(1) 連結経営指標等
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回次 |
第61期 |
第62期 |
第63期 |
第64期 |
第65期 |
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決算年月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
2025年3月 |
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売上高 |
(百万円) |
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|
|
|
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|
経常利益 |
(百万円) |
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|
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
(百万円) |
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|
|
|
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包括利益 |
(百万円) |
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△ |
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純資産額 |
(百万円) |
|
|
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|
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総資産額 |
(百万円) |
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1株当たり純資産額 |
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1株当たり当期純利益 |
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潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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|
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の 期末残高 |
(百万円) |
|
|
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|
従業員数 |
(人) |
|
|
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(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第63期、第64期及び第65期は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2 従業員数は、就業人員数を記載しております。
3 1株当たり純資産額の算定上、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として㈱日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第62期の期首から適用しており、第62期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。なお、第61期以前に係る累積的影響額については、第62期の期首の純資産額に反映させております。
(2) 提出会社の経営指標等
|
回次 |
第61期 |
第62期 |
第63期 |
第64期 |
第65期 |
|
|
決算年月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
2025年3月 |
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売上高 |
(百万円) |
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|
経常利益 |
(百万円) |
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当期純利益 |
(百万円) |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(千株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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|
総資産額 |
(百万円) |
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1株当たり純資産額 |
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1株当たり配当額 |
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|
(うち1株当たり 中間配当額) |
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( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益 |
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|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 |
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自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
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|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
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|
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|
配当性向 |
(%) |
|
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|
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従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
|
株主総利回り |
(%) |
|
|
|
|
