第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

13,971

11,554

受取手形、売掛金及び契約資産

11,747

※2 8,679

電子記録債権

118

※2 139

有価証券

6

7

商品及び製品

※1 897

※1 868

仕掛品

314

1,135

原材料及び貯蔵品

97

90

その他

1,404

2,238

貸倒引当金

3

3

流動資産合計

28,553

24,711

固定資産

 

 

有形固定資産

13,026

12,707

無形固定資産

 

 

のれん

252

156

ソフトウエア

10,928

11,121

その他

2,954

2,535

無形固定資産合計

14,135

13,813

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

8,592

13,632

その他

5,924

6,438

貸倒引当金

101

100

投資その他の資産合計

14,414

19,970

固定資産合計

41,577

46,490

資産合計

70,130

71,201

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

3,030

2,106

短期借入金

4,476

4,611

未払法人税等

369

132

前受金

6,881

7,777

役員賞与引当金

64

35

資産除去債務

2

47

その他

6,651

6,016

流動負債合計

21,476

20,728

固定負債

 

 

長期借入金

1,576

1,270

役員退職慰労引当金

104

104

役員株式給付引当金

51

51

退職給付に係る負債

257

263

資産除去債務

64

62

その他

637

1,790

固定負債合計

2,691

3,542

負債合計

24,167

24,270

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,557

6,557

資本剰余金

12,451

12,451

利益剰余金

27,389

25,068

自己株式

4,805

4,806

株主資本合計

41,592

39,271

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

3,567

6,837

為替換算調整勘定

129

248

退職給付に係る調整累計額

582

523

その他の包括利益累計額合計

4,278

7,609

非支配株主持分

90

50

純資産合計

45,962

46,931

負債純資産合計

70,130

71,201

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

40,210

42,013

売上原価

25,006

26,398

売上総利益

15,204

15,614

販売費及び一般管理費

 

 

人件費

9,443

9,631

役員賞与引当金繰入額

32

36

退職給付費用

200

234

貸倒引当金繰入額

2

0

その他

6,376

6,816

販売費及び一般管理費合計

16,056

16,718

営業損失(△)

851

1,104

営業外収益

 

 

受取利息

4

3

受取配当金

82

95

その他

247

164

営業外収益合計

334

262

営業外費用

 

 

支払利息

7

14

為替差損

196

控除対象外消費税等

92

その他

25

44

営業外費用合計

126

255

経常損失(△)

643

1,097

特別利益

 

 

固定資産売却益

893

子会社出資金売却益

436

その他

365

特別利益合計

1,695

特別損失

 

 

固定資産除売却損

25

7

減損損失

13

投資有価証券評価損

391

11

子会社整理損

212

特別損失合計

643

19

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)

408

1,117

法人税、住民税及び事業税

611

180

法人税等調整額

319

385

法人税等合計

292

204

四半期純利益又は四半期純損失(△)

116

912

非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

63

40

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

180

871

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

四半期純利益又は四半期純損失(△)

116

912

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,802

3,270

為替換算調整勘定

66

119

退職給付に係る調整額

252

58

その他の包括利益合計

1,987

3,330

四半期包括利益

1,870

2,418

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,806

2,458

非支配株主に係る四半期包括利益

63

40

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

2023年4月1日付で、当社及び当社の連結子会社である㈱ゼンリンフューチャーパートナーズは、ZFP第2号投資事業有限責任組合を設立し、第1四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

1.役員株式給付信託(BBT)

当社は、2016年6月17日開催の第56回定時株主総会決議に基づき、2016年9月8日より、当社取締役に対する株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しております。

また、2019年8月27日開催の取締役会決議に基づき、2019年9月25日より、一部の連結子会社の取締役を本制度の対象として追加しております。

(1) 取引の概要

当社及び一部の連結子会社が定める「役員株式給付規程」に基づき、当社及び一部の連結子会社の取締役に対してポイントを付与し、退任時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付する仕組みであります。

将来給付する株式を予め取得するために、当社は「役員株式給付信託(BBT)」の信託財産として㈱日本カストディ銀行(信託E口)に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得いたします。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度169百万円、140千株、当第3四半期連結会計期間169百万円、140千株であります。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。

2.従業員株式給付信託(J-ESOP)

当社は、2017年2月21日開催の取締役会決議に基づき、2017年3月9日より、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン(以下「本プラン」という。)を導入しております。

(1) 取引の概要

本プランの導入に際し制定した「株式給付規程」に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みであります。

将来給付する株式を予め取得するために、当社は「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産

として㈱日本カストディ銀行(信託E口)に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得いたします。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度239百万円、163千株、当第3四半期連結会計期間239百万円、163千株であります。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 商品及び製品より直接控除している単行本在庫調整引当金の額

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

商品及び製品

503百万円

765百万円

 

※2 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

受取手形

-百万円

1百万円

電子記録債権

-百万円

2百万円

 

(四半期連結損益計算書関係)

  前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)及び当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

当社グループの売上高は、季節的変動が著しく、第4四半期連結会計期間に売上が集中する傾向にあります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

減価償却費

3,845百万円

4,000百万円

のれんの償却額

89百万円

96百万円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月17日

定時株主総会

普通株式

736

13.5

2022年

3月31日

2022年

6月20日

利益剰余金

2022年10月28日

取締役会

普通株式

729

13.5

2022年

9月30日

2022年

12月2日

利益剰余金

(注)1 2022年6月17日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として㈱日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。

2 2022年10月28日取締役会決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として㈱日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月16日

定時株主総会

普通株式

724

13.5

2023年

3月31日

2023年

6月19日

利益剰余金

2023年10月27日

取締役会

普通株式

724

13.5

2023年

9月30日

2023年

12月4日

利益剰余金

(注)1 2023年6月16日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として㈱日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。

2 2023年10月27日取締役会決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として㈱日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、「位置情報サービス関連事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

(顧客との契約から生じる収益を分解した情報)

当社グループは、連結売上高を中長期経営計画「ZENRIN GROWTH PLAN 2025」で区分した各事業別に分解しております。

なお、当社グループの報告セグメントは、「位置情報サービス関連事業」の単一セグメントであります。

 

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間の連結売上高40,210百万円の内訳といたしましては、プロダクト事業は11,570百万円、公共ソリューション事業は4,156百万円、マーケティングソリューション事業は4,648百万円、IoT事業は10,059百万円、オートモーティブ事業は9,775百万円となっております。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

当第3四半期連結累計期間の連結売上高42,013百万円の内訳といたしましては、プロダクト事業は11,111百万円、公共ソリューション事業は4,703百万円、マーケティングソリューション事業は4,917百万円、IoT事業は9,779百万円、オートモーティブ事業は11,501百万円となっております。

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

(1) 1株当たり四半期純利益

又は1株当たり四半期純損失(△)

3円34銭

△16円34銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)

180

△871

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益又は親会社株主に帰属する

四半期純損失(△)(百万円)

180

△871

普通株式の期中平均株式数(千株)

53,986

53,374

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

2円75銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)

△24

(うち当期償却額(税額相当額控除後)

(百万円))

(△25)

(-)

(うち事務手数料(税額相当額控除後)

(百万円))

(0)

(-)

普通株式増加数(千株)

2,761

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)1 当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

2 「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として㈱日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式を、1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第3四半期連結累計期間 310千株、当第3四半期連結累計期間 304千株)。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2【その他】

2023年10月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1) 中間配当による配当金の総額……………………724百万円

(2) 1株当たりの金額…………………………………13円50銭

(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月4日

(注)1 2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

2 配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として㈱日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。