2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

7,487

7,135

受取手形

※2 16

4

売掛金

※1 9,039

※1 9,586

商品及び製品

818

839

仕掛品

131

100

原材料及び貯蔵品

45

52

前払費用

663

684

その他

※1 1,070

※1 119

貸倒引当金

2

4

流動資産合計

19,269

18,517

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

3,786

3,760

構築物

53

48

機械及び装置

5

5

車両運搬具

0

0

工具、器具及び備品

705

690

土地

1,995

1,969

リース資産

146

118

建設仮勘定

25

2

有形固定資産合計

6,719

6,597

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

9,526

9,424

のれん

3

その他

2,856

2,222

無形固定資産合計

12,386

11,646

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

10,737

9,701

関係会社株式

11,375

12,124

その他の関係会社有価証券

1,802

1,970

関係会社出資金

140

140

長期貸付金

※1 348

※1 310

その他

3,507

3,958

貸倒引当金

69

70

投資その他の資産合計

27,842

28,135

固定資産合計

46,949

46,378

資産合計

66,218

64,896

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 2,844

※1 2,296

短期借入金

2,649

1,049

リース債務

70

54

未払金

※1 1,393

※1 1,289

未払費用

3,687

4,091

未払法人税等

475

1,046

前受金

7,677

8,317

預り金

255

119

役員賞与引当金

42

73

その他

555

594

流動負債合計

19,651

18,934

固定負債

 

 

長期借入金

1,150

750

リース債務

91

76

繰延税金負債

1,108

515

退職給付引当金

34

23

役員退職慰労引当金

29

29

役員株式給付引当金

51

59

その他

66

58

固定負債合計

2,532

1,512

負債合計

22,184

20,447

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,557

6,557

資本剰余金

 

 

資本準備金

13,111

13,111

資本剰余金合計

13,111

13,111

利益剰余金

 

 

利益準備金

485

485

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

36

34

別途積立金

10,000

10,000

繰越利益剰余金

12,596

13,646

利益剰余金合計

23,118

24,165

自己株式

4,806

4,801

株主資本合計

37,981

39,033

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

6,052

5,415

評価・換算差額等合計

6,052

5,415

純資産合計

44,033

44,449

負債純資産合計

66,218

64,896

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 44,445

※1 47,704

売上原価

※1 26,745

※1 28,219

売上総利益

17,699

19,485

販売費及び一般管理費

※1,※2 16,085

※1,※2 16,756

営業利益

1,614

2,728

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※1 454

※1 790

その他

※1 178

※1 117

営業外収益合計

632

908

営業外費用

 

 

支払利息

8

6

その他

※1 238

※1 306

営業外費用合計

247

313

経常利益

1,999

3,323

特別利益

 

 

固定資産売却益

83

その他

1,483

559

特別利益合計

1,483

642

特別損失

 

 

減損損失

376

その他

9

22

特別損失合計

9

399

税引前当期純利益

3,473

3,566

法人税、住民税及び事業税

632

1,143

法人税等調整額

269

234

法人税等合計

902

909

当期純利益

2,571

2,657

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 労務費

 

6,601

25.7

7,077

26.0

Ⅱ 経費

※1

19,084

74.3

20,196

74.0

当期総製造費用

 

25,685

100.0

27,274

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

194

 

131

 

 

25,880

 

27,405

 

期末仕掛品棚卸高

 

131

 

100

 

当期製品製造原価

 

25,749

 

27,305

 

期首商品及び製品棚卸高

 

876

 

818

 

当期商品仕入高

 

945

 

937

 

 

27,571

 

29,061

 

期末商品及び製品棚卸高

 

818

 

839

 

他勘定振替高

※2

7

 

3

 

売上原価

 

26,745

 

28,219

 

 

(注)※1 主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

外注費(百万円)

10,349

10,420

支払手数料(百万円)

3,303

4,007

減価償却費(百万円)

3,670

3,840

※2 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

販売費及び一般管理費(百万円)

7

3

その他(百万円)

0

0

合計(百万円)

7

3

 

(原価計算の方法)

原価計算の方法は、個別原価計算又は組別総合原価計算によっております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

固定資産

圧縮積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

6,557

13,111

13,111

485

47

10,000

11,463

21,995

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

10

 

10

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

1,449

1,449

当期純利益

 

 

 

 

 

 

2,571

2,571

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

10

1,132

1,122

当期末残高

6,557

13,111

13,111

485

36

10,000

12,596

23,118

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

4,805

36,859

3,533

3,533

40,392

当期変動額

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

剰余金の配当

 

1,449

 

 

1,449

当期純利益

 

2,571

 

 

2,571

自己株式の取得

0

0

 

 

0

自己株式の処分

0

0

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

2,518

2,518

2,518

当期変動額合計

0

1,122

2,518

2,518

3,640

当期末残高

4,806

37,981

6,052

6,052

44,033

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

固定資産

圧縮積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

6,557

13,111

13,111

485

36

10,000

12,596

23,118

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

2

 

2

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

1,610

1,610

当期純利益

 

 

 

 

 

 

