○添付資料の目次

 

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

3

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期配当 ………………………………………………………………

4

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

4

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

5

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

5

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

7

（連結損益計算書） …………………………………………………………………………………………………

7

（連結包括利益計算書） ……………………………………………………………………………………………

8

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

9

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

11

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

12

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

12

（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

12

（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………

12

（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

13

（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

13

４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

14

中長期経営計画（ＺＧＰ２５）で区分した各事業の販売実績 ………………………………………………

14

 

１．経営成績等の概況

(１) 当期の経営成績の概況

１．当期の経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和等により社会経済活動の持ち直しの動きがみられましたが、世界的な半導体供給不足や、エネルギー・原材料価格の高騰による物価上昇などにより、先行きは不透明な状況が続いております。

 

このような環境の中、売上高はマーケティングソリューション関連やIoT関連において受託案件等が増加したものの、オートモーティブ関連において自動車の生産調整の影響等でカーナビゲーション用データの販売が減少いたしました。

費用面では、売上高の構成変化による売上原価の増加や位置情報の精度向上に係る地図データベース整備費用などが増加いたしました。加えて、社会経済活動の正常化やエネルギー・原材料価格の高騰などにより営業費用は増加いたしました。

以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高58,933百万円（前年同期比119百万円減少、0.2％減）、営業利益1,799百万円（前年同期比871百万円減少、32.6％減）、経常利益2,104百万円（前年同期比939百万円減少、30.9％減）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、投資有価証券売却益や固定資産売却益等を特別利益に計上したことなどにより2,770百万円（前年同期比887百万円減少、24.3％減）となりました。

なお、親会社株主に帰属する当期純利益が前年同期に比べ減少した理由といたしましては、前年同期に投資有価証券売却益等を特別利益に計上したことなどによるものであります。

 

当社グループの報告セグメントは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

２．次期の見通し

2024年３月期の通期連結業績予想は、売上高62,000百万円（当期比3,066百万円増加、5.2％増）、営業利益2,500百万円（当期比700百万円増加、39.0％増）、経常利益2,700百万円（当期比595百万円増加、28.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,800百万円（当期比970百万円減少、35.0％減）を見込んでおります。

次期の見通しとして、エネルギー・原材料価格の高騰や賃上げによる営業費用の増加を想定しておりますが、自動車の生産が回復傾向であることに伴いオートモーティブ関連での増収を想定しております。また、当社グループではGISパッケージなどのストック型サービスやソリューションサービスの拡大に取り組んでまいります。

 

(２) 当期の財政状態の概況

１．当期の概況

当連結会計年度末の総資産は、時価評価及び売却により投資有価証券が減少したほか、現金及び預金や退職給付に係る資産がそれぞれ減少したことなどから70,130百万円（前連結会計年度末比9,033百万円減少、11.4％減）となりました。

負債は、借入金が増加したものの、社債を償還したことなどから24,167百万円（前連結会計年度末比6,249百万円減少、20.5％減）となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したものの、剰余金の配当、時価評価によるその他有価証券評価差額金の減少などにより45,962百万円（前連結会計年度末比2,783百万円減少、5.7％減）となりました。

以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は65.4％（前連結会計年度末比4.1ポイント上昇）となりました。

 

キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

 

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は13,965百万円（前連結会計年度末比2,489百万円減少、15.1％減）となりました。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が4,109百万円となり、法人税等の支払額1,634百万円、投資有価証券売却損益1,294百万円などの減少要因がありましたが、減価償却費5,153百万円、退職給付に係る資産の減少934百万円などの増加要因により6,541百万円の収入（前年同期比1,660百万円減少）となりました。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入1,389百万円、有形固定資産の売却による収入1,232百万円などの増加要因がありましたが、有形及び無形固定資産の取得による支出5,254百万円などの減少要因があったことにより2,451百万円の支出（前年同期比1,333百万円減少）となりました。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増による収入2,556百万円、長期借入れによる収入2,000百万円などの増加要因がありましたが、社債の償還による支出8,000百万円、配当金の支払額1,463百万円などの減少要因があったことにより6,744百万円の支出（前年同期比2,115百万円増加）となりました。

２．キャッシュ・フロー関連指標の推移

 

