## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、積極的な情報収集に努めております。また、同機構や監査法人の行うセミナーに参加しております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 16,857 | 13,971
受取手形 | 45 | 39
電子記録債権 | 106 | 118
売掛金 | 12,277 | 11,652
契約資産 | 269 | 55
有価証券 | ※１ 5 | ※１ 6
商品及び製品 | ※２ 962 | ※２ 897
仕掛品 | 272 | 314
原材料及び貯蔵品 | 109 | 97
その他 | 1,363 | 1,404
貸倒引当金 | △4 | △3
流動資産合計 | 32,267 | 28,553
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物（純額） | ※１ 4,488 | ※１ 5,217
機械装置及び運搬具（純額） | 70 | 58
土地 | ※１ 5,533 | ※１ 5,313
リース資産（純額） | 1,424 | 1,494
建設仮勘定 | 923 | 2
その他（純額） | 754 | 941
有形固定資産合計 | ※３ 13,194 | ※３ 13,026
無形固定資産 |  |
のれん | 278 | 252
ソフトウエア | 9,958 | 10,928
リース資産 | 24 | 11
その他 | 3,846 | 2,943
無形固定資産合計 | 14,108 | 14,135
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 12,339 | 8,592
長期貸付金 | 2 | 2
退職給付に係る資産 | 4,158 | 2,387
繰延税金資産 | 1,047 | 1,139
その他 | 2,149 | 2,395
貸倒引当金 | △105 | △101
投資その他の資産合計 | 19,593 | 14,414
固定資産合計 | 46,896 | 41,577
資産合計 | 79,164 | 70,130

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 3,153 | 3,030
短期借入金 | 2,066 | 4,476
１年内償還予定の社債 | 8,047 | －
リース債務 | 225 | 234
未払費用 | 4,708 | 4,359
未払法人税等 | 1,153 | 369
前受金 | 6,662 | 6,881
役員賞与引当金 | 124 | 64
資産除去債務 | 10 | 2
その他 | 2,184 | 2,058
流動負債合計 | 28,337 | 21,476
固定負債 |  |
長期借入金 | 18 | 1,576
リース債務 | 357 | 396
繰延税金負債 | 1,145 | 155
役員退職慰労引当金 | 128 | 104
役員株式給付引当金 | 50 | 51
退職給付に係る負債 | 281 | 257
資産除去債務 | 67 | 64
その他 | 28 | 84
固定負債合計 | 2,079 | 2,691
負債合計 | 30,417 | 24,167
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 6,557 | 6,557
資本剰余金 | 12,484 | 12,451
利益剰余金 | 26,084 | 27,389
自己株式 | △4,062 | △4,805
株主資本合計 | 41,064 | 41,592
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 6,306 | 3,567
為替換算調整勘定 | 155 | 129
退職給付に係る調整累計額 | 973 | 582
その他の包括利益累計額合計 | 7,435 | 4,278
非支配株主持分 | 246 | 90
純資産合計 | 48,746 | 45,962
負債純資産合計 | 79,164 | 70,130

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
売上高 | 59,053 | 58,933
売上原価 | 34,646 | 35,246
売上総利益 | 24,406 | 23,687
販売費及び一般管理費 |  |
人件費 | 12,567 | 12,517
役員賞与引当金繰入額 | 127 | 65
役員株式給付引当金繰入額 | － | 11
退職給付費用 | 304 | 272
貸倒引当金繰入額 | － | 2
その他 | 8,736 | 9,018
販売費及び一般管理費合計 | ※１ 21,736 | ※１ 21,888
営業利益 | 2,670 | 1,799
営業外収益 |  |
受取利息 | 8 | 6
受取配当金 | 73 | 85
不動産賃貸料 | 66 | 61
為替差益 | － | 52
有価証券利息 | 47 | 47
受取補償金 | 54 | －
その他 | 210 | 192
営業外収益合計 | 460 | 445
営業外費用 |  |
支払利息 | 8 | 11
控除対象外消費税等 | 13 | 93
為替差損 | 38 | －
その他 | 25 | 35
営業外費用合計 | 86 | 139
経常利益 | 3,044 | 2,104
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※２ 0 | ※２ 893
投資有価証券売却益 | ※３ 2,016 | ※３ 1,294
子会社出資金売却益 | － | ※４ 436
関係会社株式売却益 | 478 | －
その他 | － | 299
特別利益合計 | 2,495 | 2,924
特別損失 |  |
固定資産除売却損 | ※５ 426 | ※５ 38
減損損失 | ※６ 37 | ※６ 107
投資有価証券評価損 | 114 | 561
子会社整理損 | － | ※７ 212
特別損失合計 | 578 | 919
税金等調整前当期純利益 | 4,961 | 4,109
法人税、住民税及び事業税 | 1,440 | 1,141
法人税等調整額 | △139 | 293
法人税等合計 | 1,301 | 1,435
当期純利益 | 3,659 | 2,673
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） | 1 | △97
親会社株主に帰属する当期純利益 | 3,658 | 2,770

【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
当期純利益 | 3,659 | 2,673
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 5,645 | △2,739
為替換算調整勘定 | 108 | △26
退職給付に係る調整額 | 4 | △391
その他の包括利益合計 | ※ 5,758 | ※ △3,157
包括利益 | 9,418 | △483
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 9,417 | △386
非支配株主に係る包括利益 | 1 | △97

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 6,557 | 12,925 | 25,299 | △3,311 | 41,471
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  | △1,495 |  | △1,495
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 6,557 | 12,925 | 23,804 | △3,311 | 39,976
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △1,377 |  | △1,377
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 3,658 |  | 3,658
自己株式の取得 |  |  |  | △769 | △769
自己株式の処分 |  |  | △0 | 17 | 17
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |  | △441 |  |  | △441
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | △441 | 2,280 | △751 | 1,088
当期末残高 | 6,557 | 12,484 | 26,084 | △4,062 | 41,064

