第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

    

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

13,218

12,330

受取手形、売掛金及び契約資産

12,653

8,072

電子記録債権

80

75

有価証券

7

8

商品及び製品

827

768

仕掛品

245

857

原材料及び貯蔵品

106

91

その他

2,266

2,250

貸倒引当金

3

2

流動資産合計

29,403

24,452

固定資産

 

 

有形固定資産

12,638

12,386

無形固定資産

 

 

のれん

124

468

ソフトウエア

11,110

11,278

その他

2,895

2,328

無形固定資産合計

14,130

14,074

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

12,925

13,335

その他

6,402

6,462

貸倒引当金

98

99

投資その他の資産合計

19,230

19,698

固定資産合計

45,999

46,159

資産合計

75,402

70,611

 

 

 

 

(単位:百万円)

    

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

2,958

2,080

短期借入金

3,460

1,110

未払法人税等

723

227

前受金

7,409

9,325

役員賞与引当金

84

25

資産除去債務

44

その他

7,714

6,017

流動負債合計

22,395

18,785

固定負債

 

 

長期借入金

1,166

992

役員退職慰労引当金

104

104

役員株式給付引当金

53

48

退職給付に係る負債

246

249

資産除去債務

62

62

その他

2,051

1,852

固定負債合計

3,685

3,310

負債合計

26,081

22,096

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,557

6,557

資本剰余金

12,447

12,585

利益剰余金

28,018

27,096

自己株式

4,806

4,801

株主資本合計

42,217

41,438

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

6,099

6,190

為替換算調整勘定

195

226

退職給付に係る調整累計額

708

655

その他の包括利益累計額合計

7,003

7,071

新株予約権

0

非支配株主持分

99

5

純資産合計

49,321

48,515

負債純資産合計

75,402

70,611

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

    

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

27,153

28,712

売上原価

17,532

17,646

売上総利益

9,621

11,066

販売費及び一般管理費

 

 

人件費

6,410

6,549

役員賞与引当金繰入額

25

23

退職給付費用

155

154

貸倒引当金繰入額

0

0

その他

4,611

4,613

販売費及び一般管理費合計

11,202

11,341

営業損失(△)

1,581

275

営業外収益

 

 

受取利息

2

7

受取配当金

64

169

その他

100

85

営業外収益合計

166

262

営業外費用

 

 

支払利息

9

8

持分法による投資損失

105

為替差損

163

209

その他

38

5

営業外費用合計

211

328

経常損失(△)

1,626

341

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

子会社株式売却益

219

その他

57

特別利益合計

277

特別損失

 

 

固定資産除売却損

5

16

投資有価証券評価損

12

特別損失合計

17

16

税金等調整前中間純損失(△)

1,644

81

法人税、住民税及び事業税

162

220

法人税等調整額

545

183

法人税等合計

382

37

中間純損失(△)

1,261

118

非支配株主に帰属する中間純損失(△)

39

2

親会社株主に帰属する中間純損失(△)

1,221

116

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間純損失(△)

1,261

118

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

3,775

91

為替換算調整勘定

36

30

退職給付に係る調整額

39

52

その他の包括利益合計

3,700

68

中間包括利益

2,438

50

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

2,478

48

非支配株主に係る中間包括利益

39

2

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純損失(△)

1,644

81

減価償却費

2,651

2,732

のれん償却額

64

55

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

236

209

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

1

3

投資有価証券評価損益(△は益)

12

受取利息及び受取配当金

66

176

支払利息

9

8

持分法による投資損益(△は益)

105

固定資産除売却損益(△は益)

5

16

子会社株式売却損益(△は益)

219

売上債権の増減額(△は増加)

3,708

4,301

棚卸資産の増減額(△は増加)

248

548

仕入債務の増減額(△は減少)

989

901

未払費用の増減額(△は減少)

129

262

前受金の増減額(△は減少)

1,235

1,831

未払消費税等の増減額(△は減少)

229

374

その他

230

917

小計

3,913

5,365

利息及び配当金の受取額

53

176

利息の支払額

9

8

法人税等の支払額

213

674

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,744

4,859

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形及び無形固定資産の取得による支出

2,232

2,332

投資有価証券の取得による支出

265

130

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

405

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

157

その他

88

79

投資活動によるキャッシュ・フロー

2,585

2,631

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

1,766

2,050

長期借入金の返済による支出

204

204

リース債務の返済による支出

123

116

配当金の支払額

723

803

その他

0

0

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,819

3,174

現金及び現金同等物に係る換算差額

95

58

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,565

888

現金及び現金同等物の期首残高

13,965

13,213

現金及び現金同等物の中間期末残高

12,400

12,325

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(1)連結の範囲の重要な変更

当社は、2024年4月1日付でローカスブルーの株式を取得し、当中間連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。

また、当社の連結子会社でありましたWill Smartは、当社が2024年4月16日付で株式の一部を売却したことに伴い、当中間連結会計期間より、連結の範囲から除外しております。

(2)持分法適用の範囲の重要な変更

㈱Will Smartの株式の一部売却に伴い、当中間連結会計期間より、同社を持分法適用の範囲に含めております。

(会計方針の変更)