2019年
３月期

2020年
３月期

2021年
３月期

2022年
３月期

2023年
３月期

自己資本比率（％）

56.7

57.1

60.5

61.3

65.4

時価ベースの自己資本比率（％）

183.2

79.4

102.0

68.3

63.5

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

1.2

1.3

1.7

1.2

0.9

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

425.5

513.0

382.6

939.4

589.0

（注）各指標の算出方法は次のとおりであり、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

・自己資本比率　　　　　　　　　　　　：自己資本÷総資産

・時価ベースの自己資本比率　　　　　　：株式時価総額÷総資産

※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

・キャッシュ・フロー対有利子負債比率　：有利子負債÷営業キャッシュ・フロー

※ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

※ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

・インタレスト・カバレッジ・レシオ　　：営業キャッシュ・フロー÷利払い

※ 利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

(３) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期配当

当社は、株主の皆様に対する利益還元を最重要課題と位置付け、連結ベースでの中長期経営計画における利益成長に基づいた、安定的かつ継続的な配当の実施を基本方針とし、配当は連結株主資本配当率（DOE）*注３％以上を目標といたします。

また、機動的な資本政策や資本効率の向上を目的とした自己株式の取得等も引き続き検討し、適正な内部留保を考慮しつつ、利益水準に応じた利益還元を行ってまいります。

内部留保につきましては、市場の急速な動きに対応するために、今後の事業展開に不可欠な設備投資や研究開発投資等に充当してまいります。

2023年３月期の期末配当金につきましては、この方針に基づき１株当たり13円50銭を予定しております。これにより、既に実施いたしました１株当たり13円50銭の中間配当金と合わせて、１株当たり27円となる予定であります。

なお、本件は2023年６月16日開催予定の当社第63回定時株主総会での決議を経て決定する予定であります。

次期の年間配当金につきましては、１株当たり27円とし、中間配当金、期末配当金はともに１株当たり13円50銭とする予定であります。

 

*注 連結株主資本配当率（DOE）＝配当総額÷株主資本

株主資本は資本金、資本剰余金、利益剰余金の合計から自己株式の額を控除したものであります。

 

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、当社グループを取り巻く国内外の諸情勢を十分に考慮のうえ、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(2022年３月31日)

当連結会計年度

(2023年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

16,857

13,971

受取手形

45

39

電子記録債権

106

118

売掛金

12,277

11,652

契約資産

269

55

有価証券

5

6

商品及び製品

962

897

仕掛品

272

314

原材料及び貯蔵品

109

97

その他

1,363

1,404

貸倒引当金

△4

△3

流動資産合計

32,267

28,553

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

4,488

5,217

機械装置及び運搬具（純額）

70

58

土地

5,533

5,313

リース資産（純額）

1,424

1,494

建設仮勘定

923

2

その他（純額）

754

941

有形固定資産合計

13,194

13,026

無形固定資産

 

 

のれん

278

252

ソフトウエア

9,958

10,928

リース資産

24

11

その他

3,846

2,943

無形固定資産合計

14,108

14,135

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

12,339

8,592

長期貸付金

2

2

退職給付に係る資産

4,158

2,387

繰延税金資産

1,047

1,139

その他

2,149

2,395

貸倒引当金

△105

△101

投資その他の資産合計

19,593

14,414

固定資産合計

46,896

41,577

資産合計

79,164

70,130

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(2022年３月31日)

当連結会計年度

(2023年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

3,153

3,030

短期借入金

2,066

4,476

１年内償還予定の社債

8,047

－

リース債務

225

234

未払費用

4,708

4,359

未払法人税等

1,153

369

前受金

6,662

6,881

役員賞与引当金

124

64

資産除去債務

10

2

その他

2,184

2,058

流動負債合計

28,337

21,476

固定負債

 

 

長期借入金

18

1,576

リース債務

357

396

繰延税金負債

1,145

155

役員退職慰労引当金

128

104

役員株式給付引当金

50

51

退職給付に係る負債

281

257

資産除去債務

67

64

その他

28

84

固定負債合計

2,079

2,691

負債合計

30,417

24,167

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,557

6,557

資本剰余金

12,484

12,451

利益剰余金

26,084

27,389

自己株式

△4,062

△4,805

株主資本合計

41,064

41,592

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

6,306

3,567

為替換算調整勘定

155

129

退職給付に係る調整累計額

973

582

その他の包括利益累計額合計

7,435

4,278

非支配株主持分

246

90

純資産合計

48,746

45,962

負債純資産合計

79,164

70,130

 

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(自　2021年４月１日

　至　2022年３月31日)

当連結会計年度

(自　2022年４月１日

　至　2023年３月31日)

売上高

59,053

58,933

売上原価

34,646

35,246

売上総利益

24,406

23,687

販売費及び一般管理費

 

 