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算 調整勘定 | 退職給付に係る 調整累計額 | その他の包括 利益累計額 合計
当期首残高 | 661 | 46 | 969 | 1,677 | 1,574 | 44,723
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  |  |  | △1,495
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 661 | 46 | 969 | 1,677 | 1,574 | 43,228
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △1,377
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  | 3,658
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △769
自己株式の処分 |  |  |  |  |  | 17
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |  |  |  |  |  | △441
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 5,645 | 108 | 4 | 5,758 | △1,328 | 4,430
当期変動額合計 | 5,645 | 108 | 4 | 5,758 | △1,328 | 5,518
当期末残高 | 6,306 | 155 | 973 | 7,435 | 246 | 48,746

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 6,557 | 12,484 | 26,084 | △4,062 | 41,064
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  |  | －
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 6,557 | 12,484 | 26,084 | △4,062 | 41,064
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △1,465 |  | △1,465
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 2,770 |  | 2,770
自己株式の取得 |  |  |  | △761 | △761
自己株式の処分 |  |  | △0 | 18 | 18
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |  | △32 |  |  | △32
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | △32 | 1,304 | △743 | 528
当期末残高 | 6,557 | 12,451 | 27,389 | △4,805 | 41,592

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算 調整勘定 | 退職給付に係る 調整累計額 | その他の包括 利益累計額 合計
当期首残高 | 6,306 | 155 | 973 | 7,435 | 246 | 48,746
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  |  |  | －
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 6,306 | 155 | 973 | 7,435 | 246 | 48,746
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △1,465
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  | 2,770
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △761
自己株式の処分 |  |  |  |  |  | 18
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |  |  |  |  |  | △32
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △2,739 | △26 | △391 | △3,157 | △155 | △3,312
当期変動額合計 | △2,739 | △26 | △391 | △3,157 | △155 | △2,783
当期末残高 | 3,567 | 129 | 582 | 4,278 | 90 | 45,962

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 4,961 | 4,109
減価償却費 | 4,969 | 5,153
減損損失 | 37 | 107
のれん償却額 | 136 | 121
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △83 | 934
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △24 | △24
投資有価証券評価損益（△は益） | 114 | 561
受取利息及び受取配当金 | △81 | △92
支払利息 | 8 | 11
固定資産除売却損益（△は益） | 425 | △855
投資有価証券売却損益（△は益） | △2,016 | △1,294
関係会社株式売却損益（△は益） | △478 | －
子会社出資金売却損益（△は益） | － | △436
売上債権の増減額（△は増加） | 561 | 691
棚卸資産の増減額（△は増加） | 181 | 36
仕入債務の増減額（△は減少） | △318 | △152
未払費用の増減額（△は減少） | 1,052 | △365
前受金の増減額（△は減少） | △440 | 125
未払消費税等の増減額（△は減少） | 89 | △118
その他 | △249 | △426
小計 | 8,846 | 8,086
利息及び配当金の受取額 | 80 | 100
利息の支払額 | △8 | △11
法人税等の支払額 | △716 | △1,634
営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,201 | 6,541
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
定期預金の純増減額（△は増加） | △31 | 425
有形固定資産の売却による収入 | 24 | 1,232
有形及び無形固定資産の取得による支出 | △5,608 | △5,254
投資有価証券の取得による支出 | △656 | △516
投資有価証券の売却による収入 | 2,097 | 1,389
関係会社株式の売却による収入 | 686 | －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | ※２ △97 | －
連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の売却による収入 | － | ※３ 275
その他 | △198 | △4
投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,784 | △2,451
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | 130 | 2,556
長期借入れによる収入 | － | 2,000
長期借入金の返済による支出 | △505 | △608
社債の償還による支出 | － | △8,000
リース債務の返済による支出 | △332 | △376
自己株式の取得による支出 | △769 | △761
配当金の支払額 | △1,376 | △1,463
非支配株主への配当金の支払額 | △2 | －
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △1,768 | －
その他 | △4 | △90
財務活動によるキャッシュ・フロー | △4,629 | △6,744
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 137 | 165
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △74 | △2,489
現金及び現金同等物の期首残高 | 16,529 | 16,455
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 16,455 | ※１ 13,965

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数17社

主要な連結子会社の名称

㈱ゼンリンプリンテックス

㈱ゼンリンデータコム

前連結会計年度において、当社の連結子会社でありましたZENRIN USA, INC.は、2022年１月１日付で当社の

連結子会社であるAbalta Technologies, Inc.に吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。

当社の連結子会社でありました上海大計数据処理公司は、当社の連結子会社である㈱ダイケイが2022年12月23日付で全ての出資持分を売却したことに伴い、連結の範囲から除外しております。

また、㈱ダイケイは、2022年12月31日開催の臨時株主総会において解散決議を行い、2023年３月31日付で清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社は、次のとおりであります。

会社名 | 決算日
ZENRIN EUROPE GmbH | 12月31日
Abalta Technologies, Inc. | 12月31日
Abalta Technologies EOOD | 12月31日

なお、連結財務諸表の作成にあたっては連結子会社の同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた連結会社相互間の重要な取引については、連結上必要な調整を行うこととしております。

３．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　棚卸資産

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

（主な耐用年数）

建物　　　　　　　　 15年～50年

機械装置及び運搬具　 ５年～10年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウエア

a.市場販売目的のソフトウエア

見込販売数量に基づく償却額と３年を限度とする残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法

b.自社利用ソフトウエア

５年を限度とする利用可能期間で定額法により償却する方法

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(3) 重要な引当金の計上基準

①　単行本在庫調整引当金

住宅地図帳の売れ残り書籍の評価損に備えるため、出版部数に対する一定期間の販売部数を算定基礎とした評価損失見込額を計上しております。

②　貸倒引当金

営業債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に係る支給見込額を計上しております。

④　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程（内規）に基づく期末要支給額を計上しております。

なお、当社は2006年３月31日付で役員退職慰労金制度を廃止しており、当連結会計年度末の役員退職慰労引当金残高は、制度廃止時に在任していた役員に対する当社所定の基準による打切支給予定額であり、支給時期はそれぞれの役員の退任時としております。

⑤　役員株式給付引当金

役員株式給付規程（内規）に基づく役員に対する当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な取引における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　商品及び製品の販売

商品及び製品の販売に係る収益は、主にプロダクト事業、公共ソリューション事業などにおける住宅地図帳、応用地図などの製造及び販売並びに仕入商品の販売によるものであり、このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しております。

