1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
①【連結貸借対照表】
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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電子記録債権 |
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売掛金 |
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契約資産 |
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|
有価証券 |
|
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|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
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|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物(純額) |
|
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|
機械装置及び運搬具(純額) |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産(純額) |
|
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|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他(純額) |
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|
|
有形固定資産合計 |
|
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無形固定資産 |
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のれん |
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ソフトウエア |
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|
リース資産 |
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|
その他 |
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無形固定資産合計 |
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|
投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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退職給付に係る資産 |
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|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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リース債務 |
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未払費用 |
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|
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未払法人税等 |
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|
|
前受金 |
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|
|
役員賞与引当金 |
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資産除去債務 |
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|
|
その他 |
|
|
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流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
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|
|
長期借入金 |
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|
|
リース債務 |
|
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|
繰延税金負債 |
|
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|
役員退職慰労引当金 |
|
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|
役員株式給付引当金 |
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|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
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【連結損益計算書】
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|
(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
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売上高 |
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|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
人件費 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員株式給付引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
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|
|
受取配当金 |
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|
不動産賃貸料 |
|
|
|
保険配当金 |
|
|
|
受取補償金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
有価証券利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
租税公課 |
|
|
|
控除対象外消費税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
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経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
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|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
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|
|
子会社出資金売却益 |
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|
|
その他 |
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|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
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|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
子会社整理損 |
|
|
|
特別損失合計 |
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|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
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|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△) |
△ |
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
【連結包括利益計算書】
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|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
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|
退職給付に係る調整額 |
△ |
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
△ |
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|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
△ |
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
△ |
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
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|
|
(単位:百万円) |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
△ |
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
△ |
|
|
△ |
|
持分変動による差額に係る税効果調整額 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
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|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配 株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他 有価証券 評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に 係る調整 累計額 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
持分変動による差額に係る税効果調整額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