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等(以下、「法人税等」という。)について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することといたしました。また、親会社の持分変動による差額に係る連結財務諸表固有の一時差異について資本剰余金を相手勘定として繰延税金資産又は繰延税金負債を計上していた場合で、当該子会社等に対する投資を売却するなど、一時差異が解消した際の繰延税金資産又は繰延税金負債の取崩しについて、従来、対応する額を法人税等調整額に計上することとしておりましたが、資本剰余金を相手勘定として取り崩すことといたしました。

なお、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表への影響は軽微であります。

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

1.役員株式給付信託(BBT)

当社は、2016年6月17日開催の第56回定時株主総会決議に基づき、2016年9月8日より、当社取締役に対する株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しております。

また、2019年8月27日開催の取締役会決議に基づき、2019年9月25日より、一部の連結子会社の取締役を本制度の対象として追加しております。

(1) 取引の概要

当社及び一部の連結子会社が定める「役員株式給付規程」に基づき、当社及び一部の連結子会社の取締役に対してポイントを付与し、退任時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付する仕組みであります。

将来給付する株式を予め取得するために、当社は「役員株式給付信託(BBT)」の信託財産として㈱日本カストディ銀行(信託E口)に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得いたします。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度169百万円、140千株、当中間連結会計期間166百万円、138千株であります。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。

2.従業員株式給付信託(J-ESOP)

当社は、2017年2月21日開催の取締役会決議に基づき、2017年3月9日より、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン(以下「本プラン」という。)を導入しております。

(1) 取引の概要

本プランの導入に際し制定した「株式給付規程」に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みであります。

将来給付する株式を予め取得するために、当社は「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産

として㈱日本カストディ銀行(信託E口)に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得いたします。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度239百万円、163千株、当中間連結会計期間237百万円、162千株であります。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。

(中間連結貸借対照表関係)

※  商品及び製品より直接控除している単行本在庫調整引当金の額

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

商品及び製品

668百万円

866百万円

 

(中間連結損益計算書関係)

  前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)及び当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

当社グループの売上高は、季節的変動が著しく、年度末に売上が集中する傾向にあります。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

現金及び預金勘定

12,405百万円

12,330百万円

預入期間が3か月を超える

定期預金

△5

△5

現金及び現金同等物

12,400百万円

12,325百万円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月16日

定時株主総会

普通株式

724

13.5

2023年

3月31日

2023年

6月19日

利益剰余金

(注) 配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として㈱日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年10月27日

取締役会

普通株式

724

13.5

2023年

9月30日

2023年

12月4日

利益剰余金

(注) 配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として㈱日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月21日

定時株主総会

普通株式

805

15.0

2024年

3月31日

2024年

6月24日

利益剰余金

(注) 配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として㈱日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年10月29日

取締役会

普通株式

805

15.0

2024年

9月30日

2024年

12月3日

利益剰余金

(注) 配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として㈱日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、「位置情報サービス関連事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(企業結合等関係)

(取得による企業結合)

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 ローカスブルー㈱

事業の内容    ITソリューションの開発・販売

(2)企業結合を行った主な理由

当社の保有する地図データベース及び情報収集ノウハウと、ローカスブルー㈱の保有する点群の処理・解析技術やソフトウエア技術を掛け合わせることで、企業や自治体の課題解決及びDX支援のソリューション開発を行い、事業強化を目指すことを目的としております。

(3)企業結合日

2024年4月1日

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5)結合後企業の名称

名称の変更はありません。

(6)取得した議決権比率

90.4%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が、現金を対価として株式を取得したためであります。

2.中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2024年4月1日から2024年6月30日まで

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

538百万円

取得原価

 

538百万円

 

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

463百万円

(2)発生原因

今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。

(3)償却方法及び償却期間

7年間にわたる均等償却

(収益認識関係)

(顧客との契約から生じる収益を分解した情報)

当社グループは、連結売上高を中長期経営計画「ZENRIN GROWTH PLAN 2025」で区分した各事業別に分解しております。

なお、当社グループの報告セグメントは、「位置情報サービス関連事業」の単一セグメントであります。

 

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間の連結売上高27,153百万円の内訳といたしましては、プロダクト事業は7,315百万円、公共ソリューション事業は2,903百万円、マーケティングソリューション事業は3,165百万円、IoT事業は6,382百万円、オートモーティブ事業は7,386百万円となっております。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

当中間連結会計期間の連結売上高28,712百万円の内訳といたしましては、プロダクト事業は7,420百万円、公共ソリューション事業は2,936百万円、マーケティングソリューション事業は3,204百万円、IoT事業は6,806百万円、オートモーティブ事業は8,344百万円となっております。

(1株当たり情報)

1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

1株当たり中間純損失(△)

△22円89銭

△2円19銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純損失

(△)(百万円)

△1,221

△116

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純損失(△)(百万円)

△1,221

△116

普通株式の期中平均株式数(千株)

53,374

53,375

(注)1 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、1株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

2 「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として㈱日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式を、1株当たり中間純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前中間連結会計期間 304千株、当中間連結会計期間 302千株)。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2【その他】

2024年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1) 中間配当による配当金の総額……………………805百万円

(2) 1株当たりの金額…………………………………15円00銭

(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月3日

(注)1 2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

2 配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として㈱日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。