また、取引の対価は、商品及び製品の引渡し後、概ね３ヶ月以内に受領しております。

②　受託契約等

受託契約等に係る収益は、主にプロダクト事業、公共ソリューション事業、マーケティングソリューション事業、IoT事業などにおけるソフトウエア、企画地図、調査などの受託契約等であり、義務の履行により、他に転用できない資産が創出され、完了した作業に対する支払いを受ける強制可能な権利を有することから、一定期間にわたり履行義務が充足されるものであり、原則として報告期間の末日において測定した履行義務の充足に係る進捗度に基づいて収益を認識しております。

この進捗度の測定は、作業の進捗に伴ってコストが発生していると考えられることから、進捗の実態を適切に反映するために発生したコストに基づくインプット法を採用しております。

進捗度を合理的に見積もることができない契約については、発生した原価のうち回収することが見込まれる部分と同額を収益として認識しております。

また、取引の対価は、契約条件に従い、顧客による成果物の検収後、概ね３ヶ月以内に受領しております。

③　ライセンス取引

ライセンス取引のうちロイヤルティに係る収益は、主にIoT事業、オートモーティブ事業などにおけるスマートフォン向けサービス、カーナビゲーション用データなどの当社グループの知的財産に関するライセンス契約から生じるロイヤルティであり、ライセンス先の企業等の売上高又は使用量に基づいて収益を認識しております。

一部のロイヤルティ収入については、当該ライセンスに関する顧客への履行義務が充足される期間にわたって収益を認識しております。

ロイヤルティ以外のライセンス取引に係る収益は、主にプロダクト事業、公共ソリューション事業、IoT事業などにおける住宅地図データ、インターネットサービス向け地図データなどのライセンス取引であり、既存電子地図のライセンス等の履行義務が一時点で充足される場合にはライセンス開始時点において、配信サービス等一定期間にわたって履行義務が充足される場合にはライセンス期間にわたり収益を認識しております。

また、取引の対価は、契約条件に従い、履行義務の充足後、概ね３ヶ月以内に受領しております。

なお、一定期間にわたって履行義務が充足される取引の対価は、主に履行義務の充足前の一定時点に前もって受領しております。

ライセンス取引のうち、当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供するサービス等と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

###### （重要な会計上の見積り）

（ソフトウエアの減損の判定）

(1) 当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
ソフトウエア | 9,958 | 10,928
その他（ソフトウエア仮勘定） | 3,818 | 2,912

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループでは、減損の判定にあたって、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を基礎とした資産グループ単位により、共用資産についてはより大きな単位により行っております。当社グループでは、データベースの整備システムに係る自社利用目的のソフトウエアを構築しており、さらにAPIの開発など、地図情報流通基盤を構築するソフトウエア開発を進めております。これらは当社グループの主要事業である位置情報サービス関連事業に共通して使用されるものであるため、当社グループのソフトウエアの多くは共用資産に分類されます。その他、単独でキャッシュ・フローを生み出すソフトウエアや一部の部門に共通して使用されるソフトウエアについても適切な単位での資産グループを識別しております。

これらの資産グループに関する減損の兆候を識別するため、営業損益等が継続してマイナスとなっているか、又は経営環境の著しい悪化などにより前期と当期以降の見込みが明らかにマイナスとなるかどうかなどについて検討を行っております。当期以降の見込みが明らかにマイナスとなるかどうかの検討に際しては、過去実績や事業環境を反映した達成可能性が十分に高い事業計画を基礎とし、見積りの不確実性も考慮して検討を行っております。また、世界的な半導体供給不足や、エネルギー・原材料価格の高騰による物価上昇の影響については、2024年３月期の期中まで続くことを前提としております。

減損の兆候を識別した資産グループに対しては、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識しております。割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りに対しては上記と同様の仮定を置いております。

当連結会計年度において、一部の資産グループについては減損の兆候が識別されたため、当該資産グループに対して減損の要否の判定を行い、投資額の回収が見込まれていない事業用資産について、ソフトウエアの帳簿価額の全額105百万円（前連結会計年度は37百万円（ソフトウエア仮勘定を含む））を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、これらの見積りには不確実性があり、今後のエネルギー・原材料価格の高騰による物価上昇など、経済への影響が大きく変化した場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

###### （会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

###### （未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2) 適用予定日

2025年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （表示方法の変更）

（連結損益計算書関係）

「助成金収入」

前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「助成金収入」に表示していた62百万円は、「その他」として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

１「定期預金の純増減額（△は増加）」、「有形固定資産の売却による収入」

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「定期預金の純増減額（△は増加）」、「有形固定資産の売却による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△37百万円は、「定期預金の純増減額（△は増加）」△31百万円、「有形固定資産の売却による収入」24百万円、「その他」△29百万円として組み替えております。

２「敷金及び保証金の差入による支出」

前連結会計年度において、区分掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「敷金及び保証金の差入による支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「敷金及び保証金の差入による支出」に表示していた△168百万円は、「その他」として組み替えております。

###### （追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

１．役員株式給付信託（ＢＢＴ）

当社は、2016年６月17日開催の第56回定時株主総会決議に基づき、2016年９月８日より、当社取締役に対する株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。

また、2019年８月27日開催の取締役会決議に基づき、2019年９月25日より、一部の連結子会社の取締役を本制度の対象として追加しております。

(1) 取引の概要

当社及び一部の連結子会社が定める「役員株式給付規程」に基づき、当社及び一部の連結子会社の取締役に対してポイントを付与し、退任時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付する仕組みであります。

将来給付する株式を予め取得するために、当社は「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得いたします。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度174百万円、144千株、当連結会計年度169百万円、140千株であります。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。

２．従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）

当社は、2017年２月21日開催の取締役会決議に基づき、2017年３月９日より、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン（以下「本プラン」という。）を導入しております。

(1) 取引の概要

本プランの導入に際し制定した「株式給付規程」に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みであります。

将来給付する株式を予め取得するために、当社は「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得いたします。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度252百万円、172千株、当連結会計年度239百万円、163千株であります。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
有価証券 | 5百万円 | 6百万円
建物及び構築物 | 319百万円 | 302百万円
土地 | 89百万円 | 89百万円