持分変動による差額に係る税効果調整額 |
|
△ |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
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|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配 株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他 有価証券 評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に 係る調整 累計額 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
持分変動による差額に係る税効果調整額 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
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|
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|
|
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
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(単位:百万円) |
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|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) |
|
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
投資有価証券評価損益(△は益) |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
固定資産除売却損益(△は益) |
△ |
|
|
投資有価証券売却損益(△は益) |
△ |
△ |
|
子会社出資金売却損益(△は益) |
△ |
|
|
売上債権の増減額(△は増加) |
|
△ |
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
|
|
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
未払費用の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
前受金の増減額(△は減少) |
|
|
|
未払消費税等の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形及び無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の売却による収入 |
|
|
|
その他 |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
|
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の償還による支出 |
△ |
|
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
㈱ゼンリンプリンテックス
㈱ゼンリンデータコム
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない関連会社の名称等
会社の名称
㈱トヨタマップマスター
なお、持分法を適用していない関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社は、次のとおりであります。
|
会社名 |
決算日 |
|
ZENRIN EUROPE GmbH |
12月31日 |
|
Abalta Technologies, Inc. |
12月31日 |
|
Abalta Technologies EOOD |
12月31日 |
なお、連結財務諸表の作成にあたっては連結子会社の同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた連結会社相互間の重要な取引については、連結上必要な調整を行うこととしております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(主な耐用年数)
建物 15年~50年
機械装置及び運搬具 5年~10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア
a.市場販売目的のソフトウエア
見込販売数量に基づく償却額と3年を限度とする残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法
b.自社利用ソフトウエア
5年を限度とする利用可能期間で定額法により償却する方法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
① 単行本在庫調整引当金
住宅地図帳の売れ残り書籍の評価損に備えるため、出版部数に対する一定期間の販売部数を算定基礎とした評価損失見込額を計上しております。
② 貸倒引当金
営業債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に係る支給見込額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程(内規)に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、当社は2006年3月31日付で役員退職慰労金制度を廃止しており、当連結会計年度末の役員退職慰労引当金残高は、制度廃止時に在任していた役員に対する当社所定の基準による打切支給予定額であり、支給時期はそれぞれの役員の退任時としております。
⑤ 役員株式給付引当金
役員株式給付規程(内規)に基づく役員に対する当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な取引における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 商品及び製品の販売
商品及び製品の販売に係る収益は、主にプロダクト事業、公共ソリューション事業などにおける住宅地図帳、応用地図などの製造及び販売並びに仕入商品の販売によるものであり、このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しております。
また、取引の対価は、商品及び製品の引渡し後、概ね3ヶ月以内に受領しております。
② 受託契約等
受託契約等に係る収益は、主にプロダクト事業、公共ソリューション事業、マーケティングソリューション事業、IoT事業などにおけるソフトウエア、企画地図、調査などの受託契約等であり、義務の履行により、他に転用できない資産が創出され、完了した作業に対する支払いを受ける強制可能な権利を有することから、一定期間にわたり履行義務が充足されるものであり、原則として報告期間の末日において測定した履行義務の充足に係る進捗度に基づいて収益を認識しております。
この進捗度の測定は、作業の進捗に伴ってコストが発生していると考えられることから、進捗の実態を適切に反映するために発生したコストに基づくインプット法を採用しております。
進捗度を合理的に見積もることができない契約については、発生した原価のうち回収することが見込まれる部分と同額を収益として認識しております。
また、取引の対価は、契約条件に従い、顧客による成果物の検収後、概ね3ヶ月以内に受領しております。
③ ライセンス取引
ライセンス取引のうちロイヤルティに係る収益は、主にIoT事業、オートモーティブ事業などにおけるスマートフォン向けサービス、カーナビゲーション用データなどの当社グループの知的財産に関するライセンス契約から生じるロイヤルティであり、ライセンス先の企業等の売上高又は使用量に基づいて収益を認識しております。
一部のロイヤルティ収入については、当該ライセンスに関する顧客への履行義務が充足される期間にわたって収益を認識しております。
ロイヤルティ以外のライセンス取引に係る収益は、主にプロダクト事業、公共ソリューション事業、IoT事業などにおける住宅地図データ、インターネットサービス向け地図データなどのライセンス取引であり、既存電子地図のライセンス等の履行義務が一時点で充足される場合にはライセンス開始時点において、配信サービス等一定期間にわたって履行義務が充足される場合にはライセンス期間にわたり収益を認識しております。
また、取引の対価は、契約条件に従い、履行義務の充足後、概ね3ヶ月以内に受領しております。
なお、一定期間にわたって履行義務が充足される取引の対価は、主に履行義務の充足前の一定時点に前もって受領しております。
ライセンス取引のうち、当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供するサービス等と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(ソフトウエアの減損の判定)
(1) 当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
ソフトウエア |
10,928 |
11,110 |
|
その他(ソフトウエア仮勘定) |
2,912 |
2,830 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは、減損の判定にあたって、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を基礎とした資産グループ単位により、共用資産についてはより大きな単位により行っております。当社グループでは、データベースの整備システムに係る自社利用目的のソフトウエアを構築しており、さらにAPIの開発など、地図情報流通基盤を構築するソフトウエア開発を進めております。これらは当社グループの主要事業である位置情報サービス関連事業に共通して使用されるものであるため、当社グループのソフトウエアの多くは共用資産に分類されます。その他、単独でキャッシュ・フローを生み出すソフトウエアや一部の部門に共通して使用されるソフトウエアについても適切な単位での資産グループを識別しております。
これらの資産グループに関する減損の兆候を識別するため、営業損益等が継続してマイナスとなっているか、又は経営環境の著しい悪化などにより前期と当期以降の見込みが明らかにマイナスとなるかどうかなどについて検討を行っております。当期以降の見込みが明らかにマイナスとなるかどうかの検討に際しては、過去実績や事業環境を反映した達成可能性が十分に高い事業計画を基礎とし、見積りの不確実性も考慮して検討を行っております。また、エネルギー・原材料価格の高騰による物価上昇の影響については、今後一定期間続くことを前提としております。
減損の兆候を識別した資産グループに対しては、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識しております。割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りに対しては上記と同様の仮定を置いております。
これらの判定の結果、当連結会計年度において当社グループのソフトウエア及びソフトウエア仮勘定については、減損損失を計上しておりません。
前連結会計年度においては、一部の資産グループについて減損の兆候が識別されたため、当該資産グループに対して減損の要否の判定を行い、投資額の回収が見込まれていない事業用資産について、ソフトウエアの帳簿価額の全額105百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、これらの見積りには不確実性があり、今後のエネルギー・原材料価格の高騰による物価上昇など、経済への影響が大きく変化した場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