人件費

12,567

12,517

役員賞与引当金繰入額

127

65

役員株式給付引当金繰入額

－

11

退職給付費用

304

272

貸倒引当金繰入額

－

2

その他

8,736

9,018

販売費及び一般管理費合計

21,736

21,888

営業利益

2,670

1,799

営業外収益

 

 

受取利息

8

6

受取配当金

73

85

不動産賃貸料

66

61

為替差益

－

52

有価証券利息

47

47

受取補償金

54

－

その他

210

192

営業外収益合計

460

445

営業外費用

 

 

支払利息

8

11

控除対象外消費税等

13

93

為替差損

38

－

その他

25

35

営業外費用合計

86

139

経常利益

3,044

2,104

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

893

投資有価証券売却益

2,016

1,294

子会社出資金売却益

－

436

関係会社株式売却益

478

－

その他

－

299

特別利益合計

2,495

2,924

特別損失

 

 

固定資産除売却損

426

38

減損損失

37

107

投資有価証券評価損

114

561

子会社整理損

－

212

特別損失合計

578

919

税金等調整前当期純利益

4,961

4,109

法人税、住民税及び事業税

1,440

1,141

法人税等調整額

△139

293

法人税等合計

1,301

1,435

当期純利益

3,659

2,673

非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）

1

△97

親会社株主に帰属する当期純利益

3,658

2,770

 

（連結包括利益計算書）

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(自　2021年４月１日

　至　2022年３月31日)

当連結会計年度

(自　2022年４月１日

　至　2023年３月31日)

当期純利益

3,659

2,673

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

5,645

△2,739

為替換算調整勘定

108

△26

退職給付に係る調整額

4

△391

その他の包括利益合計

5,758

△3,157

包括利益

9,418

△483

（内訳）

 

 

親会社株主に係る包括利益

9,417

△386

非支配株主に係る包括利益

1

△97

 

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

6,557

12,925

25,299

△3,311

41,471

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

△1,495

 

△1,495

会計方針の変更を反映した当期首残高

6,557

12,925

23,804

△3,311

39,976

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△1,377

 

△1,377

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

3,658

 

3,658

自己株式の取得

 

 

 

△769

△769

自己株式の処分

 

 

△0

17

17

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

△441

 

 

△441

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

△441

2,280

△751

1,088

当期末残高

6,557

12,484

26,084

△4,062

41,064

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算

調整勘定

退職給付に係る

調整累計額

その他の包括

利益累計額

合計

当期首残高

661

46

969

1,677

1,574

44,723

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

△1,495

会計方針の変更を反映した当期首残高

661

46

969

1,677

1,574

43,228

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△1,377

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

3,658

自己株式の取得

 

 

 

 

 

△769

自己株式の処分

 

 

 

 

 

17

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

△441

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

5,645

108

4

5,758

△1,328

4,430

当期変動額合計

5,645

108

4

5,758

△1,328

5,518

当期末残高

6,306

155

973

7,435

246

48,746

 

 

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

6,557

12,484

26,084

△4,062

41,064

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

－

会計方針の変更を反映した当期首残高

6,557

12,484

26,084

△4,062

41,064

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△1,465

 

△1,465

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

2,770

 

2,770

自己株式の取得

 

 

 

△761

△761

自己株式の処分

 

 

△0

18

18

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

△32

 

 

△32

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

△32

1,304

△743

528

当期末残高

6,557

12,451

27,389

△4,805

41,592

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算

調整勘定

退職給付に係る

調整累計額

その他の包括

利益累計額

合計

当期首残高

6,306

155

973

7,435

246

48,746

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

－

会計方針の変更を反映した当期首残高

6,306

155

973

7,435

246

48,746

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△1,465

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

2,770

自己株式の取得

 

 

 

 

 

△761

自己株式の処分

 

 

 

 

 

18

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

△32

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△2,739

△26

△391

△3,157

△155

△3,312

当期変動額合計

△2,739

△26

△391

△3,157

△155

△2,783

当期末残高

3,567

129

582

4,278

90

45,962

 

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(自　2021年４月１日

　至　2022年３月31日)