2,657

2,657

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2

1,049

1,047

当期末残高

6,557

13,111

13,111

485

34

10,000

13,646

24,165

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

4,806

37,981

6,052

6,052

44,033

当期変動額

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

剰余金の配当

 

1,610

 

 

1,610

当期純利益

 

2,657

 

 

2,657

自己株式の取得

0

0

 

 

0

自己株式の処分

5

5

 

 

5

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

636

636

636

当期変動額合計

4

1,052

636

636

415

当期末残高

4,801

39,033

5,415

5,415

44,449

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

なお、その他の関係会社有価証券のうち、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。

(2) その他有価証券

① 市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

② 市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 製品、仕掛品、原材料

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 商品

売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(3) 貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

3.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法

(主な耐用年数)

建物         15年~50年

工具、器具及び備品  3年~10年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

ソフトウエア

① 市場販売目的のソフトウエア

見込販売数量に基づく償却額と3年を限度とする残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法

② 自社利用ソフトウエア

5年を限度とする利用可能期間で定額法により償却する方法

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

4.引当金の計上基準

(1) 単行本在庫調整引当金

住宅地図帳の売れ残り書籍の評価損に備えるため、出版部数に対する一定期間の販売部数を算定基礎とした評価損失見込額を計上しております。

(2) 貸倒引当金

営業債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えるため、当事業年度に係る支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程(内規)に基づく期末要支給額を計上しております。

なお、当社は2006年3月31日付で役員退職慰労金制度を廃止しており、当事業年度末の役員退職慰労引当金残高は、制度廃止時に在任していた役員に対する当社所定の基準による打切支給予定額であり、支給時期はそれぞれの役員の退任時としております。

(6) 役員株式給付引当金

役員株式給付規程(内規)に基づく役員に対する当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

5.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な取引における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(1) 商品及び製品の販売

商品及び製品の販売に係る収益は、主にプロダクト事業、公共ソリューション事業などにおける住宅地図帳、応用地図などの製造及び販売並びに仕入商品の販売によるものであり、このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しております。

また、取引の対価は、商品及び製品の引渡し後、概ね3ヶ月以内に受領しております。

(2) 受託契約等

受託契約等に係る収益は、主にプロダクト事業、公共ソリューション事業、マーケティングソリューション事業、IoT事業などにおけるソフトウエア、企画地図、調査などの受託契約等であり、義務の履行により、他に転用できない資産が創出され、完了した作業に対する支払いを受ける強制可能な権利を有することから、一定期間にわたり履行義務が充足されるものであり、原則として報告期間の末日において測定した履行義務の充足に係る進捗度に基づいて収益を認識しております。

この進捗度の測定は、作業の進捗に伴ってコストが発生していると考えられることから、進捗の実態を適切に反映するために発生したコストに基づくインプット法を採用しております。

進捗度を合理的に見積もることができない契約については、発生した原価のうち回収することが見込まれる部分と同額を収益として認識しております。

また、取引の対価は、契約条件に従い、顧客による成果物の検収後、概ね3ヶ月以内に受領しております。

(3) ライセンス取引

ライセンス取引のうちロイヤルティに係る収益は、主にIoT事業、オートモーティブ事業などにおけるスマートフォン向けサービス、カーナビゲーション用データなどの当社の知的財産に関するライセンス契約から生じるロイヤルティであり、ライセンス先の企業等の売上高又は使用量に基づいて収益を認識しております。

一部のロイヤルティ収入については、当該ライセンスに関する顧客への履行義務が充足される期間にわたって収益を認識しております。

ロイヤルティ以外のライセンス取引に係る収益は、主にプロダクト事業、公共ソリューション事業、IoT事業などにおける住宅地図データ、インターネットサービス向け地図データなどのライセンス取引であり、既存電子地図のライセンス等の履行義務が一時点で充足される場合にはライセンス開始時点において、配信サービス等一定期間にわたって履行義務が充足される場合にはライセンス期間にわたり収益を認識しております。

また、取引の対価は、契約条件に従い、履行義務の充足後、概ね3ヶ月以内に受領しております。

なお、一定期間にわたって履行義務が充足される取引の対価は、主に履行義務の充足前の一定時点に前もって受領しております。

ライセンス取引のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供するサービス等と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

6.のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。

7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(重要な会計上の見積り)

(ソフトウエアの減損の判定)

(1)当事業年度の貸借対照表に計上した金額

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

ソフトウエア

9,526

9,424

その他(ソフトウエア仮勘定)

2,855

2,221

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(ソフトウエアの減損の判定)」の内容と同一であります。

これらの判定の結果、当事業年度において、一部の資産グループについて減損の兆候が識別されたため、当該資産グループに対して減損の要否の判定を行い、投資額の回収が見込まれていない事業用資産について、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の帳簿価額の全額355百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、前事業年度においては、当社のソフトウエア及びソフトウエア仮勘定について、減損損失を計上しておりません。

(会計方針の変更)

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

なお、当該会計方針の変更による財務諸表に与える影響はありません。

(表示方法の変更)

(損益計算書関係)

「投資有価証券売却益」

前事業年度において、区分掲記しておりました「特別利益」の「投資有価証券売却益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「投資有価証券売却益」に表示していた1,483百万円は、「その他」として組み替えております。