(1) 概要
2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果
(2) 適用予定日
2025年3月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(連結損益計算書関係)
「保険配当金」
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「保険配当金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた192百万円は、「保険配当金」20百万円、「その他」171百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
1「定期預金の純増減額(△は増加)」、「有形固定資産の売却による収入」
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「定期預金の純増減額(△は増加)」、「有形固定資産の売却による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「定期預金の純増減額(△は増加)」に表示していた425百万円、「有形固定資産の売却による収入」に表示していた1,232百万円は、「その他」として組み替えております。
2「自己株式の取得による支出」
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式の取得による支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式の取得による支出」に表示していた△761百万円は、「その他」として組み替えております。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
1.役員株式給付信託(BBT)
当社は、2016年6月17日開催の第56回定時株主総会決議に基づき、2016年9月8日より、当社取締役に対する株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しております。
また、2019年8月27日開催の取締役会決議に基づき、2019年9月25日より、一部の連結子会社の取締役を本制度の対象として追加しております。
(1) 取引の概要
当社及び一部の連結子会社が定める「役員株式給付規程」に基づき、当社及び一部の連結子会社の取締役に対してポイントを付与し、退任時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付する仕組みであります。
将来給付する株式を予め取得するために、当社は「役員株式給付信託(BBT)」の信託財産として㈱日本カストディ銀行(信託E口)に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得いたします。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度169百万円、140千株、当連結会計年度169百万円、140千株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
2.従業員株式給付信託(J-ESOP)
当社は、2017年2月21日開催の取締役会決議に基づき、2017年3月9日より、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン(以下「本プラン」という。)を導入しております。
(1) 取引の概要
本プランの導入に際し制定した「株式給付規程」に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みであります。
将来給付する株式を予め取得するために、当社は「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として㈱日本カストディ銀行(信託E口)に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得いたします。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度239百万円、163千株、当連結会計年度239百万円、163千株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
有価証券 |
6百万円 |
7百万円 |
|
建物及び構築物 |
302百万円 |
288百万円 |
|
土地 |
89百万円 |
89百万円 |
なお、有価証券はクレジットカード利用の保証に供しております。また、建物及び構築物、土地は借入金に備えて共同根抵当権を設定しておりますが、当連結会計年度末には該当する債務はありません。
※2 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
投資有価証券(株式) |
-百万円 |
406百万円 |
※3 商品及び製品より直接控除している単行本在庫調整引当金の額
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
商品及び製品 |
503百万円 |
668百万円 |
※4 有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
|
|
|
※5 連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が当連結会計年度末残高に含まれております。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
受取手形 |
-百万円 |
6百万円 |
|
電子記録債権 |
-百万円 |
9百万円 |
※1 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
|
|
|
※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
機械装置及び運搬具 |
18百万円 |
-百万円 |
|
土地 |
874 |
- |
|
その他 |
0 |
- |
|
計 |
893百万円 |
-百万円 |
※3 投資有価証券売却益
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度において計上した投資有価証券売却益の主なものは、保有資産の効率化を図るため、当社が保有する株式の一部(上場株式1銘柄)を2023年3月28日付で売却したことによる売却益1,228百万円であります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当連結会計年度において計上した投資有価証券売却益の主なものは、保有資産の効率化を図るため、当社が保有する株式の一部(上場株式1銘柄)を2024年3月27日付で売却したことによる売却益1,483百万円であります。
※4 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
建物及び構築物 |
4百万円 |
4百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
0 |
- |
|
リース資産(有形) |
0 |
0 |
|
ソフトウエア |
4 |
0 |
|
リース資産(無形) |
2 |
- |
|
その他 |
26 |
6 |
|
計 |
38百万円 |
12百万円 |
※5 減損損失
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社グループは次の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
|
用途(場所) |
種類 |
減損損失 (百万円) |
|
事業用資産 (東京都江東区) |
その他(工具、器具及び備品) |
2 |
|
事業用資産 (福岡県北九州市) |
ソフトウエア |
13 |
|
事業用資産 (東京都江東区) |
ソフトウエア |
92 |
|
合計 |
|
107 |
当社グループは、事業用資産については主に管理会計上の事業区分に基づきグルーピングしております。
当連結会計年度において減損の要否の判定を行い、投資額の回収が見込まれていない事業用資産について、帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
その他有価証券評価差額金: |
|
|
|
当期発生額 |
△2,688百万円 |
5,237百万円 |
|
組替調整額 |
△1,208 |
△1,546 |
|
税効果調整前 |
△3,897 |
3,691 |
|
税効果額 |
1,158 |
△1,159 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△2,739 |
2,531 |
|
為替換算調整勘定: |
|
|
|
当期発生額 |
103 |
66 |
|
組替調整額 |
△167 |
- |
|
税効果調整前 |
△64 |
66 |
|
税効果額 |
37 |
- |
|
為替換算調整勘定 |
△26 |
66 |
|
退職給付に係る調整額: |
|
|
|
当期発生額 |
△150 |
293 |
|
組替調整額 |
△412 |
△113 |
|
税効果調整前 |
△562 |
179 |
|
税効果額 |
171 |
△53 |
|
退職給付に係る調整額 |
△391 |
125 |
|
その他の包括利益合計 |
△3,157百万円 |
2,724百万円 |
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(千株) |
当連結会計年度増加株式数(千株) |
当連結会計年度減少株式数(千株) |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
57,301 |
- |
- |
57,301 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注)1,2,3 |
3,094 |
845 |
13 |
3,926 |
(注) 1 普通株式の自己株式の増加845千株は、2022年7月28日及び2023年1月31日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加844千株及び単元未満株式の買取請求に基づく取得による増加1千株であります。
2 普通株式の自己株式の減少13千株は、「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度に基づく従業員への給付による減少8千株、「役員株式給付信託(BBT)」制度に基づく役員への給付による減少4千株、単元未満株式の売渡請求に基づく売却による減少0千株であります。
3 自己株式には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として㈱日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式が含まれております(当連結会計年度期首317千株、当連結会計年度末304千株)。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年6月17日 定時株主総会 |
普通株式 |
736 |
13.5 |
2022年3月31日 |
2022年6月20日 |
|
2022年10月28日 取締役会 |
普通株式 |
729 |
13.5 |
2022年9月30日 |
2022年12月2日 |
(注) 1 2022年6月17日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として㈱日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。
