# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次 | 第59期 | 第60期 | 第61期 | 第62期 | 第63期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | （百万円） | 63,747 | 59,771 | 57,225 | 59,053 | 58,933
経常利益 | （百万円） | 6,200 | 3,709 | 1,683 | 3,044 | 2,104
親会社株主に帰属する 当期純利益 | （百万円） | 3,206 | 2,633 | 1,248 | 3,658 | 2,770
包括利益 | （百万円） | 3,296 | 1,028 | 2,294 | 9,418 | △483
純資産額 | （百万円） | 41,722 | 41,451 | 44,723 | 48,746 | 45,962
総資産額 | （百万円） | 69,932 | 69,569 | 71,320 | 79,164 | 70,130
１株当たり純資産額 |  | 759円18銭 | 759円57銭 | 785円98銭 | 894円73銭 | 859円43銭
１株当たり当期純利益 |  | 61円15銭 | 50円37銭 | 22円54銭 | 66円94銭 | 51円43銭
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |  | 57円55銭 | 47円30銭 | 20円91銭 | 63円16銭 | －
自己資本比率 | （％） | 56.7 | 57.1 | 60.5 | 61.3 | 65.4
自己資本利益率 | （％） | 8.1 | 6.6 | 3.0 | 8.1 | 5.9
株価収益率 | （倍） | 40.1 | 21.0 | 58.8 | 14.9 | 16.2
営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 9,035 | 7,995 | 6,351 | 8,201 | 6,541
投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △5,016 | △2,958 | △5,041 | △3,784 | △2,451
財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △3,287 | △2,007 | △8 | △4,629 | △6,744
現金及び現金同等物の 期末残高 | （百万円） | 12,240 | 15,237 | 16,529 | 16,455 | 13,965
従業員数 | （人） | 3,019 | 3,029 | 3,692 | 3,693 | 3,601
〔外、正社員以外の 平均雇用者数〕 | 〔756〕 | 〔758〕 | 〔－〕 | 〔－〕 | 〔－〕

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第63期は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２　従業員数は、就業人員数を記載しております。なお、第61期、第62期及び第63期の正社員以外の平均雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

３　１株当たり純資産額の算定上、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第62期の期首から適用しており、第62期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。なお、第61期以前に係る累積的影響額については、第62期の期首の純資産額に反映させております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第59期 | 第60期 | 第61期 | 第62期 | 第63期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | （百万円） | 42,529 | 41,386 | 40,347 | 42,162 | 42,459
経常利益 | （百万円） | 5,757 | 3,968 | 2,487 | 2,240 | 2,165
当期純利益 | （百万円） | 3,113 | 2,913 | 2,017 | 3,433 | 2,080
資本金 | （百万円） | 6,557 | 6,557 | 6,557 | 6,557 | 6,557
発行済株式総数 | （千株） | 57,301 | 57,301 | 57,301 | 57,301 | 57,301
純資産額 | （百万円） | 32,656 | 34,267 | 37,806 | 43,261 | 40,392
総資産額 | （百万円） | 55,800 | 57,670 | 60,746 | 68,897 | 60,766
１株当たり純資産額 |  | 624円71銭 | 655円38銭 | 688円66銭 | 798円07銭 | 756円78銭
１株当たり配当額 |  | 24円 | 25円 | 25円 | 26円 | 27円
（うち１株当たり 中間配当額） |  | (12円) | (12円50銭) | (12円50銭) | (12円50銭) | (13円50銭)
１株当たり当期純利益 |  | 59円37銭 | 55円72銭 | 36円41銭 | 62円82銭 | 38円61銭
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |  | 55円86銭 | 52円39銭 | 34円12銭 | 59円24銭 | －
自己資本比率 | （％） | 58.5 | 59.4 | 62.2 | 62.8 | 66.5
自己資本利益率 | （％） | 9.5 | 8.7 | 5.6 | 8.6 | 5.0
株価収益率 | （倍） | 41.3 | 19.0 | 36.4 | 15.9 | 21.6
配当性向 | （％） | 40.4 | 44.9 | 68.7 | 41.4 | 69.9
従業員数 | （人） | 1,951 | 1,959 | 2,436 | 2,440 | 2,435
〔外、正社員以外の 平均雇用者数〕 | 〔563〕 | 〔567〕 | 〔－〕 | 〔－〕 | 〔－〕
株主総利回り | （％） | 110.1 | 49.2 | 62.3 | 48.8 | 42.8
（比較指標：TOPIX） | （％） | (95.0) | (85.9) | (122.1) | (124.6) | (131.8)
最高株価 | （円） | 3,675 | 2,678 | 1,465 | 1,391 | 1,022
最低株価 | （円） | 2,148 | 735 | 954 | 912 | 781