なお、有価証券はクレジットカード利用の保証に供しております。また、建物及び構築物、土地は借入金に備えて共同根抵当権を設定しておりますが、当連結会計年度末には該当する債務はありません。

※２　商品及び製品より直接控除している単行本在庫調整引当金の額

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
商品及び製品 | 410百万円 | 503百万円

※３　有形固定資産の減価償却累計額

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
| 11,512百万円 | 11,436百万円

###### （連結損益計算書関係）

※１　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
| 1,314百万円 | 1,219百万円

※２　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
機械装置及び運搬具 | 0百万円 | 18百万円
土地 | － | 874
その他 | 0 | 0
計 | 0百万円 | 893百万円

※３　投資有価証券売却益

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当連結会計年度において計上した投資有価証券売却益の主なものは、C.E.INFO SYSTEMS LIMITEDのインドのボンベイ証券取引所及びインド国立証券取引所への上場に伴う同社普通株式の売出しに、当社が売出人の一社として参加し、株式の一部を2021年12月17日付で売却したことによる売却益1,962百万円であります。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当連結会計年度において計上した投資有価証券売却益の主なものは、保有資産の効率化を図るため、当社が保有する株式の一部（上場株式１銘柄）を2023年３月28日付で売却したことによる売却益1,228百万円であります。

※４　子会社出資金売却益

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当連結会計年度において計上した子会社出資金売却益は、当社の連結子会社である㈱ダイケイが、2022年12月23日付で当社の連結子会社である上海大計数据処理公司の全ての出資持分を売却したことによるものであります。

※５　固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
建物及び構築物 | 226百万円 | 4百万円
機械装置及び運搬具 | 0 | 0
土地 | 134 | －
リース資産（有形） | 3 | 0
建設仮勘定 | 1 | －
ソフトウエア | 14 | 4
リース資産（無形） | － | 2
その他 | 45 | 26
計 | 426百万円 | 38百万円

※６　減損損失

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当社グループは次の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

用途（場所） | 種類 | 減損損失 （百万円）
事業用資産 （東京都港区） | ソフトウエア | 3
事業用資産 （東京都港区） | その他（ソフトウエア仮勘定） | 33
合計 |  | 37

当社グループは、事業用資産については主に管理会計上の事業区分に基づきグルーピングしております。

当連結会計年度において減損の要否の判定を行い、投資額の回収が見込まれていない事業用資産について、帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当社グループは次の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

用途（場所） | 種類 | 減損損失 （百万円）
事業用資産 （東京都江東区） | その他（工具、器具及び備品） | 2
事業用資産 （福岡県北九州市） | ソフトウエア | 13
事業用資産 （東京都江東区） | ソフトウエア | 92
合計 |  | 107

当社グループは、事業用資産については主に管理会計上の事業区分に基づきグルーピングしております。

当連結会計年度において減損の要否の判定を行い、投資額の回収が見込まれていない事業用資産について、帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しております。

※７　子会社整理損

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当連結会計年度において計上した子会社整理損は、当社の連結子会社である上海大計数据処理公司の事業終了に伴い、従業員へ経済補償金を支給したことによるものであります。

###### （連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | 7,937百万円 | △2,688百万円
組替調整額 | △1 | △1,208
税効果調整前 | 7,936 | △3,897
税効果額 | △2,290 | 1,158
その他有価証券評価差額金 | 5,645 | △2,739
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | 146 | 103
組替調整額 | － | △167
税効果調整前 | 146 | △64
税効果額 | △37 | 37
為替換算調整勘定 | 108 | △26
退職給付に係る調整額： |  |
当期発生額 | 54 | △150
組替調整額 | △48 | △412
税効果調整前 | 5 | △562
税効果額 | △1 | 171
退職給付に係る調整額 | 4 | △391
その他の包括利益合計 | 5,758百万円 | △3,157百万円

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当連結会計年度増加株式数（千株） | 当連結会計年度減少株式数（千株） | 当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 57,301 | － | － | 57,301
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注）１，２，３ | 2,402 | 704 | 12 | 3,094

(注) １　普通株式の自己株式の増加704千株は、2021年４月28日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加703千株及び単元未満株式の買取請求に基づく取得による増加１千株であります。

２　普通株式の自己株式の減少12千株は、「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度に基づく従業員への給付による減少11千株、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度に基づく役員への給付による減少０千株、単元未満株式の売渡請求に基づく売却による減少０千株であります。

３　自己株式には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式が含まれております（当連結会計年度期首329千株、当連結会計年度末317千株）。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2021年６月18日 定時株主総会 | 普通株式 | 690 | 12.5 | 2021年３月31日 | 2021年６月21日
2021年10月28日 取締役会 | 普通株式 | 687 | 12.5 | 2021年９月30日 | 2021年12月２日

(注) １　2021年６月18日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

２　2021年10月28日取締役会決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2022年６月17日 定時株主総会 | 普通株式 | 736 | 利益剰余金 | 13.5 | 2022年３月31日 | 2022年６月20日

(注)　配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当連結会計年度増加株式数（千株） | 当連結会計年度減少株式数（千株） | 当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 57,301 | － | － | 57,301
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注）１，２，３ | 3,094 | 845 | 13 | 3,926

(注) １　普通株式の自己株式の増加845千株は、2022年７月28日及び2023年１月31日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加844千株及び単元未満株式の買取請求に基づく取得による増加１千株であります。

２　普通株式の自己株式の減少13千株は、「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度に基づく従業員への給付による減少８千株、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度に基づく役員への給付による減少４千株、単元未満株式の売渡請求に基づく売却による減少０千株であります。

３　自己株式には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式が含まれております（当連結会計年度期首317千株、当連結会計年度末304千株）。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2022年６月17日 定時株主総会 | 普通株式 | 736 | 13.5 | 2022年３月31日 | 2022年６月20日
2022年10月28日 取締役会 | 普通株式 | 729 | 13.5 | 2022年９月30日 | 2022年12月２日

(注) １　2022年６月17日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

２　2022年10月28日取締役会決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年６月16日 定時株主総会 | 普通株式 | 724 | 利益剰余金 | 13.5 | 2023年３月31日 | 2023年６月19日