当連結会計年度

(自　2022年４月１日

　至　2023年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

4,961

4,109

減価償却費

4,969

5,153

減損損失

37

107

のれん償却額

136

121

退職給付に係る資産の増減額（△は増加）

△83

934

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

△24

△24

投資有価証券評価損益（△は益）

114

561

受取利息及び受取配当金

△81

△92

支払利息

8

11

固定資産除売却損益（△は益）

425

△855

投資有価証券売却損益（△は益）

△2,016

△1,294

関係会社株式売却損益（△は益）

△478

－

子会社出資金売却損益（△は益）

－

△436

売上債権の増減額（△は増加）

561

691

棚卸資産の増減額（△は増加）

181

36

仕入債務の増減額（△は減少）

△318

△152

未払費用の増減額（△は減少）

1,052

△365

前受金の増減額（△は減少）

△440

125

未払消費税等の増減額（△は減少）

89

△118

その他

△249

△426

小計

8,846

8,086

利息及び配当金の受取額

80

100

利息の支払額

△8

△11

法人税等の支払額

△716

△1,634

営業活動によるキャッシュ・フロー

8,201

6,541

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の純増減額（△は増加）

△31

425

有形固定資産の売却による収入

24

1,232

有形及び無形固定資産の取得による支出

△5,608

△5,254

投資有価証券の取得による支出

△656

△516

投資有価証券の売却による収入

2,097

1,389

関係会社株式の売却による収入

686

－

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

△97

－

連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の売却による収入

－

275

その他

△198

△4

投資活動によるキャッシュ・フロー

△3,784

△2,451

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

130

2,556

長期借入れによる収入

－

2,000

長期借入金の返済による支出

△505

△608

社債の償還による支出

－

△8,000

リース債務の返済による支出

△332

△376

自己株式の取得による支出

△769

△761

配当金の支払額

△1,376

△1,463

非支配株主への配当金の支払額

△2

－

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

△1,768

－

その他

△4

△90

財務活動によるキャッシュ・フロー

△4,629

△6,744

現金及び現金同等物に係る換算差額

137

165

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△74

△2,489

現金及び現金同等物の期首残高

16,529

16,455

現金及び現金同等物の期末残高

16,455

13,965

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

 

（セグメント情報）

当社グループは、「位置情報サービス関連事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

 

前連結会計年度

（自　2021年４月１日

至　2022年３月31日）

当連結会計年度

（自　2022年４月１日

至　2023年３月31日）

１株当たり純資産額

894円73銭

859円43銭

１株当たり当期純利益

66円94銭

51円43銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

63円16銭

－

（注）１　当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２　「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度 317千株、当連結会計年度 304千株）。

また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度 322千株、当連結会計年度 309千株）。

３　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（自　2021年４月１日

至　2022年３月31日）

当連結会計年度

（自　2022年４月１日

至　2023年３月31日）

１株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

3,658

2,770

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益（百万円）

3,658

2,770

普通株式の期中平均株式数（千株）

54,651

53,876

 

 

 

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

（百万円）

△32

－

（うち当期償却額（税額相当額控除後）

（百万円））

（△33）

（－）

（うち事務手数料（税額相当額控除後）

（百万円））

（0）

（－）

普通株式増加数（千株）

2,761

－

（うち転換社債型新株予約権付社債

（千株））

（2,761）

（－）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１

株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在

株式の概要

－

－

４　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度末

（2022年３月31日）

当連結会計年度末

（2023年３月31日）

純資産の部の合計額（百万円）

48,746

45,962

純資産の部の合計額から控除する金額

（百万円）

246

90

（うち非支配株主持分（百万円））

(246)

(90)

普通株式に係る期末の純資産額（百万円）

48,500

45,871

１株当たり純資産額の算定に用いられた

期末の普通株式の数（千株）

54,206

53,374

 

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

４．その他

中長期経営計画（ＺＧＰ２５）で区分した各事業の販売実績

（事業区分）

前連結

会計年度

（百万円）

当連結

会計年度

（百万円）

増減額

（百万円）

増減率

（％）

主要な製品

プロダクト事業

16,784

16,428

△355

△2.1

企業・一般消費者向け

住宅地図帳、ブルーマップ、

GISパッケージ、住宅地図データ、

企画地図、マップデザインブランド商品

公共ソリューション

事業

7,468

7,479

10

0.1

中央省庁・地方自治体向け

住宅地図帳、ブルーマップ、

住宅地図データ

マーケティング

ソリューション事業

5,910

6,516

606

10.3

マーケティングソリューションの提供、

一般商業印刷

IoT事業

14,221

14,563

341

2.4

スマートフォン向けサービス、

インターネットサービス向け地図データ、

位置情報サービス・ソリューションの提供

オートモーティブ

事業

14,667

13,945

△722

△4.9

カーナビゲーション用データ・コンテンツ、

自動運転・先進運転支援システム向け

高精度地図データ

合　　計

59,053

58,933

△119

△0.2

 

（注）当連結会計年度の期首より、中長期経営計画（ＺＧＰ２５）における事業区分の見直しを行っており、前連結会計年度のマップデザイン事業については、プロダクト事業に含めて集計しております。