2 2022年10月28日取締役会決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として㈱日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年6月16日 定時株主総会 |
普通株式 |
724 |
利益剰余金 |
13.5 |
2023年3月31日 |
2023年6月19日 |
(注) 配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として㈱日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(千株) |
当連結会計年度増加株式数(千株) |
当連結会計年度減少株式数(千株) |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
57,301 |
- |
- |
57,301 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注)1,2,3 |
3,926 |
0 |
0 |
3,927 |
(注) 1 普通株式の自己株式の増加0千株は、単元未満株式の買取請求に基づく取得による増加0千株であります。
2 普通株式の自己株式の減少0千株は、「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度に基づく従業員への給付による減少0千株であります。
3 自己株式には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として㈱日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式が含まれております(当連結会計年度期首304千株、当連結会計年度末303千株)。
2.新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高(百万円) |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
連結子会社 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
0 |
|
合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
0 |
|
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年6月16日 定時株主総会 |
普通株式 |
724 |
13.5 |
2023年3月31日 |
2023年6月19日 |
|
2023年10月27日 取締役会 |
普通株式 |
724 |
13.5 |
2023年9月30日 |
2023年12月4日 |
(注) 1 2023年6月16日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として㈱日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。
2 2023年10月27日取締役会決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として㈱日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年6月21日 定時株主総会 |
普通株式 |
805 |
利益剰余金 |
15.0 |
2024年3月31日 |
2024年6月24日 |
(注) 配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として㈱日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
13,971百万円 |
13,218百万円 |
|
預入期間が3か月を超える 定期預金 |
△5 |
△5 |
|
現金及び現金同等物 |
13,965百万円 |
13,213百万円 |
※2 出資金の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
出資持分の売却により上海大計数据処理公司が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに出資持分の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
|
流動資産 |
2百万円 |
|
固定資産 |
29 |
|
流動負債 |
△8 |
|
固定負債 |
△7 |
|
為替換算調整勘定 |
△176 |
|
出資金売却益 |
436 |
|
連結除外会社出資金の売却価額 |
275 |
|
連結除外会社の現金及び現金同等物 |
- |
|
差引:売却による収入 |
275百万円 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
① 有形固定資産
主として、印刷機及びネットワーク機器であります。
② 無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
1年内 |
375 |
372 |
|
1年超 |
470 |
101 |
|
合計 |
845 |
473 |
1.金融商品の状況に関する事項
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業活動の維持拡大に必要な資金については銀行等金融機関からの借入により調達しております。また、一時的な余資は短期的な預金等に限定して運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
なお、当社グループのデータ配信に関する売上高は、特定の通信事業者に対する割合が高く、カーナビゲーション用データの売上高は、カーメーカー関連各社に集中しており、これらの営業債権は、当連結会計年度末現在における受取手形、電子記録債権及び売掛金の24.2%を占めております。
有価証券及び投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
買掛金は短期の営業債務であり、短期借入金の使途は主に運転資金及び社債の償還資金であります。また、長期借入金の使途は主に社債の償還資金であり、返済日は最長で決算日後7年以内であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
顧客の信用リスクの管理は、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っており、市場価格の変動リスクの管理は、上場株式について四半期ごとに時価や発行体(取引先企業)の財務状況等の把握を行っております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業活動の維持拡大に必要な資金については銀行等金融機関からの借入により調達しております。また、一時的な余資は短期的な預金等に限定して運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
なお、当社グループのデータ配信に関する売上高は、特定の通信事業者に対する割合が高く、カーナビゲーション用データの売上高は、カーメーカー関連各社に集中しており、これらの営業債権は、当連結会計年度末現在における受取手形、電子記録債権及び売掛金の20.1%を占めております。
有価証券及び投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
買掛金は短期の営業債務であり、短期借入金の使途は主に運転資金であります。また、長期借入金の使途は主に社債の償還資金であり、返済日は最長で決算日後6年以内であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
顧客の信用リスクの管理は、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っており、市場価格の変動リスクの管理は、上場株式について四半期ごとに時価や発行体(取引先企業)の財務状況等の把握を行っております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
有価証券及び投資有価証券 |
6,381 |
6,381 |
- |
|
資産計 |
6,381 |
6,381 |
- |
|
長期借入金 |
1,986 |
1,985 |
△0 |
|
負債計 |
1,986 |
1,985 |
△0 |
(注)1 「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
2 市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度(百万円) |
|
非上場株式 |
1,974 |
3 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は242百万円であります。
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
有価証券及び投資有価証券 |
10,038 |
10,038 |
- |
|
資産計 |
10,038 |
10,038 |
- |
|
長期借入金 |
1,578 |
1,574 |
△4 |
|
負債計 |
1,578 |
1,574 |
△4 |
(注)1 「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
2 市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度(百万円) |
|
非上場株式 |
2,246 |
|
関連会社株式 |
406 |
3 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は241百万円であります。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 5年以内 (百万円) |
5年超 10年以内 (百万円) |
10年超 (百万円) |
|
現金及び預金 |
13,971 |
- |
- |
- |
|
受取手形 |
39 |
- |
- |
- |
|
電子記録債権 |
118 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
11,652 |
- |
- |
- |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
譲渡性預金 |
6 |
- |
- |
- |
|
合計 |
25,787 |
- |
- |
- |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 5年以内 (百万円) |
5年超 10年以内 (百万円) |
10年超 (百万円) |
|
現金及び預金 |
13,218 |
- |
- |
- |
|
受取手形 |
55 |
- |
- |
- |
|
電子記録債権 |
80 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
12,414 |
- |
- |
- |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
譲渡性預金 |
7 |
- |
- |
- |
|
合計 |
25,777 |
- |
- |
- |
4.長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
|
短期借入金 |
4,066 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
409 |
410 |
408 |
402 |
352 |
4 |
|
合計 |
4,476 |
410 |
408 |