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

1,464百万円

2,258百万円

長期金銭債権

348百万円

310百万円

短期金銭債務

2,506百万円

2,117百万円

 

※2 事業年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形が前事業年度末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

受取手形

2百万円

-百万円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

7,651百万円

12,067百万円

仕入高

8,486百万円

8,940百万円

販売費及び一般管理費

562百万円

599百万円

営業取引以外の取引による取引高

1,721百万円

1,930百万円

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

給料及び手当

7,312百万円

7,765百万円

役員賞与引当金繰入額

42

73

役員株式給付引当金繰入額

13

退職給付引当金繰入額

96

82

減価償却費

412

488

貸倒引当金繰入額

3

6

その他

8,219

8,326

16,085百万円

16,756百万円

 

販売費に属する費用のおおよその割合

63%

63%

一般管理費に属する費用のおおよその割合

37%

37%

 

(表示方法の変更)

「賃借料」

前事業年度において、区分掲記しておりました「賃借料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業会計年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前事業年度において、「賃借料」に表示していた1,618百万円は、「その他」として組み替えております。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2024年3月31日)

市場価格がない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(百万円)

子会社株式

10,969

関連会社株式

406

その他の関係会社有価証券

1,802

 

当事業年度(2025年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

関連会社株式

146

550

403

 

(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(百万円)

子会社株式

11,571

関連会社株式

406

その他の関係会社有価証券

1,970

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

棚卸資産評価損

792百万円

 

845百万円

投資有価証券・関係会社株式評価損

749

 

629

ゴルフ会員権等評価損

37

 

36

ソフトウエア償却限度超過額

471

 

592

貸倒引当金

21

 

23

賞与引当金

521

 

641

退職給付引当金

10

 

7

役員退職慰労引当金

9

 

9

役員株式給付引当金

15

 

18

税務上の収益認識差額

48

 

17

未払事業税

72

 

97

繰越外国税額控除

144

 

314

その他

282

 

345

繰延税金資産小計

3,177百万円

 

3,579百万円

評価性引当額

△945

 

△1,162

繰延税金資産合計

2,232百万円

 

2,417百万円

繰延税金負債

 

 

 

前払年金費用

△564百万円

 

△698百万円

固定資産圧縮積立金

△16

 

△15

その他有価証券評価差額金

△2,512

 

△2,153

その他

△248

 

△65

繰延税金負債合計

△3,340百万円

 

△2,932百万円

繰延税金資産(負債)の純額

△1,108百万円

 

△515百万円

 

(表示方法の変更)

「繰越外国税額控除」

前事業年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めておりました「繰越外国税額控除」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前事業年度において、「繰延税金資産」の「その他」に表示していた427百万円は、「繰越外国税額控除」144百万円、「その他」282百万円として組み替えております。

 

「未収還付外国源泉税」

前事業年度において、区分掲記しておりました「繰延税金負債」の「未収還付外国源泉税」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業会計年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前事業年度において、「繰延税金負債」の「未収還付外国源泉税」に表示していた△184百万円は、「その他」として組み替えております。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.4%

 

30.4%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.9

 

1.1

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△3.2

 

△5.5

住民税均等割

2.6

 

2.6

外国税額控除等の税額控除項目

△5.3

 

△7.5

評価性引当額の増減

0.5

 

3.9

税率変更による期末繰延税金負債の修正

 

0.1

その他

0.1

 

0.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

26.0%

 

25.5%

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4%から31.3%に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は67百万円、法人税等調整額が5百万円、それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が61百万円減少しております。

(企業結合等関係)

(取得による企業結合)

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却
累計額

 

 

 

 

 

建物

3,786

 

208

 

2

232

3,760

3,452

構築物

53

 

 

0

5

48

139

機械及び装置

5

 

 

0

5

16

車両運搬具

0

 

1

 

0

0

0

11

工具、器具及び備品

705

 

133

 

0

147

690

1,504

土地

1,995

 

 

25

1,969

リ-ス資産

146

 

40

 

0

68

118

348

建設仮勘定

25

 

320

 

343

2

6,719

 

703

 

372

454

6,597

5,472

ソフトウエア

9,526

※1

4,040

 

199

(199)

3,942

9,424

52,777

のれん

3

 

 

3

33

その他

2,856

 

3,575

 

4,209

(155)

0

2,222

2

12,386

 

7,615

 

4,408

(355)

3,946

11,646

52,813

(注)※1 ソフトウエアの当期増加額の主な内容は、各種デ-タベ-ス制作システム2,084百万円、地図情報流通基盤ソフトウエア733百万円であります。

2 無形固定資産その他に含むソフトウエア仮勘定の当期増加額の内、当期に完成し利用を開始したものは当期中にソフトウエアへ振替えられております。

3 「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

単行本在庫調整引当金

668

763

668

763

貸倒引当金

71

29

26

74

役員賞与引当金

42

73

42

73

役員退職慰労引当金

29

29

役員株式給付引当金

51

13

4

59

(注)単行本在庫調整引当金は、商品及び製品より直接控除しております。

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

該当事項はありません。