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(比較指標:TOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
1,465 |
1,391 |
1,022 |
953 |
1,074 |
|
最低株価 |
(円) |
954 |
912 |
781 |
808 |
796 |
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第63期、第64期及び第65期は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2 従業員数は、就業人員数を記載しております。
3 1株当たり純資産額の算定上、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として㈱日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第62期の期首から適用しており、第62期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。なお、第61期以前に係る累積的影響額については、第62期の期首の純資産額に反映させております。
5 選択した株価指数は、TOPIX(東証株価指数・配当込み)であります。
6 最高・最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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年月 |
概要 |
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1974年3月 |
住宅地図・各種地図・図書等の企画出版を目的とする株式会社善隣を北九州市小倉区に設立(組織変更、資本金10百万円) |
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1983年7月 |
株式会社善隣を株式会社ゼンリンに商号変更 |
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1983年8月 |
株式会社善隣出版社及び日本住宅地図出版株式会社を吸収合併し、札幌、仙台、東京、名古屋、大阪他全国各地の事業所を引継ぎ地図情報企業として全国展開が可能な体制を確立 |
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1984年5月 |
株式会社日立製作所と共同で「住宅地図製作自動化システム」を確立、さらに「住宅地図情報利用システム」を開発 |
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1985年11月 |
株式会社日立製作所及び株式会社写研との共同により、文字・図形情報を入力した磁気テープから直接印刷用の刷版を作る「レーザー製版システム」を開発 |
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1986年11月 |
地図情報のデータベース「Zmap電子地図」及びソフトウエアプログラム「Zmap-PC」を開発 |
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1988年1月 |
東京都23区の「Zmap電子地図」及びソフトウエアプログラム「Zmap-PC」を発売開始(以降、政令指定都市を重点に全国に拡販) |
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1990年3月 |
外注先である株式会社天地堂印刷製本所(現、株式会社ゼンリンプリンテックス(連結子会社))を事業の緊密性を図り、製版・印刷の効率化を高めるため子会社化 |
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1991年10月 |
汎用化を狙ったカーナビゲーション用のナビゲーションシステム研究会の統一規格に沿ったソフト「ナビソフト」を開発 |
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1992年5月 |
作業の効率化を図るため、生産本部の一部(製版・印刷・製本部門)を株式会社ゼンリンプリンテックス(連結子会社)へ移管 |
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1992年6月 |
全国版・関東リゾートガイド等の「ゼンリン・ナビソフト」を新発売 |
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1992年12月 |
北九州市戸畑区に「ゼンリンテクノセンター」を竣工、開発本部が当センターに集結 |
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1994年9月 |
福岡証券取引所に上場 |
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1996年9月 |
東京証券取引所市場第二部に上場 |
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2000年4月 |
電子地図の北米海外拠点として、ZENRIN USA, INC.(現、Abalta Technologies, Inc.(連結子会社))をアメリカに設立 電子地図のインターネット配信事業のため、株式会社ゼンリンデータコム(連結子会社)を設立 |
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2001年8月 |
電子地図の立体映像技術の研究、開発のため、株式会社ジオ技術研究所(連結子会社)を設立 |
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2002年7月 |
CD-ROM版住宅地図「デジタウン」を新発売 |
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2005年10月 |
電子地図の欧州海外拠点として、ZENRIN EUROPE GmbH(連結子会社)をドイツに設立 |
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2006年3月 |
東京証券取引所市場第一部に上場 |
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2013年3月 |
東京都千代田区に東京本社を設置 |
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2014年5月 |
本社を北九州市小倉北区から同市戸畑区に移転 |
|
2016年9月 |
海外事業を中心とした事業強化のため、Abalta Technologies, Inc.(連結子会社)及び同社の子会社であるAbalta Technologies EOOD(連結子会社)を子会社化 |
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2020年4月 |