402 |
352 |
4 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
|
短期借入金 |
3,049 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
411 |
408 |
402 |
352 |
2 |
2 |
|
合計 |
3,460 |
408 |
402 |
352 |
2 |
2 |
5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
譲渡性預金 |
6 |
- |
- |
6 |
|
株式 |
6,375 |
- |
- |
6,375 |
|
資産計 |
6,381 |
- |
- |
6,381 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
譲渡性預金 |
7 |
- |
- |
7 |
|
株式 |
10,031 |
- |
- |
10,031 |
|
資産計 |
10,038 |
- |
- |
10,038 |
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
長期借入金 |
- |
1,985 |
- |
1,985 |
|
負債計 |
- |
1,985 |
- |
1,985 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
長期借入金 |
- |
1,574 |
- |
1,574 |
|
負債計 |
- |
1,574 |
- |
1,574 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式等は相場価格を用いて評価しております。上場株式等は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額(百万円) |
取得原価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
5,985 |
1,051 |
4,933 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
389 |
413 |
△23 |
|
(2)その他 |
6 |
6 |
- |
|
|
小計 |
396 |
420 |
△23 |
|
|
合計 |
6,381 |
1,472 |
4,909 |
|
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額(百万円) |
取得原価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
9,740 |
1,130 |
8,610 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
290 |
300 |
△9 |
|
(2)その他 |
7 |
7 |
- |
|
|
小計 |
297 |
307 |
△9 |
|
|
合計 |
10,038 |
1,437 |
8,600 |
|
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
種類 |
売却額 (百万円) |
売却益の合計額 (百万円) |
売却損の合計額 (百万円) |
|
株式 |
1,395 |
1,294 |
- |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
種類 |
売却額 (百万円) |
売却益の合計額 (百万円) |
売却損の合計額 (百万円) |
|
株式 |
1,681 |
1,519 |
32 |
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
有価証券について561百万円(その他有価証券で、上場株式36百万円、市場価格のない非上場株式524百万円)減損処理しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
有価証券について123百万円(その他有価証券で、市場価格のない非上場株式123百万円)減損処理しております。
なお、当社グループは投資価値の下落が一時的でなく、かつ、回復可能性がないと判断した場合、評価損を計上しております。その判断は、帳簿価額を下回った期間の長さ及び下落幅、当該会社の財務状況及び将来の事業計画等に基づき総合的に検討しております。
1.採用している退職給付制度の概要
(1) 提出会社
確定給付型の制度として企業年金基金制度(ゼンリン企業年金基金、2004年2月1日移行)及び退職一時金制度を採用しております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度(2014年12月1日移行)を採用しております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
(2) 国内連結子会社
提出会社と同じ確定給付型の制度として企業年金基金制度(ゼンリン企業年金基金)を採用し、また確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を採用している会社は1社あります。
また、確定給付型の退職一時金制度又は企業年金基金制度を採用している会社は5社あり、うち1社は確定拠出年金制度も採用しております。
確定拠出年金制度のみ採用している会社は2社あり、その外7社は退職金制度を採用しておりません。
(3) 海外連結子会社
確定拠出型の制度を採用している会社は1社あり、その外2社は退職金制度を採用しておりません。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
6,740百万円 |
6,594百万円 |
|
勤務費用 |
445 |
434 |
|
利息費用 |
9 |
18 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△125 |
△89 |
|
退職給付の支払額 |
△476 |
△496 |
|
退職給付債務の期末残高 |
6,594百万円 |
6,462百万円 |
(注)簡便法を採用した制度を含んでおります。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
年金資産の期首残高 |
10,616百万円 |
8,725百万円 |
|
期待運用収益 |
178 |
130 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△275 |
204 |
|
事業主からの拠出額 |
293 |
690 |
|
退職給付の支払額 |
△424 |
△459 |
|
退職給付信託解約による返還 |
△1,661 |
- |
|
その他 |
△1 |
△1 |
|
年金資産の期末残高 |
8,725百万円 |
9,289百万円 |
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
積立型制度の退職給付債務 |
6,368百万円 |
6,246百万円 |
|
年金資産 |
△8,725 |
△9,289 |
|
|
△2,356 |
△3,042 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
225 |
215 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△2,130百万円 |
△2,827百万円 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
257百万円 |
246百万円 |
|
退職給付に係る資産 |
△2,387 |
△3,073 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△2,130百万円 |
△2,827百万円 |
(注)簡便法を採用した制度を含んでおります。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
勤務費用(注)1 |
445百万円 |
434百万円 |
|
利息費用 |
9 |
18 |
|
期待運用収益 |
△178 |
△130 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△54 |
△42 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
△71 |
△71 |
|
その他 |
62 |
83 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
214百万円 |
292百万円 |
|
退職給付信託解約益(注)2 |
286 |
- |
(注)1 簡便法で計算した退職給付費用は勤務費用に含めております。
2 特別利益のその他に計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
過去勤務費用 |
71百万円 |
71百万円 |
|
数理計算上の差異 |
491 |
△251 |
|
合 計 |
562百万円 |
△179百万円 |
(注)前連結会計年度における数理計算上の差異の金額には、退職給付信託の解約に伴う組替調整額286百万円が含まれております。
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
未認識過去勤務費用 |
△361百万円 |
△290百万円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
△480 |
△731 |
|
合 計 |
△841百万円 |
△1,021百万円 |
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
株式 |
39% |
61% |
|
債券 |
41 |
22 |
|
一般勘定 |
10 |
10 |
|
その他 |
10 |
7 |
|
合 計 |
100% |
100% |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
割引率 |
0.3% |
0.5% |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
長期期待運用収益率 |
2.0% |
1.5% |
(注)予想昇給率は退職給付債務の計算に使用しておりませんので、記載を省略しております。
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度362百万円、当連結会計年度385百万円であります。
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションにかかる当初の資産計上額及び科目名
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
現金及び預金 |
-百万円 |
0百万円 |
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
|
第1回ストック・オプション |
第2回ストック・オプション |
|
発行会社 |
㈱Will Smart(連結子会社) |
㈱Will Smart(連結子会社) |
|
付与対象者の区分及び人数 |
㈱Will Smart 取締役 3名 監査役 1名 |
㈱Will Smart 従業員 1名
|
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注) |
普通株式 159,000株 |
普通株式 11,000株 |
|
付与日 |
2018年11月28日 |
2019年3月29日 |
|
権利確定条件 |