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第63期は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２　従業員数は、就業人員数を記載しております。なお、第61期、第62期及び第63期の正社員以外の平均雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

３　１株当たり純資産額の算定上、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第62期の期首から適用しており、第62期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。なお、第61期以前に係る累積的影響額については、第62期の期首の純資産額に反映させております。

５　選択した株価指数は、TOPIX（東証株価指数・配当込み）であります。

６　最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

### ２【沿革】

年月 | 概要
1974年３月 | 住宅地図・各種地図・図書等の企画出版を目的とする株式会社善隣を北九州市小倉区に設立（組織変更、資本金10百万円）
1983年７月 | 株式会社善隣を株式会社ゼンリンに商号変更
1983年８月 | 株式会社善隣出版社及び日本住宅地図出版株式会社を吸収合併し、札幌、仙台、東京、名古屋、大阪他全国各地の事業所を引継ぎ地図情報企業として全国展開が可能な体制を確立
1984年５月 | 株式会社日立製作所と共同で「住宅地図製作自動化システム」を確立、さらに「住宅地図情報利用システム」を開発
1985年11月 | 株式会社日立製作所及び株式会社写研との共同により、文字・図形情報を入力した磁気テープから直接印刷用の刷版を作る「レーザー製版システム」を開発
1986年11月 | 地図情報のデータベース「Zmap電子地図」及びソフトウエアプログラム「Zmap－PC」を開発
1988年１月 | 東京都23区の「Zmap電子地図」及びソフトウエアプログラム「Zmap－PC」を発売開始（以降、政令指定都市を重点に全国に拡販）
1990年３月 | 外注先である株式会社天地堂印刷製本所（現、株式会社ゼンリンプリンテックス（連結子会社））を事業の緊密性を図り、製版・印刷の効率化を高めるため子会社化
1991年10月 | 汎用化を狙ったカーナビゲーション用のナビゲーションシステム研究会の統一規格に沿ったソフト「ナビソフト」を開発
1992年５月 | 作業の効率化を図るため、生産本部の一部（製版・印刷・製本部門）を株式会社ゼンリンプリンテックス（連結子会社）へ移管
1992年６月 | 全国版・関東リゾートガイド等の「ゼンリン・ナビソフト」を新発売
1992年12月 | 北九州市戸畑区に「ゼンリンテクノセンター」を竣工、開発本部が当センターに集結
1994年９月 | 福岡証券取引所に上場
1996年９月 | 東京証券取引所市場第二部に上場
2000年４月 | 電子地図の北米海外拠点として、ZENRIN USA, INC.（現、Abalta Technologies, Inc.（連結子会社））をアメリカに設立 電子地図のインターネット配信事業のため、株式会社ゼンリンデータコム（連結子会社）を設立
2001年８月 | 電子地図の立体映像技術の研究、開発のため、株式会社ジオ技術研究所（連結子会社）を設立
2002年７月 | CD－ROM版住宅地図「デジタウン」を新発売
2005年10月 | 電子地図の欧州海外拠点として、ZENRIN EUROPE GmbH（連結子会社）をドイツに設立
2006年３月 | 東京証券取引所市場第一部に上場
2013年３月 | 東京都千代田区に東京本社を設置
2014年５月 | 本社を北九州市小倉北区から同市戸畑区に移転
2016年９月 | 海外事業を中心とした事業強化のため、Abalta Technologies, Inc.（連結子会社）及び同社の子会社であるAbalta Technologies EOOD（連結子会社）を子会社化
2020年４月 | マーケティングソリューションビジネスの更なる事業拡大を図るため、株式会社ゼンリンマーケティングソリューションズ（連結子会社）が同社の子会社３社（株式会社ゼンリンビズネクサス、株式会社ゼンリンジオインテリジェンス、大東マーケティングソリューションズ株式会社）を吸収合併
| 当社グループ全体の福利厚生を取りまとめる（管理・運営）会社として、株式会社タイコー（現、株式会社ゼンリンウェルサポート（連結子会社））を子会社化
2021年１月 | 当社グループのシステム開発体制の強化を図るため、株式会社ワイズ・コンピュータ・クリエイツ（現、株式会社ゼンリンマップテック（連結子会社））を子会社化
| ベンチャー企業への投資を通じた既存事業の成長と新規事業の創出のため、CVC子会社である株式会社ゼンリンフューチャーパートナーズ（連結子会社）を設立
2021年４月 | GISビジネスの更なる拡充を図るため、株式会社カーネル（連結子会社）を子会社化
| 当社グループとの事業シナジーが認められる企業、最先端技術や独自サービスを有するベンチャー企業への投資のため、ZFP第１号投資事業有限責任組合（連結子会社）を設立
2022年１月 | 北米事業拡大を図るため、Abalta Technologies, Inc.（連結子会社）がZENRIN USA, INC.を吸収合併
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

