2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

8,435

7,487

受取手形

2

※2 16

売掛金

※1 8,567

※1 9,039

商品及び製品

876

818

仕掛品

194

131

原材料及び貯蔵品

50

45

前払費用

696

663

その他

※1 119

※1 1,070

貸倒引当金

1

2

流動資産合計

18,942

19,269

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

3,965

3,786

構築物

58

53

機械及び装置

6

5

車両運搬具

1

0

工具、器具及び備品

769

705

土地

1,995

1,995

リース資産

194

146

建設仮勘定

2

25

有形固定資産合計

6,994

6,719

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

9,113

9,526

のれん

10

3

その他

3,077

2,856

無形固定資産合計

12,201

12,386

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

7,076

10,737

関係会社株式

10,399

11,375

その他の関係会社有価証券

1,401

1,802

関係会社出資金

140

140

長期貸付金

※1 392

※1 348

繰延税金資産

315

その他

2,973

3,507

貸倒引当金

71

69

投資その他の資産合計

22,628

27,842

固定資産合計

41,824

46,949

資産合計

60,766

66,218

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 2,505

※1 2,844

短期借入金

3,649

2,649

リース債務

85

70

未払金

※1 1,350

※1 1,393

未払費用

3,259

3,687

未払法人税等

100

475

前受金

6,933

7,677

預り金

109

255

役員賞与引当金

27

42

その他

475

555

流動負債合計

18,496

19,651

固定負債

 

 

長期借入金

1,550

1,150

リース債務

128

91

繰延税金負債

1,108

退職給付引当金

50

34

役員退職慰労引当金

29

29

役員株式給付引当金

51

51

その他

66

66

固定負債合計

1,876

2,532

負債合計

20,373

22,184

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,557

6,557

資本剰余金

 

 

資本準備金

13,111

13,111

資本剰余金合計

13,111

13,111

利益剰余金

 

 

利益準備金

485

485

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

47

36

別途積立金

10,000

10,000

繰越利益剰余金

11,463

12,596

利益剰余金合計

21,995

23,118

自己株式

4,805

4,806

株主資本合計

36,859

37,981

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

3,533

6,052

評価・換算差額等合計

3,533

6,052

純資産合計

40,392

44,033

負債純資産合計

60,766

66,218

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 42,459

※1 44,445

売上原価

※1 25,765

※1 26,745

売上総利益

16,694

17,699

販売費及び一般管理費

※1,※2 15,357

※1,※2 16,085

営業利益

1,336

1,614

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※1 735

※1 454

その他

※1 243

※1 178

営業外収益合計

978

632

営業外費用

 

 

支払利息

1

8

その他

※1 148

※1 238

営業外費用合計

150

247

経常利益

2,165

1,999

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

1,294

1,483

その他

288

特別利益合計

1,583

1,483

特別損失

 

 

減損損失

13

投資有価証券評価損

391

関係会社株式評価損

501

その他

29

9

特別損失合計

935

9

税引前当期純利益

2,812

3,473

法人税、住民税及び事業税

452

632

法人税等調整額

279

269

法人税等合計

732

902

当期純利益

2,080

2,571

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 労務費

 

6,241

25.1

6,601

25.7

Ⅱ 経費

※1

18,632

74.9

19,084

74.3

当期総製造費用

 

24,874

100.0

25,685

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

200

 

194

 

 

25,075

 

25,880

 

期末仕掛品棚卸高

 

194

 

131

 

当期製品製造原価

 

24,880

 

25,749

 

期首商品及び製品棚卸高

 

825

 

876

 

当期商品仕入高

 

941

 

945

 

 

26,647

 

27,571

 

期末商品及び製品棚卸高

 

876

 

818

 

他勘定振替高

※2

5

 

7

 

売上原価

 

25,765

 

26,745

 

 

(注)※1 主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

外注費(百万円)

10,500

10,349

支払手数料(百万円)

3,004

3,303

減価償却費(百万円)

3,350

3,670

※2 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

販売費及び一般管理費(百万円)

5

7

その他(百万円)

0

0

合計(百万円)

5

7

 

(原価計算の方法)

原価計算の方法は、個別原価計算又は組別総合原価計算によっております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

固定資産

圧縮積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

6,557

13,111

13,111

485

58

10,000

10,837

21,381

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

11

 

11

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

1,465

1,465

当期純利益

 

 

 

 

 

 

2,080

2,080

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

11

625

614

当期末残高

6,557

13,111

13,111

485

47

10,000

11,463

21,995

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

4,062

36,988

6,272

6,272

43,261

当期変動額

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

剰余金の配当

 

1,465

 

 

1,465

当期純利益

 

2,080

 

 

2,080

自己株式の取得

761

761

 