①権利行使時までの間、当社又は当社の関係会社の取締役又は監査役若しくは従業員のいずれかの地位を保有していることを要し、それ以外の場合には新株予約権を行使できないものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があるものとして当社の取締役会が認めた場合は、この限りではない。 ②新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は新株予約権を行使することができない。 ③権利行使期間内であっても、新株予約権者は当社が当社株式を取引所に上場等するまでの間は、新株予約権を行使することができない。 ④その他の行使の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。 |
①権利行使時までの間、当社又は当社の関係会社の取締役又は監査役若しくは従業員のいずれかの地位を保有していることを要し、それ以外の場合には新株予約権を行使できないものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があるものとして当社の取締役会が認めた場合は、この限りではない。 ②新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は新株予約権を行使することができない。 ③権利行使期間内であっても、新株予約権者は当社が当社株式を取引所に上場等するまでの間は、新株予約権を行使することができない。 ④その他の行使の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。 |
|
対象勤務期間 |
定めはない。 |
定めはない。 |
|
権利行使期間 |
自 2020年12月1日 至 2028年10月31日 |
自 2021年4月1日 至 2029年2月28日 |
|
|
第3回ストック・オプション |
|
発行会社 |
㈱Will Smart(連結子会社) |
|
付与対象者の区分及び人数 |
㈱Will Smart 従業員 27名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注) |
普通株式 81,200株 |
|
付与日 |
2021年3月15日 |
|
権利確定条件 |
①権利行使時までの間、当社又は当社の関係会社の取締役又は監査役若しくは従業員のいずれかの地位を保有していることを要し、それ以外の場合には新株予約権を行使できないものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があるものとして当社の取締役会が認めた場合は、この限りではない。 ②新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は新株予約権を行使することができない。 ③権利行使期間内であっても、新株予約権者は当社が当社株式を取引所に上場等するまでの間は、新株予約権を行使することができない。 ④新株予約権者が、以下のア乃至ウに掲げる時期に行使可能な新株予約権の数は、当該ア乃至ウの規定に定める数に限られるものとする。ただし、当社の取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。また、行使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。 ア 新株予約権の権利行使期間の初日又は当社が当社株式を取引所に上場した日のどちらか遅い日から1年を経過する日までは、割り当てられた新株予約権の数の20%まで イ 新株予約権の権利行使期間の初日又は当社が当社株式を取引所に上場した日のどちらか遅い日から1年経過後2年を経過する日までは、上記アに掲げる期間に行使した新株予約権とあわせて割り当てられた新株予約権の数の50%まで ウ 新株予約権の権利行使期間の初日又は当社が当社株式を取引所に上場した日のどちらか遅い日から2年経過後以降は、割り当てられた新株予約権の数の全部 ⑤その他の行使の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。 |
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対象勤務期間 |
定めはない。 |
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権利行使期間 |
自 2023年4月1日 至 2031年2月28日 |
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第4回ストック・ オプション |
第5回ストック・オプション |
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発行会社 |
㈱Will Smart (連結子会社) |
㈱Will Smart(連結子会社) |
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付与対象者の区分及び人数 |
㈱Will Smart 取締役 4名 従業員 4名 |
㈱Will Smart 従業員 21名 |
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株式の種類別のストック・オプションの数(注) |
普通株式 92,400株 |
普通株式 31,800株 |
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付与日 |
2024年1月24日 |
2024年1月24日 |
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権利確定条件 |
①権利行使時までの間、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役、執行役員、従業員のいずれかの地位を保有していることを要し、それ以外の場合には新株予約権を行使できないものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があるものとして当社の取締役会が認めた場合は、この限りではない。 ②新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は新株予約権を行使することができない。 ③権利行使期間内であっても、新株予約権者は当社が当社株式を取引所に上場等するまでの間は、新株予約権を行使することができない。 ④その他の行使の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。 |
①権利行使時までの間、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役、執行役員、従業員のいずれかの地位を保有していることを要し、それ以外の場合には新株予約権を行使できないものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があるものとして当社の取締役会が認めた場合は、この限りではない。 ②新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は新株予約権を行使することができない。 ③権利行使期間内であっても、新株予約権者は当社が当社株式を取引所に上場等するまでの間は、新株予約権を行使することができない。 ④新株予約権者が、以下のア乃至ウに掲げる時期に行使可能な新株予約権の数は、当該ア乃至ウの規定に定める数に限られるものとする。ただし、当社の取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。また、行使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。 ア 新株予約権の権利行使期間の初日又は当社が当社株式を取引所に上場した日のどちらか遅い日から1年を経過する日までは、割り当てられた新株予約権の数の20%まで イ 新株予約権の権利行使期間の初日又は当社が当社株式を取引所に上場した日のどちらか遅い日から1年経過後2年を経過する日までは、上記アに掲げる期間に行使した新株予約権とあわせて割り当てられた新株予約権の数の50%まで ウ 新株予約権の権利行使期間の初日又は当社が当社株式を取引所に上場した日のどちらか遅い日から2年経過後以降は、割り当てられた新株予約権の数の全部 ⑤その他の行使の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。 |
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対象勤務期間 |
定めはない。 |
定めはない。 |
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権利行使期間 |
自 2026年2月1日 至 2033年12月31日 |
自 2026年2月1日 至 2033年12月31日 |
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第6回ストック・オプション |
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発行会社 |
㈱Will Smart(連結子会社) |
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付与対象者の区分及び人数 |
㈱Will Smart 取締役 2名 社外協力者 2名 |
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株式の種類別のストック・オプションの数(注) |
普通株式 44,000株 |
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付与日 |
2024年1月24日 |
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権利確定条件 |
①権利行使時においても、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役、執行役員、従業員、顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任又は定年退職した場合、あるいは取締役会が認めた場合はこの限りではない。 ②新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は新株予約権を行使することができない。 ③権利行使期間内であっても、新株予約権者は当社が当社株式を取引所に上場等するまでの間は、新株予約権を行使することができない。 ④新株予約権者は、本新株予約権の割当日から権利行使期間の満了日までにおいて次に掲げる事由のいずれかが生じた場合には、残存するすべての本新株予約権を行使することができないものとする。 (a) 行使価額を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行等が行われたとき(ただし、払込金額が会社法第199条第3項・同第200条第2項に定める「特に有利な金額である場合」および普通株式の株価とは異なると認められる価格である場合ならびに当該株式の発行等が株主割当てによる場合等を除く。)。 (b) 行使価額を下回る価格を行使価額とする新株予約権の発行が行われたとき(ただし、当該行使価額が当該新株予約権の発行時点における当社普通株式の株価と異なる価格に設定されて発行された場合を除く。)。 (c) 本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合、行使価額を下回る価格を対価とする売買その他の取引が行われたとき(ただし、当該取引時点における株価よりも著しく低いと認められる価格で取引が行われた場合を除く。)。 (d) 本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合、上場日以降、当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が、行使価額を下回る価格となったとき。 ⑤新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該新株予約権の行使を行うことはできない。 ⑥各新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。 ⑦その他の行使の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。 |