(注)　配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
現金及び預金勘定 | 16,857百万円 | 13,971百万円
預入期間が３か月を超える 定期預金 | △402 | △5
現金及び現金同等物 | 16,455百万円 | 13,965百万円

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

株式の取得により新たに㈱カーネルを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と株式取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産 | 245百万円
固定資産 | 25
のれん | 20
流動負債 | △165
固定負債 | △6
新規連結子会社株式の取得価額 | 120
新規連結子会社の現金及び現金同等物 | △22
差引：新規連結子会社取得のための支出 | 97百万円

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

※３　出資金の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

出資持分の売却により上海大計数据処理公司が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに出資持分の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

流動資産 | 2百万円
固定資産 | 29
流動負債 | △8
固定負債 | △7
為替換算調整勘定 | △176
出資金売却益 | 436
連結除外会社出資金の売却価額 | 275
連結除外会社の現金及び現金同等物 | －
差引：売却による収入 | 275百万円

###### （リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

①　有形固定資産

主として、印刷機及びネットワーク機器であります。

②　無形固定資産

ソフトウエアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
１年内 | 379 | 375
１年超 | 870 | 470
合計 | 1,249 | 845

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業活動の維持拡大に必要な資金については銀行等金融機関からの借入により調達しております。また、一時的な余資は短期的な預金等に限定して運用しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

なお、当社グループのデータ配信に関する売上高は、特定の通信事業者に対する割合が高く、カーナビゲーション用データの売上高は、カーメーカー関連各社に集中しており、これらの営業債権は、当連結会計年度末現在における受取手形、電子記録債権及び売掛金の24.6％を占めております。

有価証券及び投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

買掛金は短期の営業債務であり、短期借入金の使途は主に運転資金であります。また、社債は自己株式取得資金であり、長期借入金の使途は主に設備及びM&Aの投資資金であります。なお、償還期限及び返済日は最長で決算日後４年以内であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

顧客の信用リスクの管理は、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っており、市場価格の変動リスクの管理は、上場株式について四半期ごとに時価や発行体（取引先企業）の財務状況等の把握を行っております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業活動の維持拡大に必要な資金については銀行等金融機関からの借入により調達しております。また、一時的な余資は短期的な預金等に限定して運用しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

なお、当社グループのデータ配信に関する売上高は、特定の通信事業者に対する割合が高く、カーナビゲーション用データの売上高は、カーメーカー関連各社に集中しており、これらの営業債権は、当連結会計年度末現在における受取手形、電子記録債権及び売掛金の24.2％を占めております。

有価証券及び投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

買掛金は短期の営業債務であり、短期借入金の使途は主に運転資金及び社債の償還資金であります。また、長期借入金の使途は主に社債の償還資金であり、返済日は最長で決算日後７年以内であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

顧客の信用リスクの管理は、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っており、市場価格の変動リスクの管理は、上場株式について四半期ごとに時価や発行体（取引先企業）の財務状況等の把握を行っております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
有価証券及び投資有価証券 | 10,025 | 10,025 | －
資産計 | 10,025 | 10,025 | －
(1) 社債 | 8,047 | 7,860 | △187
(2) 長期借入金 | 575 | 574 | △0
負債計 | 8,623 | 8,434 | △188

（注）１　「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

２　市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 | 2,114

３　連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は205百万円であります。

当連結会計年度（2023年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
有価証券及び投資有価証券 | 6,381 | 6,381 | －
資産計 | 6,381 | 6,381 | －
長期借入金 | 1,986 | 1,985 | △0
負債計 | 1,986 | 1,985 | △0

（注）１　「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

２　市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 | 1,974

３　連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は242百万円であります。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 16,857 | － | － | －
受取手形 | 45 | － | － | －
電子記録債権 | 106 | － | － | －
売掛金 | 12,277 | － | － | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの |  |  |  |
譲渡性預金 | 5 | － | － | －
合計 | 29,293 | － | － | －

当連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 13,971 | － | － | －
受取手形 | 39 | － | － | －
電子記録債権 | 118 | － | － | －
売掛金 | 11,652 | － | － | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの |  |  |  |
譲渡性預金 | 6 | － | － | －
合計 | 25,787 | － | － | －

４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 1,510 | － | － | － | － | －
社債 | 8,000 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 556 | 6 | 6 | 5 | － | －
合計 | 10,066 | 6 | 6 | 5 | － | －

当連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 4,066 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 409 | 410 | 408 | 402 | 352 | 4
合計 | 4,476 | 410 | 408 | 402 | 352 | 4

５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
譲渡性預金 | 5 | － | － | 5
株式 | 10,019 | － | － | 10,019
資産計 | 10,025 | － | － | 10,025

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
譲渡性預金 | 6 | － | － | 6
株式 | 6,375 | － | － | 6,375
資産計 | 6,381 | － | － | 6,381

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
社債 | － | 7,860 | － | 7,860
長期借入金 | － | 574 | － | 574
資産計 | － | 8,434 | － | 8,434

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 1,985 | － | 1,985
資産計 | － | 1,985 | － | 1,985

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式等は相場価格を用いて評価しております。上場株式等は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

社債

社債の時価は、取引金融機関から提示された価格に基づき算定しており、その価格は市場価格等を用いていることから、その時価をレベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 9,880 | 1,061 | 8,819
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | （1）株式 | 138 | 150 | △12
（2）その他 | 5 | 5 | －
小計 | 144 | 156 | △12
合計 | 10,025 | 1,218 | 8,806

当連結会計年度（2023年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 5,985 | 1,051 | 4,933
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | （1）株式 | 389 | 413 | △23
（2）その他 | 6 | 6 | －
小計 | 396 | 420 | △23
合計 | 6,381 | 1,472 | 4,909

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類 | 売却額 （百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
株式 | 2,212 | 2,016 | －

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

種類 | 売却額 （百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
株式 | 1,395 | 1,294 | －

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

有価証券について114百万円（その他有価証券で市場価格のない非上場株式114百万円）減損処理しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

有価証券について561百万円（その他有価証券で、上場株式36百万円、市場価格のない非上場株式524百万円）減損処理しております。

なお、当社グループは投資価値の下落が一時的でなく、かつ、回復可能性がないと判断した場合、評価損を計上しております。その判断は、帳簿価額を下回った期間の長さ及び下落幅、当該会社の財務状況及び将来の事業計画等に基づき総合的に検討しております。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

