2019年９月25日より、一部の連結子会社の取締役を本制度の対象として追加しております。

(1) 取引の概要

当社及び一部の連結子会社が定める「役員株式給付規程」に基づき、当社及び一部の連結子会社の取締役に対してポイントを付与し、退任時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付する仕組みであります。

将来給付する株式を予め取得するために、当社は「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得いたします。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度174百万円、144千株、当第１四半期連結会計期間174百万円、144千株であります。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。

２．従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）

当社は、2017年２月21日開催の取締役会決議に基づき、2017年３月９日より、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン（以下「本プラン」という。）を導入しております。

(1) 取引の概要

本プランの導入に際し制定した「株式給付規程」に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みであります。

将来給付する株式を予め取得するために、当社は「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産

として㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得いたします。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度252百万円、172千株、当第１四半期連結会計期間252百万円、172千株であります。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）

※　　商品及び製品より直接控除している単行本在庫調整引当金の額

 

前連結会計年度

（2022年３月31日）

当第１四半期連結会計期間

（2022年６月30日）

商品及び製品

410百万円

431百万円

 

（四半期連結損益計算書関係）

１　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

当社グループの売上高は、季節的変動が著しく、第４四半期連結会計期間に売上が集中する傾向にあります。

※２　子会社整理損

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

当社の連結子会社である上海大計数据処理公司の事業終了に伴い、従業員へ経済補償金を支給したことによるものであります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

至　2021年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日

至　2022年６月30日）

減価償却費

1,260百万円

1,233百万円

のれんの償却額

49百万円

27百万円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

 配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年６月18日

定時株主総会

普通株式

690

12.5

2021年
３月31日

2021年
６月21日

利益剰余金

(注) 配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

 

２．株主資本の金額の著しい変動

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を経過的な取扱いに従って当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。これにより、利益剰余金の当期首残高が1,495百万円減少し、23,804百万円となっております。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

 配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年６月17日

定時株主総会

普通株式

736

13.5

2022年

３月31日

2022年

６月20日

利益剰余金

(注) 配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、「位置情報サービス関連事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

（収益認識関係）

（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）

当社グループは、連結売上高を中長期経営計画「ZENRIN GROWTH PLAN 2025」で区分した各事業別に分解しております。

当第１四半期連結会計期間より、2022年４月28日開催の取締役会にて決議した、中長期経営計画「ZENRIN GROWTH PLAN 2025」のローリングプランにおいて見直した事業区分に基づき集計しております。

なお、前第１四半期連結累計期間は、変更後の事業区分にて集計したものを開示しております。

また、当社グループの報告セグメントは、「位置情報サービス関連事業」の単一セグメントであります。

 

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

当第１四半期連結累計期間の連結売上高12,243百万円の内訳といたしましては、プロダクト事業は3,509百万円、公共ソリューション事業は1,075百万円、マーケティングソリューション事業は1,392百万円、IoT事業は3,010百万円、オートモーティブ事業は3,256百万円となっております。

 

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

当第１四半期連結累計期間の連結売上高12,254百万円の内訳といたしましては、プロダクト事業は3,471百万円、公共ソリューション事業は1,059百万円、マーケティングソリューション事業は1,453百万円、IoT事業は3,221百万円、オートモーティブ事業は3,047百万円となっております。
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

至　2021年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日

至　2022年６月30日）

１株当たり四半期純損失（△）

△5円45銭

△9円90銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失

（△）（百万円）

△298

△536

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純損失（△）（百万円）

△298

△536

普通株式の期中平均株式数（千株）

54,793

54,206

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

２　「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間 329千株、当第１四半期連結累計期間 317千株）。
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

該当事項はありません。