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対象勤務期間 |
定めはない。 |
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権利行使期間 |
自 2024年2月1日 至 2033年12月31日 |
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2021年12月2日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
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第1回 ストック・オプション |
第2回 ストック・オプション |
第3回 ストック・オプション |
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権利確定前 (株) |
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前連結会計年度末 |
159,000 |
11,000 |
67,100 |
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付与 |
- |
- |
- |
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失効 |
96,400 |
11,000 |
27,700 |
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権利確定 |
- |
- |
- |
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未確定残 |
62,600 |
- |
39,400 |
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権利確定後 (株) |
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前連結会計年度末 |
- |
- |
- |
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権利確定 |
- |
- |
- |
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権利行使 |
- |
- |
- |
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失効 |
- |
- |
- |
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未行使残 |
- |
- |
- |
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第4回 ストック・オプション |
第5回 ストック・オプション |
第6回 ストック・オプション |
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権利確定前 (株) |
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前連結会計年度末 |
- |
- |
- |
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付与 |
92,400 |
31,800 |
44,000 |
|
失効 |
- |
- |
- |
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権利確定 |
- |
- |
- |
|
未確定残 |
92,400 |
31,800 |
44,000 |
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権利確定後 (株) |
|
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前連結会計年度末 |
- |
- |
- |
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権利確定 |
- |
- |
- |
|
権利行使 |
- |
- |
- |
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失効 |
- |
- |
- |
|
未行使残 |
- |
- |
- |
(注)2021年12月2日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
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第1回 ストック・オプション |
第2回 ストック・オプション |
第3回 ストック・オプション |
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権利行使価格 (円) |
900 |
900 |
1,200 |
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行使時平均株価 (円) |
- |
- |
- |
|
付与日における公正な評価単価 (円) |
- |
- |
- |
|
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第4回 ストック・オプション |
第5回 ストック・オプション |
第6回 ストック・オプション |
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権利行使価格 (円) |
700 |
700 |
700 |
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行使時平均株価 (円) |
- |
- |
- |
|
付与日における公正な評価単価 (円) |
- |
- |
- |
(注)2021年12月2日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第4回から第6回ストック・オプションを付与した時点においては、㈱Will Smartは未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を見積もる方法に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積もる方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、第4回から第6回ストック・オプションについてはDCF法と類似会社比準法の併用により算定した価格を用いております。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
6.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
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(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 |
-百万円 |
|
(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの 権利行使日における本源的価値の合計額 |
-百万円 |
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
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繰延税金資産 |
|
|
|
|
棚卸資産評価損 |
764百万円 |
|
795百万円 |
|
償却限度超過額 |
542 |
|
559 |
|
投資有価証券等評価損 |
350 |
|
395 |
|
貸倒引当金 |
33 |
|
32 |
|
賞与引当金 |
732 |
|
757 |
|
退職給付に係る負債 |
84 |
|
81 |
|
税務上の収益認識差額 |
140 |
|
48 |
|
税務上の繰越欠損金 |
317 |
|
224 |
|
その他 |
1,241 |
|
1,552 |
|
繰延税金資産小計 |
4,207百万円 |
|
4,447百万円 |
|
評価性引当額(注) |
△779 |
|
△1,083 |
|
繰延税金資産合計 |
3,427百万円 |
|
3,363百万円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
退職給付に係る資産 |
△736百万円 |
|
△944百万円 |
|
時価評価差額 |
△220 |
|
△194 |
|
固定資産圧縮積立金 |
△56 |
|
△44 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△1,363 |
|
△2,523 |
|
その他 |
△67 |
|
△258 |
|
繰延税金負債合計 |
△2,444百万円 |
|
△3,964百万円 |
|
繰延税金資産(負債)の純額 |
983百万円 |
|
△601百万円 |
(注)評価性引当額が304百万円増加しております。この増加の主な内容は、海外子会社の繰延税金資産の回収可能性の見直しによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
法定実効税率 |
30.4% |
|
30.4% |
|
(調整) |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.3 |
|
1.9 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△5.9 |
|
△3.3 |
|
住民税均等割 |
2.5 |
|
3.0 |
|
未実現利益の消去等連結修正項目 |
△1.7 |
|
2.9 |
|
評価性引当額の増減 |
10.5 |
|
6.6 |
|
連結子会社との税率差異 |
2.9 |
|
3.8 |
|
外国税額控除等の税額控除項目 |
△5.2 |
|
△6.0 |
|
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正 |
- |
|
△0.7 |
|
その他 |
0.1 |
|
0.2 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
34.9% |
|
38.8% |
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「地方税法等の一部を改正する法律」(令和6年法律第4号)が2024年3月30日に公布され、2024年4月1日以後に開始する連結会計年度から地方税率等の引上げ等が行われることとなりました。これに伴い、一部の連結子会社において繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.6%から2026年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は23百万円、法人税等調整額が23百万円、それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が0百万円増加しております。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、連結売上高を中長期経営計画「ZENRIN GROWTH PLAN 2025」で区分した各事業別に分解しております。