### ３【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社17社（うち連結子会社17社）で構成され、位置情報サービスの提供並びにこれらに附帯・関連する事業活動を展開しております。

当社グループの事業に係る位置付け等は、次のとおりであります。

主要品目等 | 業務内容 | 会社名
住宅地図帳 応用地図 住宅地図データベース スマートフォン向けサービス インターネットサービス向け 地図データ カーナビゲーション用データ 3D地図データ その他地図データ | 製造・販売 | 当社、㈱ジオ技術研究所、ZENRIN EUROPE GmbH、 Abalta Technologies, Inc.
製版・印刷・製本 | ㈱ゼンリンプリンテックス
校正・文字入出力 | 当社、㈱ゼンリンプリンテックス
調査・企画・編集 | 当社
受託・開発 | 当社、㈱ゼンリンデータコム、 ㈱ゼンリンマップテック、㈱カーネル、 ㈱Will Smart、㈱コミュニケーション・プロジェクト、 Abalta Technologies, Inc.、Abalta Technologies EOOD
データ作成・入力 | 当社、㈱ジオ技術研究所、㈱ゼンリンインターマップ、㈱カーネル
データ配信 | 当社、㈱ゼンリンデータコム
グループ内給与事務・ 福利厚生の管理・運営 | ㈱ゼンリンウェルサポート
一般印刷物 | 製造・販売・ 校正・文字入出力 | ㈱ゼンリンプリンテックス
仕入商品 | 販売 | 当社、㈱ゼンリンデータコム
マーケティングソリューション | 企画・提供 | 当社、㈱ゼンリンマーケティングソリューションズ
リース専用パッケージシステム | 開発・販売・保守 | ㈱リースシステム企画
不動産業向けサービス | 開発・販売・保守 | ㈱アクトキューブ
ベンチャーキャピタル | ファンドの管理・運営 | ㈱ゼンリンフューチャーパートナーズ
投資ファンド | ZFP第１号投資事業有限責任組合

事業の系統図は、次のとおりであります。

(注)１　㈱ゼンリンウェルサポート（連結子会社）は、2022年４月１日に㈱タイコーより商号変更いたしました。

２　㈱ゼンリンマップテック（連結子会社）は、2022年４月１日に㈱ワイズ・コンピュータ・クリエイツより商号変更いたしました。

３　連結子会社であった上海大計数据処理公司は、㈱ダイケイ（連結子会社）が2022年12月23日付で全ての出資持分を売却したことに伴い、連結の範囲から除外いたしました。

４　連結子会社であった㈱ダイケイは、2022年12月31日開催の臨時株主総会において解散決議を行い、2023年３月31日付で清算結了したため、連結の範囲から除外いたしました。