(1) 提出会社

確定給付型の制度として企業年金基金制度（ゼンリン企業年金基金、2004年２月１日移行）及び退職一時金制度を採用しております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度（2014年12月１日移行）を採用しております。

また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

なお、提出会社において設定しておりました退職給付信託を当連結会計年度に解約し、返還を受けました。

(2) 国内連結子会社

提出会社と同じ確定給付型の制度として企業年金基金制度（ゼンリン企業年金基金）を採用し、また確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を採用している会社は１社あります。

また、確定給付型の退職一時金制度又は企業年金基金制度を採用している会社は５社あり、うち１社は確定拠出年金制度も採用しております。

確定拠出年金制度のみ採用している会社は２社あり、その外６社は退職金制度を採用しておりません。

(3) 海外連結子会社

確定拠出型の制度を採用している会社は１社あり、その外２社は退職金制度を採用しておりません。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高 | 6,911百万円 | 6,740百万円
勤務費用 | 450 | 445
利息費用 | 2 | 9
数理計算上の差異の発生額 | △68 | △125
退職給付の支払額 | △555 | △476
退職給付債務の期末残高 | 6,740百万円 | 6,594百万円

（注）簡便法を採用した制度を含んでおります。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
年金資産の期首残高 | 10,673百万円 | 10,616百万円
期待運用収益 | 177 | 178
数理計算上の差異の発生額 | △13 | △275
事業主からの拠出額 | 293 | 293
退職給付の支払額 | △514 | △424
退職給付信託解約による返還 | － | △1,661
その他 | △0 | △1
年金資産の期末残高 | 10,616百万円 | 8,725百万円

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 | 6,499百万円 | 6,368百万円
年金資産 | △10,616 | △8,725
| △4,116 | △2,356
非積立型制度の退職給付債務 | 240 | 225
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △3,876百万円 | △2,130百万円
退職給付に係る負債 | 281百万円 | 257百万円
退職給付に係る資産 | △4,158 | △2,387
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △3,876百万円 | △2,130百万円

（注）簡便法を採用した制度を含んでおります。

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
勤務費用（注）１ | 450百万円 | 445百万円
利息費用 | 2 | 9
期待運用収益 | △177 | △178
数理計算上の差異の費用処理額 | 22 | △54
過去勤務費用の費用処理額 | △71 | △71
その他 | 59 | 62
確定給付制度に係る退職給付費用 | 285百万円 | 214百万円
退職給付信託解約益（注）２ | － | 286

（注）１　簡便法で計算した退職給付費用は勤務費用に含めております。

２　特別利益のその他に計上しております。

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
過去勤務費用 | 71百万円 | 71百万円
数理計算上の差異 | △77 | 491
合　計 | △5百万円 | 562百万円

（注）当連結会計年度における数理計算上の差異の金額には、退職給付信託の解約に伴う組替調整額286百万円が含まれております。

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
未認識過去勤務費用 | △432百万円 | △361百万円
未認識数理計算上の差異 | △971 | △480
合　計 | △1,404百万円 | △841百万円

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
株式 | 41％ | 39％
債券 | 26 | 41
一般勘定 | 8 | 10
その他 | 25 | 10
合　計 | 100％ | 100％

（注）前連結会計年度の年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が15％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
割引率 | 0.2％ | 0.3％

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
長期期待運用収益率 | 2.0％ | 2.0％

（注）予想昇給率は退職給付債務の計算に使用しておりませんので、記載を省略しております。

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度317百万円、当連結会計年度362百万円であります。

###### （ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

| 第１回ストック・オプション | 第２回ストック・オプション
発行会社 | ㈱Will Smart（連結子会社） | ㈱Will Smart（連結子会社）
付与対象者の区分及び人数 | ㈱Will Smart 取締役　３名 監査役　１名 | ㈱Will Smart 従業員　１名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式　159,000株 | 普通株式　11,000株
付与日 | 2018年11月28日 | 2019年３月29日
権利確定条件 | ①権利行使時までの間、当社又は当社の関係会社の取締役又は監査役若しくは従業員のいずれかの地位を保有していることを要し、それ以外の場合には新株予約権を行使できないものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があるものとして当社の取締役会が認めた場合は、この限りではない。 ②新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は新株予約権を行使することができない。 ③権利行使期間内であっても、新株予約権者は当社が当社株式を取引所に上場等するまでの間は、新株予約権を行使することができない。 ④その他の行使の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。 | ①権利行使時までの間、当社又は当社の関係会社の取締役又は監査役若しくは従業員のいずれかの地位を保有していることを要し、それ以外の場合には新株予約権を行使できないものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があるものとして当社の取締役会が認めた場合は、この限りではない。 ②新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は新株予約権を行使することができない。 ③権利行使期間内であっても、新株予約権者は当社が当社株式を取引所に上場等するまでの間は、新株予約権を行使することができない。 ④その他の行使の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
対象勤務期間 | 定めはない。 | 定めはない。
権利行使期間 | 自　2020年12月１日 至　2028年10月31日 | 自　2021年４月１日 至　2029年２月28日

| 第３回ストック・オプション
発行会社 | ㈱Will Smart（連結子会社）
付与対象者の区分及び人数 | ㈱Will Smart 従業員　27名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式　81,200株
付与日 | 2021年３月15日
権利確定条件 | ①権利行使時までの間、当社又は当社の関係会社の取締役又は監査役若しくは従業員のいずれかの地位を保有していることを要し、それ以外の場合には新株予約権を行使できないものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があるものとして当社の取締役会が認めた場合は、この限りではない。 ②新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は新株予約権を行使することができない。 ③権利行使期間内であっても、新株予約権者は当社が当社株式を取引所に上場等するまでの間は、新株予約権を行使することができない。 ④新株予約権者が、以下のア乃至ウに掲げる時期に行使可能な新株予約権の数は、当該ア乃至ウの規定に定める数に限られるものとする。ただし、当社の取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。また、行使可能な新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。 ア　新株予約権の権利行使期間の初日又は当社が当社株式を取引所に上場した日のどちらか遅い日から１年を経過する日までは、割り当てられた新株予約権の数の20％まで イ　新株予約権の権利行使期間の初日又は当社が当社株式を取引所に上場した日のどちらか遅い日から１年経過後２年を経過する日までは、上記アに掲げる期間に行使した新株予約権とあわせて割り当てられた新株予約権の数の50％まで ウ　新株予約権の権利行使期間の初日又は当社が当社株式を取引所に上場した日のどちらか遅い日から２年経過後以降は、割り当てられた新株予約権の数の全部 ⑤その他の行使の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
対象勤務期間 | 定めはない。
権利行使期間 | 自　2023年４月１日 至　2031年２月28日