マーケティングソリューションビジネスの更なる事業拡大を図るため、株式会社ゼンリンマーケティングソリューションズ(連結子会社)が同社の子会社3社(株式会社ゼンリンビズネクサス、株式会社ゼンリンジオインテリジェンス、大東マーケティングソリューションズ株式会社)を吸収合併 |
|
|
当社グループ全体の福利厚生を取りまとめる(管理・運営)会社として、株式会社タイコー(現、株式会社ゼンリンウェルサポート(連結子会社))を子会社化 |
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2021年1月 |
当社グループのシステム開発体制の強化を図るため、株式会社ワイズ・コンピュータ・クリエイツ(現、株式会社ゼンリンマップテック(連結子会社))を子会社化 |
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ベンチャー企業への投資を通じた既存事業の成長と新規事業の創出のため、CVC子会社である株式会社ゼンリンフューチャーパートナーズ(連結子会社)を設立 |
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2021年4月 |
GISビジネスの更なる拡充を図るため、株式会社カーネル(連結子会社)を子会社化 |
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当社グループとの事業シナジーが認められる企業、最先端技術や独自サービスを有するベンチャー企業への投資のため、ZFP第1号投資事業有限責任組合(連結子会社)を設立 |
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2022年1月 |
北米事業拡大を図るため、Abalta Technologies, Inc.(連結子会社)がZENRIN USA, INC.を吸収合併 |
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2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 |
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2023年4月 |
当社グループとの事業シナジーが認められる企業、最先端技術や独自サービスを有するベンチャー企業への投資を今後も継続・推進するため、ZFP第2号投資事業有限責任組合(連結子会社)を設立 |
|
2024年4月 |
ITソリューションの開発・販売の強化を図るため、ローカスブルー株式会社(連結子会社)を子会社化 |
当社グループは、当社、子会社18社(うち連結子会社18社)および関連会社2社(うち持分法適用関連会社1社)で構成され、位置情報サービスの提供並びにこれらに附帯・関連する事業活動を展開しております。
当社グループの事業に係る位置付け等は、次のとおりであります。
|
主要品目等 |
業務内容 |
会社名 |
|
住宅地図帳 応用地図 住宅地図データベース スマートフォン向けサービス インターネットサービス向け カーナビゲーション用データ 3D地図データ その他地図データ |
製造・販売 |
当社、㈱ジオ技術研究所、ZENRIN EUROPE GmbH、 Abalta Technologies, Inc. |
|
製版・印刷・製本 |
㈱ゼンリンプリンテックス |
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|
校正・文字入出力 |
当社、㈱ゼンリンプリンテックス |
|
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調査・企画・編集 |
当社 |
|
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受託・開発 |
当社、㈱ゼンリンデータコム、㈱ゼンリンマップテック、㈱カーネル、ローカスブルー㈱、 ㈱コミュニケーション・プロジェクト、 Abalta Technologies, Inc.、Abalta Technologies EOOD、 ㈱Will Smart |
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データ作成・入力 |
当社、㈱ジオ技術研究所、㈱ゼンリンインターマップ、 ㈱カーネル |
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データ配信 |
当社、㈱ゼンリンデータコム |
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グループ内給与事務・ 福利厚生の管理・運営 |
㈱ゼンリンウェルサポート |
|
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一般印刷物 |
製造・販売・ 校正・文字入出力 |
㈱ゼンリンプリンテックス |
|
仕入商品 |
販売 |
当社、㈱ゼンリンデータコム |
|
マーケティングソリューション |
企画・提供 |
当社、㈱ゼンリンマーケティングソリューションズ |
|
リース専用パッケージシステム |
開発・販売・保守 |
㈱リースシステム企画 |
|
不動産業向けサービス |
開発・販売・保守 |
㈱アクトキューブ |
|
ベンチャーキャピタル |
ファンドの管理・運営 |
㈱ゼンリンフューチャーパートナーズ |
|
投資ファンド |
ZFP第1号投資事業有限責任組合、 ZFP第2号投資事業有限責任組合 |
事業の系統図は、次のとおりであります。
(注)1 当社は、2024年4月1日にローカスブルー㈱の株式を取得し、連結子会社といたしました。
2 当社の連結子会社である㈱Will Smartの東京証券取引所グロース市場への上場に伴い、株式の一部を2024年4月16日付で売却いたしました。
これに伴い、同社を連結の範囲から除外し持分法適用関連会社といたしました。
(連結子会社)
|
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 (%) |
関係内容 |
|
㈱ゼンリンプリンテックス |
北九州市門司区 |
92 |
印刷物の製造・販売 |
100.0 |
住宅地図帳・応用地図の製版・印刷・製本、地図データベース整備の一部を当社より受託 役員の兼任 1名 |
|
㈱ゼンリンデータコム |
東京都港区 |
2,283 |
位置情報サービス、 業務ソリューションの提供 |
100.0 |
インターネットサービス向け地図データ配信業務の一部を当社より受託 役員の兼任 3名 |
|
㈱ジオ技術研究所 |
福岡市博多区 |
200 |
ソフトウエアの研究・開発、地図データベース整備 |
100.0 |
地図データ作成におけるAI技術の研究、開発及び3D地図データベース整備業務の一部を当社より受託 役員の兼任 1名 |
|
㈱ゼンリンインターマップ |
那覇市 |
60 |
地図サービスの提供、 地図データベース整備 |
100.0 |
地図データベース整備の一部を当社より受託、沖縄地区における当社製品の販売代理店 役員の兼任 1名 |
|
㈱ゼンリンマーケティングソリューションズ |
東京都千代田区 |
100 |
マーケティングソリューションの提供 |
100.0 |
マーケティングソリューション業務の一部を当社より受託 役員の兼任 2名 |
|
㈱ゼンリンウェルサポート |