 

761

自己株式の処分

18

18

 

 

18

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

2,738

2,738

2,738

当期変動額合計

743

129

2,738

2,738

2,868

当期末残高

4,805

36,859

3,533

3,533

40,392

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

固定資産

圧縮積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

6,557

13,111

13,111

485

47

10,000

11,463

21,995

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

10

 

10

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

1,449

1,449

当期純利益

 

 

 

 

 

 

2,571

2,571

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

10

1,132

1,122

当期末残高

6,557

13,111

13,111

485

36

10,000

12,596

23,118

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

4,805

36,859

3,533

3,533

40,392

当期変動額

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

剰余金の配当

 

1,449

 

 

1,449

当期純利益

 

2,571

 

 

2,571

自己株式の取得

0

0

 

 

0

自己株式の処分

0

0

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

2,518

2,518

2,518

当期変動額合計

0

1,122

2,518

2,518

3,640

当期末残高

4,806

37,981

6,052

6,052

44,033

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

なお、その他の関係会社有価証券のうち、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。

(2) その他有価証券

① 市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

② 市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 製品、仕掛品、原材料

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 商品

売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(3) 貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

3.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法

(主な耐用年数)

建物         15年~50年

工具、器具及び備品  3年~10年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

ソフトウエア

① 市場販売目的のソフトウエア

見込販売数量に基づく償却額と3年を限度とする残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法

② 自社利用ソフトウエア

5年を限度とする利用可能期間で定額法により償却する方法

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

4.引当金の計上基準

(1) 単行本在庫調整引当金

住宅地図帳の売れ残り書籍の評価損に備えるため、出版部数に対する一定期間の販売部数を算定基礎とした評価損失見込額を計上しております。

(2) 貸倒引当金

営業債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えるため、当事業年度に係る支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程(内規)に基づく期末要支給額を計上しております。

なお、当社は2006年3月31日付で役員退職慰労金制度を廃止しており、当事業年度末の役員退職慰労引当金残高は、制度廃止時に在任していた役員に対する当社所定の基準による打切支給予定額であり、支給時期はそれぞれの役員の退任時としております。

(6) 役員株式給付引当金

役員株式給付規程(内規)に基づく役員に対する当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

5.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な取引における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(1) 商品及び製品の販売

商品及び製品の販売に係る収益は、主にプロダクト事業、公共ソリューション事業などにおける住宅地図帳、応用地図などの製造及び販売並びに仕入商品の販売によるものであり、このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しております。

また、取引の対価は、商品及び製品の引渡し後、概ね3ヶ月以内に受領しております。

(2) 受託契約等

受託契約等に係る収益は、主にプロダクト事業、公共ソリューション事業、マーケティングソリューション事業、IoT事業などにおけるソフトウエア、企画地図、調査などの受託契約等であり、義務の履行により、他に転用できない資産が創出され、完了した作業に対する支払いを受ける強制可能な権利を有することから、一定期間にわたり履行義務が充足されるものであり、原則として報告期間の末日において測定した履行義務の充足に係る進捗度に基づいて収益を認識しております。

この進捗度の測定は、作業の進捗に伴ってコストが発生していると考えられることから、進捗の実態を適切に反映するために発生したコストに基づくインプット法を採用しております。

進捗度を合理的に見積もることができない契約については、発生した原価のうち回収することが見込まれる部分と同額を収益として認識しております。

また、取引の対価は、契約条件に従い、顧客による成果物の検収後、概ね3ヶ月以内に受領しております。

(3) ライセンス取引

ライセンス取引のうちロイヤルティに係る収益は、主にIoT事業、オートモーティブ事業などにおけるスマートフォン向けサービス、カーナビゲーション用データなどの当社グループの知的財産に関するライセンス契約から生じるロイヤルティであり、ライセンス先の企業等の売上高又は使用量に基づいて収益を認識しております。

一部のロイヤルティ収入については、当該ライセンスに関する顧客への履行義務が充足される期間にわたって収益を認識しております。

ロイヤルティ以外のライセンス取引に係る収益は、主にプロダクト事業、公共ソリューション事業、IoT事業などにおける住宅地図データ、インターネットサービス向け地図データなどのライセンス取引であり、既存電子地図のライセンス等の履行義務が一時点で充足される場合にはライセンス開始時点において、配信サービス等一定期間にわたって履行義務が充足される場合にはライセンス期間にわたり収益を認識しております。

また、取引の対価は、契約条件に従い、履行義務の充足後、概ね3ヶ月以内に受領しております。

なお、一定期間にわたって履行義務が充足される取引の対価は、主に履行義務の充足前の一定時点に前もって受領しております。

ライセンス取引のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供するサービス等と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

