当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当中間連結会計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、次のとおりであります。なお、文中には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、一部に足踏みが残るものの、雇用・所得環境が改善するなかで緩やかに回復する動きとなりました。一方、物価上昇のほか金融資本市場の変動や中東情勢など、先行きは不透明な状況が続いております。
このような環境の中、売上高はオートモーティブ関連でカーナビゲーション用データの増収に加え、IoT関連でAPIサービスが堅調に推移いたしました。なお、カーナビゲーション用データの増収には、一部、過年度の数量報告過少分である一過性の売上を含んでおります。
損益面では、ベースアップの影響などにより人件費が増加いたしましたが、売上構成変化に加え価格改定の効果もあり、各利益は改善いたしました。
以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高28,712百万円(前年同期比1,559百万円増加、5.7%増)、営業損失275百万円(前年同期比1,306百万円改善)、経常損失341百万円(前年同期比1,284百万円改善)、親会社株主に帰属する中間純損失は子会社株式売却益を特別利益に計上したことなどにより116百万円(前年同期比1,104百万円改善)となりました。
なお、地図データベース整備費用等の固定費は年間を通して発生いたしますが、売上高は季節的変動が著しく年度末に集中する傾向にあるため、費用先行で推移しております。
当社グループの報告セグメントは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
また、財政状態といたしまして、当中間連結会計期間末の総資産は、季節的変動等の影響により受取手形、売掛金及び契約資産が減少したことなどから70,611百万円(前連結会計年度末比4,790百万円減少、6.4%減)となりました。
負債は、前受金が増加したものの、季節的変動等の影響により買掛金が減少したほか、短期借入金が減少したことなどから22,096百万円(前連結会計年度末比3,985百万円減少、15.3%減)となりました。
純資産は、剰余金の配当等により利益剰余金が減少したことなどから48,515百万円(前連結会計年度末比805百万円減少、1.6%減)となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間末における自己資本比率は68.7%(前連結会計年度末比3.4ポイント上昇)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は12,325百万円(前連結会計年度末比888百万円減少、6.7%減)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純損失が81百万円となり、仕入債務の減少901百万円、法人税等の支払額674百万円などの減少要因がありましたが、売上債権の減少4,301百万円、減価償却費2,732百万円、前受金の増加1,831百万円などの増加要因により4,859百万円の収入(前年同期比1,114百万円増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出2,332百万円などにより2,631百万円の支出(前年同期比45百万円増加)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純減による支出2,050百万円、配当金の支払額803百万円などにより3,174百万円の支出(前年同期比355百万円増加)となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第2 4.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は567百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8)経営成績に重要な影響を与える要因
「第2 1. 事業等のリスク」に記載のとおり、当中間連結会計期間において、重要な変更はありません。
(9)資本の財源及び資金の流動性
① 資金需要
当社グループの資金需要は、運転資金としては、各種地図データベースの構築のための調査業務費用などがあり、設備投資資金としては、主に各種データベース制作システムや地図情報流通基盤ソフトウエアなどへの投資があります。
② 財務政策
当社グループは、現在及び将来の事業活動のために適切な水準の流動性維持及び、効率的な資金の確保を最優先としております。これに従い、営業活動によるキャッシュ・フローの確保に努めるとともに、自己資金を効率的に活用しております。
資金が不足する場合、短期的な運転資金の調達に関しましては、複数の金融機関より確保している融資枠からの短期借入金を基本とし、設備及びM&Aを中心とした投資資金の調達に関しましては、ファイナンス・リースの活用や金利変動リスクを考慮した固定金利の長期借入金を基本としております。なお、余剰資金が生じた場合は、借入金の返済に充当しております。
以上により、当社グループの今後の事業活動において必要な運転資金及び設備投資資金を確保することは可能と考えております。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。