北九州市小倉北区 |
10 |
グループ内福利厚生業務 |
100.0 |
給与事務、福利厚生業務を当社より受託 役員の兼任 2名 貸付金 341百万円 |
|
㈱ゼンリンマップテック |
北九州市戸畑区 |
19 |
ソフトウエアの開発 |
100.0 |
地図データベース整備システム開発業務の一部を当社より受託 役員の兼任 1名 |
|
㈱ゼンリンフューチャー パートナーズ |
東京都千代田区 |
25 |
コーポレートベンチャー キャピタル業務 |
100.0 |
役員の兼任 2名 |
|
㈱カーネル |
京都市中京区 |
10 |
地図データベース整備、ソフトウエアの開発 |
100.0 |
地図データベース整備の一部を当社より受託 役員の兼任 2名 |
|
ローカスブルー㈱ |
東京都千代田区 |
225 |
ITソリューションの開発・販売 |
93.2 |
ITソリューションの開発業務を当社より受託 役員の兼任 3名 |
|
㈱リースシステム企画 |
川口市 |
20 |
パッケージシステムの 開発・販売 |
100.0 (100.0) |
―――――― |
|
㈱アクトキューブ |
東京都千代田区 |
10 |
Webシステム等の開発・販売 |
100.0 (100.0) |
貸付金 4百万円 |
|
㈱コミュニケーション・ プロジェクト |
東京都渋谷区 |
10 |
業務ソリューションの提供 |
100.0 (100.0) |
貸付金 3百万円 |
|
ZFP第1号投資事業有限
責任組合 |
東京都千代田区 |
1,702 |
コーポレートベンチャー キャピタルファンド |
100.0 (0.0) |
―――――― |
|
ZFP第2号投資事業有限 責任組合 ※1 |
東京都千代田区 |
800 |
コーポレートベンチャー キャピタルファンド |
100.0 (0.0) |
―――――― |
|
ZENRIN EUROPE GmbH |
ドイツ ミュンヘン市 |
150 千EUR |
カーナビゲーション用 データの販売 |
100.0 |
当社の地図データを販売 |
|
Abalta Technologies, Inc. |
アメリカ サンディエゴ市 |
3,132 千USD |
ソフトウエアの開発・販売 |
100.0 |
当社の地図データを販売 役員の兼任 1名 |
|
Abalta Technologies EOOD |
ブルガリア ソフィア市 |
100 BGN |
ソフトウエアの開発 |
100.0 (100.0) |
―――――― |
(注)1 ※1 特定子会社であります。
2 議決権の所有割合欄の( )内は、間接所有割合で内数であります。
3 ※2 ㈱ゼンリンデータコムについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 17,268百万円
(2) 経常利益 725百万円
(3) 当期純利益 484百万円
(4) 純資産額 8,827百万円
(5) 総資産額 12,350百万円
(持分法適用関連会社)
|
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 (%) |
関係内容 |
|
㈱Will Smart |
東京都江東区 |
630 |
業務ソリューションの提供 |
44.1 |
デジタルサイネージの調達、保守・運用業務を当社より受託 |
(注)㈱Will Smartは、有価証券報告書を提出しております。
(1) 連結会社の状況
|
|
2025年3月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
位置情報サービス関連事業 |
|
(注)従業員数は就業人員(当社グループ(当社及び連結子会社)からグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であります。
(2) 提出会社の状況
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|
|
2025年3月31日現在 |
|
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
|
|
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
位置情報サービス関連事業 |
|
(注)1 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(参考情報)提出会社の総合職及び専門職の状況
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|
2025年3月31日現在 |
|
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
|
1,235 |
42.24 |
16.20 |
6,266,110 |
(注)当社は、従業員自身が勤務地等を選択できる働き方や、高齢者の雇用延長など様々な人事制度を導入しており、制度に応じた給与体系が異なることから、当社の従業員の中心である総合職及び専門職の平均年間給与等の状況を記載するものであります。なお、当社において総合職は社内業務を総合的に担う職掌、専門職は高度に専門的な知識・経験・スキルを要する業務を担う職掌であります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには労働組合はありません。
なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める女性 労働者の割合(%) (注)1 |
男性労働者の育児 休業取得率(%) (注)2 |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1 |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・ 有期労働者 |
||
|
|
|
|
|
|
(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
|
当事業年度 |
|||||
|
名 称 |
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1 |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2 |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1 |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・ 有期労働者 |
|||
|
(注)3、4 |
|
|
|
|
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|
|
|
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|
|
|
|
(注)3、4 |
|
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|
|
|
|
(注)3、4 |
|
|
|
|
|
(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
4 労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。