（注）株式数に換算して記載しております。なお、2021年12月２日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

| 第１回 ストック・オプション | 第２回 ストック・オプション | 第３回 ストック・オプション
権利確定前　　　　　　（株） |  |  |
前連結会計年度末 | 159,000 | 11,000 | 73,800
付与 | － | － | －
失効 | － | － | 6,700
権利確定 | － | － | －
未確定残 | 159,000 | 11,000 | 67,100
権利確定後　　　　　　（株） |  |  |
前連結会計年度末 | － | － | －
権利確定 | － | － | －
権利行使 | － | － | －
失効 | － | － | －
未行使残 | － | － | －

（注）2021年12月２日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

| 第１回 ストック・オプション | 第２回 ストック・オプション | 第３回 ストック・オプション
権利行使価格　　　　　 （円） | 900 | 900 | 1,200
行使時平均株価　　　　 （円） | － | － | －
付与日における公正な評価単価 （円） | － | － | －

（注）2021年12月２日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

第１回、第２回及び第３回ストック・オプションを付与した時点においては、㈱Will Smartは未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を見積もる方法に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積もる方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、第１回及び第２回ストック・オプションについては時価純資産法とDCF法の併用により、第３回ストック・オプションについてはDCF法により算定した価格を用いております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 | －百万円
(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの 権利行使日における本源的価値の合計額 | －百万円

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
棚卸資産評価損 | 746百万円 |  | 764百万円
償却限度超過額 | 658 |  | 542
投資有価証券等評価損 | 183 |  | 350
貸倒引当金 | 34 |  | 33
賞与引当金 | 823 |  | 732
退職給付に係る負債 | 92 |  | 84
税務上の収益認識差額 | 353 |  | 140
税務上の繰越欠損金 | 317 |  | 317
その他 | 944 |  | 1,241
繰延税金資産小計 | 4,154百万円 |  | 4,207百万円
評価性引当額（注） | △525 |  | △779
繰延税金資産合計 | 3,628百万円 |  | 3,427百万円
繰延税金負債 |  |  |
退職給付に係る資産 | △901百万円 |  | △736百万円
時価評価差額 | △220 |  | △220
固定資産圧縮積立金 | △69 |  | △56
その他有価証券評価差額金 | △2,521 |  | △1,363
その他 | △13 |  | △67
繰延税金負債合計 | △3,726百万円 |  | △2,444百万円
繰延税金資産（負債）の純額 | △97百万円 |  | 983百万円

（注）評価性引当額が254百万円増加しております。この増加の主な内容は、投資有価証券等評価損に係る評価性引当額の増加によるものであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
法定実効税率 | 30.4％ |  | 30.4％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.2 |  | 1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △2.7 |  | △5.9
住民税均等割 | 2.2 |  | 2.5
未実現利益の消去等連結修正項目 | 3.7 |  | △1.7
評価性引当額の増減 | △6.9 |  | 10.5
連結子会社との税率差異 | 1.0 |  | 2.9
外国税額控除等の税額控除項目 | △2.5 |  | △5.2
その他 | △0.2 |  | 0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 26.2％ |  | 34.9％

###### （企業結合等関係）

（取得による企業結合）

当社の連結子会社である㈱Will Smartは、2022年７月１日付でファニテック㈱の株式を取得し、子会社化いたしました。なお、㈱Will Smartは、ファニテック㈱を2022年８月６日付で吸収合併いたしました。

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　ファニテック㈱

事業の内容　　　　システムインテグレーション、ソフトウエア開発及び開発業務支援

(2) 企業結合を行った主な理由

当社の連結子会社である㈱Will Smartの開発体制の充実及び内製化率の向上を目的としております。

(3) 企業結合日

2022年７月１日（株式取得日）

2022年８月６日（合併効力発生日）

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得及び吸収合併

(5) 結合後企業の名称

名称の変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

100.0％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社である㈱Will Smartが、現金を対価として株式を取得したためであります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2022年７月１日から2023年３月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 | 現金（未払金を含む） | 150百万円
取得原価 |  | 150百万円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　２百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

94百万円

(2) 発生原因

今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。

(3) 償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 | 134百万円
固定資産 | 4
資産合計 | 139百万円
流動負債 | 66百万円
固定負債 | 18
負債合計 | 84百万円

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当該連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

なお、当該影響の概算額については、監査証明を受けておりません。

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、連結売上高を中長期経営計画「ZENRIN GROWTH PLAN 2025」で区分した各事業別に分解しております。

当連結会計年度より、2022年４月28日開催の取締役会にて決議した、中長期経営計画「ZENRIN GROWTH PLAN 2025」のローリングプランにおいて見直した事業区分に基づき集計しております。

なお、前連結会計年度は、変更後の事業区分にて集計したものを開示しております。

また、当社グループの報告セグメントは、「位置情報サービス関連事業」の単一セグメントであります。

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

連結売上高59,053百万円の内訳といたしましては、プロダクト事業は16,784百万円、公共ソリューション事業は7,468百万円、マーケティングソリューション事業は5,910百万円、IoT事業は14,221百万円、オートモーティブ事業は14,667百万円となっております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

連結売上高58,933百万円の内訳といたしましては、プロダクト事業は16,428百万円、公共ソリューション事業は7,479百万円、マーケティングソリューション事業は6,516百万円、IoT事業は14,563百万円、オートモーティブ事業は13,945百万円となっております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 12,766 | 12,430
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 12,430 | 11,810
契約資産（期首残高） | － | 269
契約資産（期末残高） | 269 | 55
契約負債（期首残高） | 7,067 | 6,662
契約負債（期末残高） | 6,662 | 6,881