6.のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。

7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(重要な会計上の見積り)

(ソフトウエアの減損の判定)

(1)当事業年度の貸借対照表に計上した金額

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

ソフトウエア

9,113

9,526

その他(ソフトウエア仮勘定)

3,075

2,855

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(ソフトウエアの減損の判定)」の内容と同一であります。

これらの判定の結果、当事業年度において、当社のソフトウエア及びソフトウエア仮勘定については、減損損失を計上しておりません。

なお、前事業年度においては、一部の資産グループについて減損の兆候が識別されたため、当該資産グループに対して減損の要否の判定を行い、投資額の回収が見込まれていない事業用資産について、ソフトウエアの帳簿価額の全額13百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

1,030百万円

1,464百万円

長期金銭債権

392百万円

348百万円

短期金銭債務

2,130百万円

2,506百万円

 

※2 事業年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形が期末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

受取手形

-百万円

2百万円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

5,108百万円

7,651百万円

仕入高

8,206百万円

8,486百万円

販売費及び一般管理費

521百万円

562百万円

営業取引以外の取引による取引高

2,223百万円

1,721百万円

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

給料及び手当

7,002百万円

7,312百万円

役員賞与引当金繰入額

27

42

役員株式給付引当金繰入額

11

退職給付引当金繰入額

68

96

賃借料

1,648

1,618

減価償却費

349

412

貸倒引当金繰入額

5

3

その他

6,244

6,600

15,357百万円

16,085百万円

 

販売費に属する費用のおおよその割合

66%

63%

一般管理費に属する費用のおおよその割合

34%

37%

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2023年3月31日)

市場価格がない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(百万円)

子会社株式

10,399

その他の関係会社有価証券

1,401

 

当事業年度(2024年3月31日)

市場価格がない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(百万円)

子会社株式

10,969

関連会社株式

406

その他の関係会社有価証券

1,802

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

棚卸資産評価損

761百万円

 

792百万円

投資有価証券・関係会社株式評価損

708

 

749

ゴルフ会員権等評価損

37

 

37

ソフトウエア償却限度超過額

425

 

471

貸倒引当金

22

 

21

賞与引当金

449

 

521

退職給付引当金

15

 

10

役員退職慰労引当金

9

 

9

役員株式給付引当金

15

 

15

税務上の収益認識差額

140

 

48

未払事業税

66

 

72

その他

413

 

427

繰延税金資産小計

3,065百万円

 

3,177百万円

評価性引当額

△891

 

△945

繰延税金資産合計

2,174百万円

 

2,232百万円

繰延税金負債

 

 

 

前払年金費用

△415百万円

 

△564百万円

固定資産圧縮積立金

△20

 

△16

その他有価証券評価差額金

△1,358

 

△2,512

未収還付外国源泉税

 

△184

その他

△64

 

△63

繰延税金負債合計

△1,858百万円

 

△3,340百万円

繰延税金資産(負債)の純額

315百万円

 

△1,108百万円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.4%

 

30.4%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.9

 

0.9

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△8.0

 

△3.2

住民税均等割

3.2

 

2.6

外国税額控除等の税額控除項目

△9.4

 

△5.3

評価性引当額の増減

8.6

 

0.5

その他

0.3

 

0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

26.0%

 

26.0%

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却
累計額

 

 

 

 

 

建物

3,965

 

39

 

2

215

3,786

3,262

構築物

58

 

3

 

0

8

53

134

機械及び装置

6

 

 

1

5

15

車両運搬具

1

 

 

1

0

12

工具、器具及び備品

769

 

81

 

1

143

705

1,512

土地

1,995

 

 

1,995

リース資産

194

 

33

 

0

81

146

358

建設仮勘定

2

 

147

 

123

25

6,994

 

304

 

128

450

6,719

5,296

ソフトウエア

9,113

※1

4,112

 

3,699

9,526

48,980

のれん

10

 

 

6

3

29

その他

3,077

 

3,895

 

4,115

0

2,856

2

12,201

 

8,007

 

4,115

3,707

12,386

49,012

(注)※1 ソフトウエアの当期増加額の主な内容は、各種データベース制作システム1,863百万円、地図情報流通基盤ソフトウエア851百万円であります。

2 無形固定資産その他に含むソフトウエア仮勘定の当期増加額の内、当期に完成し利用を開始したものは当期中にソフトウエアへ振替えられております。

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

単行本在庫調整引当金

503

668

503

668

貸倒引当金

73

24

26

71

役員賞与引当金

27

42

27

42

役員退職慰労引当金

29

29

役員株式給付引当金

51

51

(注)単行本在庫調整引当金は、商品及び製品より直接控除しております。

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

該当事項はありません。