５　当社と㈱ゼンリンフューチャーパートナーズ（連結子会社）は、2023年４月１日にZFP第２号投資事業有限責任組合を設立し、連結子会社といたしました。

### ４【関係会社の状況】

（連結子会社）

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合 （％） | 関係内容
㈱ゼンリンプリンテックス ※１ | 北九州市門司区 | 92 | 印刷物の製造・販売 | 100.0 | 住宅地図帳・応用地図の製版・印刷・製本、地図データベース整備の一部を当社より受託 役員の兼任　２名
㈱ゼンリンデータコム ※１、２ | 東京都港区 | 2,283 | 位置情報サービス、 業務ソリューションの提供 | 100.0 | インターネットサービス向け地図データ配信業務の一部を当社より受託 役員の兼任　３名
㈱ジオ技術研究所 | 福岡市博多区 | 200 | ソフトウエアの研究・開発、地図データベース整備 | 100.0 | 地図データ作成におけるAI技術の研究、開発及び3D地図データベース整備業務の一部を当社より受託
㈱ゼンリンインターマップ | 那覇市 | 60 | 地図サービスの提供、 地図データベース整備 | 100.0 | 地図データベース整備の一部を当社より受託、沖縄地区における当社製品の販売代理店 役員の兼任　１名
㈱ゼンリンマーケティングソリューションズ | 東京都千代田区 | 100 | マーケティングソリューションの提供 | 100.0 | マーケティングソリューション業務の一部を当社より受託 役員の兼任　１名
㈱ゼンリンウェルサポート | 北九州市小倉北区 | 10 | グループ内福利厚生業務 | 100.0 | 給与事務、福利厚生業務を当社より受託 役員の兼任　１名 貸付金　403百万円
㈱ゼンリンマップテック | 北九州市戸畑区 | 19 | ソフトウエアの開発 | 100.0 | 地図データベース整備システム開発業務の一部を当社より受託
㈱ゼンリンフューチャー パートナーズ | 東京都千代田区 | 25 | コーポレートベンチャー キャピタル業務 | 100.0 | 役員の兼任　２名
㈱カーネル | 京都市下京区 | 10 | 地図データベース整備 | 100.0 | 地図データベース整備の一部を当社より受託
㈱Will Smart | 東京都江東区 | 545 | 業務ソリューションの提供 | 67.9 | デジタルサイネージの調達、保守・運用業務を当社より受託
㈱リースシステム企画 | 川口市 | 20 | パッケージシステムの 開発・販売 | 100.0 （100.0) | ――――――
㈱アクトキューブ | 東京都千代田区 | 10 | Webシステム等の開発・販売 | 100.0 (100.0) | 貸付金　20百万円
㈱コミュニケーション・ プロジェクト | 東京都渋谷区 | 10 | 業務ソリューションの提供 | 100.0 (100.0) | 貸付金　13百万円
ZFP第１号投資事業有限 責任組合 ※１ | 東京都千代田区 | 1,527 | コーポレートベンチャー キャピタルファンド | 100.0 (0.0) | ――――――
ZENRIN EUROPE GmbH | ドイツ ミュンヘン市 | 150 千EUR | カーナビゲーション用 データの販売 | 100.0 | 当社の地図データを販売
Abalta Technologies, Inc. | アメリカ サンディエゴ市 | 3,132 千USD | ソフトウエアの開発・販売 | 100.0 | 当社の地図データを販売 役員の兼任　２名
Abalta Technologies EOOD | ブルガリア ソフィア市 | 100 BGN | ソフトウエアの開発 | 100.0 (100.0) | ――――――

（注）１　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している該当会社はありません。

２　※１　特定子会社であります。

３　議決権の所有割合欄の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

４　※２　㈱ゼンリンデータコムについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　(1) 売上高　　　14,693百万円

(2) 経常利益　　　 417百万円

(3) 当期純利益　　　64百万円

(4) 純資産額　　 8,253百万円

(5) 総資産額　　11,368百万円

### ５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

| 2023年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
位置情報サービス関連事業 | 3,601

（注）１　従業員数は就業人員（当社グループ（当社及び連結子会社）からグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であります。

２　正社員以外の雇用者数は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況

|  |  | 2023年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
2,435 | 46.60 | 17.07 | 5,192,831

セグメントの名称 | 従業員数（人）
位置情報サービス関連事業 | 2,435

（注）１　従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であります。

２　正社員以外の雇用者数は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには労働組合はありません。

なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ | 男性労働者の育児 休業取得率（％） （注）２ | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１
全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うちパート・ 有期労働者
6.7 | 33 | 73.2 | 75.0 | 78.0

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

当事業年度
名　称 | 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１
全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うちパート・ 有期労働者
㈱ゼンリンプリンテックス （注）２、３ | 5.7 | － | － | －
㈱ゼンリンデータコム （注）２ | 11.6 | 77.5 | 77.5 | 67.2
㈱ゼンリンインターマップ （注）２、３ | 10.0 | － | － | －
㈱ゼンリンマーケティング ソリューションズ （注）２、３ | 8.1 | － | － | －

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

３　労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。