また、当社グループの報告セグメントは、「位置情報サービス関連事業」の単一セグメントであります。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
連結売上高58,933百万円の内訳といたしましては、プロダクト事業は16,428百万円、公共ソリューション事業は7,479百万円、マーケティングソリューション事業は6,516百万円、IoT事業は14,563百万円、オートモーティブ事業は13,945百万円となっております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
連結売上高61,335百万円の内訳といたしましては、プロダクト事業は16,182百万円、公共ソリューション事業は8,147百万円、マーケティングソリューション事業は6,787百万円、IoT事業は14,046百万円、オートモーティブ事業は16,171百万円となっております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
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|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
12,430 |
11,810 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
11,810 |
12,551 |
|
契約資産(期首残高) |
269 |
55 |
|
契約資産(期末残高) |
55 |
183 |
|
契約負債(期首残高) |
6,662 |
6,881 |
|
契約負債(期末残高) |
6,881 |
7,409 |
契約資産は、顧客との受託契約等について進捗度に基づき収益を認識した未請求の履行義務に係る対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該受託契約等に関する対価は、契約条件に従い、顧客による成果物の検収後に請求し、概ね3ヶ月以内に受領しております。
契約負債は、主に将来にわたって履行義務が充足されるライセンス取引に係る収益について、顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は3,414百万円であります。また、前連結会計年度において、契約資産が減少した主な理由は、顧客との契約から生じた債権への振替による減少が、収益の認識による増加を上回ったことによるものであります。また、契約負債が増加した主な理由は、前受金の受け取りによる増加が、収益の認識による減少を上回ったことによるものであります。
なお、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は3,390百万円であります。また、当連結会計年度において、契約資産が増加した主な理由は、収益の認識による増加が、顧客との契約から生じた債権への振替による減少を上回ったことによるものであります。また、契約負債が増加した主な理由は、前受金の受け取りによる増加が、収益の認識による減少を上回ったことによるものであります。
なお、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約、及び知的財産のライセンス契約のうち売上高又は使用量に基づくロイヤルティについては、注記の対象に含めておりません。なお、当該ロイヤルティは、主にIoT事業、オートモーティブ事業などにおけるスマートフォン向けサービス、カーナビゲーション用データなどの当社グループの知的財産に関するライセンス契約から生じるものであり、ほとんど全てが1年以内に収益として認識されると見込んでおります。
前連結会計年度において未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、2023年3月31日時点で7,703百万円であります。当該履行義務は、主に売上高又は使用量に基づくロイヤルティ以外のライセンス取引に関するものであり、期末日後概ね1年から3年の間で収益として認識されると見込んでおります。
当連結会計年度において未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、2024年3月31日時点で8,248百万円であります。当該履行義務は、主に売上高又は使用量に基づくロイヤルティ以外のライセンス取引に関するものであり、期末日後概ね1年から3年の間で収益として認識されると見込んでおります。
【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社グループは、「位置情報サービス関連事業」の単一セグメントであり、販売市場等の類似した単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社グループは、「位置情報サービス関連事業」の単一セグメントであり、販売市場等の類似した単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは、「位置情報サービス関連事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、「位置情報サービス関連事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
1株当たり純資産額 |
859円43銭 |
922円18銭 |
|
1株当たり当期純利益 |
51円43銭 |
38円94銭 |
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2 「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として㈱日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式を、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度 304千株、当連結会計年度 303千株)。
また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度 309千株、当連結会計年度 304千株)。
3 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
2,770 |
2,078 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円) |
2,770 |
2,078 |
|
普通株式の期中平均株式数(千株) |
53,876 |
53,374 |
4 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度末 (2023年3月31日) |
当連結会計年度末 (2024年3月31日) |
|
純資産の部の合計額(百万円) |
45,962 |
49,321 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円) |
90 |
100 |
|
(うち新株予約権(百万円)) |
(-) |
(0) |
|
(うち非支配株主持分(百万円)) |
(90) |
(99) |
|
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) |
45,871 |
49,220 |
|
1株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数(千株) |
53,374 |
53,374 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
|
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
|
短期借入金 |
|
4,066 |
3,049 |
0.21 |
― |
|
1年以内に返済予定の長期借入金 |
|
409 |
411 |
0.43 |
― |
|
1年以内に返済予定のリース債務 |
|
234 |
213 |
- |
― |
|
長期借入金 (1年以内に返済予定のものを除く。) |
(注3) |
1,576 |
1,166 |
0.38 |
2030年3月31日 |
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リース債務 (1年以内に返済予定のものを除く。) |
(注3) |
396 |
377 |
- |
2030年7月27日 |
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その他有利子負債 |
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- |
- |
- |
― |
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合計 |
6,683 |
5,218 |
- |
― |
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(注)1 「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 リース債務の平均利率については、当社グループでは、主にリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は、次のとおりであります。
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1年超2年以内 (百万円) |
2年超3年以内 (百万円) |
3年超4年以内 (百万円) |
4年超5年以内 (百万円) |
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長期借入金 |
408 |
402 |
352 |
2 |
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リース債務 |
154 |
116 |
64 |
21 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高(百万円) |
12,793 |
27,153 |
42,013 |
61,335 |
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税金等調整前四半期(当期) 純利益(△は損失)(百万円) |
△1,390 |
△1,644 |
△1,117 |
3,412 |
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親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(△は損失)(百万円) |
△989 |
△1,221 |
△871 |
2,078 |
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1株当たり四半期(当期)純利益 (△は損失)(円) |
△18.55 |
△22.89 |
△16.34 |
38.94 |
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(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
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1株当たり四半期純利益 (△は損失)(円) |
△18.55 |
△4.34 |
6.55 |
55.27 |