契約資産は、顧客との受託契約等について進捗度に基づき収益を認識した未請求の履行義務に係る対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該受託契約等に関する対価は、契約条件に従い、顧客による成果物の検収後に請求し、概ね３ヶ月以内に受領しております。

契約負債は、主に将来にわたって履行義務が充足されるライセンス取引に係る収益について、顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は3,952百万円であります。また、前連結会計年度において、契約資産が増加した主な理由は、収益の認識による増加が、顧客との契約から生じた債権への振替による減少を上回ったことによるものであります。また、契約負債が減少した主な理由は、収益の認識による減少が、前受金の受け取りによる増加を上回ったことによるものであります。

なお、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は3,414百万円であります。また、当連結会計年度において、契約資産が減少した主な理由は、顧客との契約から生じた債権への振替による減少が、収益の認識による増加を上回ったことによるものであります。また、契約負債が増加した主な理由は、前受金の受け取りによる増加が、収益の認識による減少を上回ったことによるものであります。

なお、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約、及び知的財産のライセンス契約のうち売上高又は使用量に基づくロイヤルティについては、注記の対象に含めておりません。なお、当該ロイヤルティは、主にIoT事業、オートモーティブ事業などにおけるスマートフォン向けサービス、カーナビゲーション用データなどの当社グループの知的財産に関するライセンス契約から生じるものであり、ほとんど全てが１年以内に収益として認識されると見込んでおります。

前連結会計年度において未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、2022年３月31日時点で7,720百万円であります。当該履行義務は、主に売上高又は使用量に基づくロイヤルティ以外のライセンス取引に関するものであり、期末日後概ね１年から３年の間で収益として認識されると見込んでおります。

当連結会計年度において未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、2023年３月31日時点で7,703百万円であります。当該履行義務は、主に売上高又は使用量に基づくロイヤルティ以外のライセンス取引に関するものであり、期末日後概ね１年から３年の間で収益として認識されると見込んでおります。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、「位置情報サービス関連事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループは、「位置情報サービス関連事業」の単一セグメントであり、販売市場等の類似した単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループは、「位置情報サービス関連事業」の単一セグメントであり、販売市場等の類似した単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、「位置情報サービス関連事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは、「位置情報サービス関連事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
１株当たり純資産額 | 894円73銭 | 859円43銭
１株当たり当期純利益 | 66円94銭 | 51円43銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 63円16銭 | －

（注）１　当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２　「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度 317千株、当連結会計年度 304千株）。

また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度 322千株、当連結会計年度 309千株）。

３　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 3,658 | 2,770
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円） | 3,658 | 2,770
普通株式の期中平均株式数（千株） | 54,651 | 53,876
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円） | △32 | －
（うち当期償却額（税額相当額控除後） （百万円）） | （△33） | （－）
（うち事務手数料（税額相当額控除後） （百万円）） | （0） | （－）
普通株式増加数（千株） | 2,761 | －
（うち転換社債型新株予約権付社債 （千株）） | （2,761） | （－）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ 株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 株式の概要 | － | －

４　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度末 （2022年３月31日） | 当連結会計年度末 （2023年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） | 48,746 | 45,962
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円） | 246 | 90
（うち非支配株主持分（百万円）） | (246) | (90)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） | 48,500 | 45,871
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数（千株） | 54,206 | 53,374

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

会社名 | 銘柄 | 発行 年月日 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 利率 （％） | 担保 | 償還期限
㈱ゼンリン | 株式会社ゼンリン2023年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債 | 2018年 ３月23日 | 8,047 (8,047) | － | － | なし | 2023年 ３月31日
合計 | － | － | 8,047 (8,047) | － | － | － | －

（注）１　当期首残高の（　）内の金額は、１年内に償還が予定されている転換社債であります。

２　新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

銘柄 | 株式会社ゼンリン2023年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債
発行すべき株式 | 普通株式
新株予約権の発行価額（円） | 無償
株式の発行価格（円）　※２、※３ | 2,897.4
発行価額の総額（百万円） | 8,000
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額（百万円） | －
新株予約権の付与割合（％） | 100
新株予約権の行使期間 | 自　2018年４月６日 至　2023年３月17日 (行使請求受付場所現地時間)

１　なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。

※２　転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、下記の算式により調整されます。なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを除く。）の総数をいいます。

|  |  |  | 既発行 株式数 | ＋ | 発行又は 処分株式数 | × | １株当たりの 払込金額
調整後 転換価額 | ＝ | 調整前 転換価額 | × | 時　価
既発行株式数＋発行又は処分株式数

また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されるものを含む。）の発行又は一定限度を超える配当支払が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整されます。

※３　当社が2020年４月13日を払込期日として行った第三者割当による自己株式処分（当社普通株式4,200,000株）の１株当たり払込金額が、当社社債の要項に定める時価を下回ったことに伴い、2020年４月14日以降2,960.0円から2,897.4円に転換価額を調整しております。

###### 【借入金等明細表】

区分 |  | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 |  | 1,510 | 4,066 | 0.12 | ―
１年以内に返済予定の長期借入金 |  | 556 | 409 | 0.42 | ―
１年以内に返済予定のリース債務 |  | 225 | 234 | － | ―
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。） | （注３） | 18 | 1,576 | 0.39 | 2030年3月31日
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。） | （注３） | 357 | 396 | － | 2029年4月30日
その他有利子負債 |  | － | － | － | ―
合計 | 2,668 | 6,683 | － | ―

（注）１　「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、当社グループでは、主にリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は、次のとおりであります。

| １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
長期借入金 | 410 | 408 | 402 | 352
リース債務 | 171 | 112 | 73 | 21

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（百万円） | 12,254 | 25,929 | 40,210 | 58,933
税金等調整前四半期（当期） 純利益（△は損失）（百万円） | △517 | △699 | 408 | 4,109
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（△は損失）（百万円） | △536 | △703 | 180 | 2,770
１株当たり四半期（当期）純利益 （△は損失）（円） | △9.90 | △13.00 | 3.34 | 51.43

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益 （△は損失）（円） | △9.90 | △3.09 | 16.44 | 48.38