第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,911	12,331
受取手形、売掛金及び契約資産	12,473	8,808
電子記録債権	33	94
有価証券	7	7
商品及び製品	※ 841	※ 774
仕掛品	255	928
原材料及び貯蔵品	129	116
その他	1,445	1,571
貸倒引当金	△4	△3
流動資産合計	29,092	24,628
固定資産
有形固定資産	12,163	12,183
無形固定資産
のれん	397	1,107
ソフトウエア	10,881	10,522
その他	2,537	2,628
無形固定資産合計	13,815	14,257
投資その他の資産
投資有価証券	12,404	13,074
その他	6,600	6,536
貸倒引当金	△103	△105
投資その他の資産合計	18,901	19,505
固定資産合計	44,880	45,947
資産合計	73,973	70,576

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,640	2,109
短期借入金	1,557	1,132
未払法人税等	1,482	261
前受金	8,358	9,587
役員賞与引当金	135	27
その他	7,280	6,486
流動負債合計	21,456	19,605
固定負債
長期借入金	790	651
役員退職慰労引当金	104	100
役員株式給付引当金	64	47
退職給付に係る負債	238	238
資産除去債務	59	59
その他	1,412	1,274
固定負債合計	2,669	2,371
負債合計	24,125	21,977
純資産の部
株主資本
資本金	6,557	6,557
資本剰余金	12,567	12,567
利益剰余金	29,014	28,201
自己株式	△4,801	△4,789
株主資本合計	43,338	42,537
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,475	5,170
為替換算調整勘定	283	193
退職給付に係る調整累計額	734	681
その他の包括利益累計額合計	6,493	6,045
非支配株主持分	14	16
純資産合計	49,847	48,599
負債純資産合計	73,973	70,576

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
売上高	28,712	29,523
売上原価	17,646	17,946
売上総利益	11,066	11,577
販売費及び一般管理費
人件費	6,549	6,660
役員賞与引当金繰入額	23	27
退職給付費用	154	156
貸倒引当金繰入額	0	1
その他	4,613	4,648
販売費及び一般管理費合計	11,341	11,493
営業利益又は営業損失（△）	△275	83
営業外収益
受取利息	7	12
受取配当金	169	238
その他	85	141
営業外収益合計	262	392
営業外費用
支払利息	8	9
持分法による投資損失	105	72
為替差損	209	－
その他	5	4
営業外費用合計	328	87
経常利益又は経常損失（△）	△341	388
特別利益
固定資産売却益	0	0
投資有価証券売却益	49	106
子会社株式売却益	219	－
その他	8	2
特別利益合計	277	108
特別損失
固定資産除売却損	16	10
投資有価証券売却損	－	28
特別損失合計	16	39
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	△81	458
法人税、住民税及び事業税	220	230
法人税等調整額	△183	△26
法人税等合計	37	204
中間純利益又は中間純損失（△）	△118	253
非支配株主に帰属する中間純損失（△）	△2	△7
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	△116	260

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
中間純利益又は中間純損失（△）	△118	253
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	91	△304
為替換算調整勘定	30	△90
退職給付に係る調整額	△52	△53
その他の包括利益合計	68	△448
中間包括利益	△50	△194
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	△48	△187
非支配株主に係る中間包括利益	△2	△7

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	△81	458
減価償却費	2,732	2,787
のれん償却額	55	72
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△209	△185
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	3	△0
受取利息及び受取配当金	△176	△251
支払利息	8	9
持分法による投資損益（△は益）	105	72
固定資産除売却損益（△は益）	16	10
投資有価証券売却損益（△は益）	△49	△77
子会社株式売却損益（△は益）	△219	－
売上債権の増減額（△は増加）	4,301	3,690
棚卸資産の増減額（△は増加）	△548	△593
仕入債務の増減額（△は減少）	△901	△554
未払費用の増減額（△は減少）	△262	△223
前受金の増減額（△は減少）	1,831	1,202
未払消費税等の増減額（△は減少）	△374	△449
その他	△867	△548
小計	5,365	5,420
利息及び配当金の受取額	176	251
利息の支払額	△8	△9
法人税等の支払額	△674	△1,396
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,859	4,265
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△2,332	△2,509
投資有価証券の取得による支出	△130	△1,035
投資有価証券の売却による収入	45	128
敷金及び保証金の回収による収入	39	180
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△405	△704
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	157	－
その他	△5	△26
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,631	△3,967
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△2,050	△450
長期借入金の返済による支出	△204	△212
リース債務の返済による支出	△116	△101
配当金の支払額	△803	△1,072
その他	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,174	△1,837
現金及び現金同等物に係る換算差額	58	△40
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△888	△1,579
現金及び現金同等物の期首残高	13,213	13,906
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 12,325	※ 12,326

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　当社は、2025年７月１日付で㈱アーバンエックステクノロジーズの株式を取得し、当中間連結会計期間において、同社を連結の範囲に含めております。

　また、2025年８月１日付で、当社及び当社の連結子会社である㈱ゼンリンフューチャーパートナーズは、ZFP企業共創投資事業有限責任組合を設立し、当中間連結会計期間において、同社を連結の範囲に含めております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

１．役員株式給付信託（ＢＢＴ）

当社は、2016年６月17日開催の第56回定時株主総会決議に基づき、2016年９月８日より、当社取締役に対する株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。

また、2019年８月27日開催の取締役会決議に基づき、2019年９月25日より、一部の連結子会社の取締役を本制度の対象として追加しております。

(1) 取引の概要

当社及び一部の連結子会社が定める「役員株式給付規程」に基づき、当社及び一部の連結子会社の取締役に対してポイントを付与し、退任時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付する仕組みであります。

将来給付する株式を予め取得するために、当社は「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得いたします。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度166百万円、138千株、当中間連結会計期間158百万円、131千株であります。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。

２．従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）

当社は、2017年２月21日開催の取締役会決議に基づき、2017年３月９日より、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン（以下「本プラン」という。）を導入しております。

(1) 取引の概要

本プランの導入に際し制定した「株式給付規程」に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みであります。

将来給付する株式を予め取得するために、当社は「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産

として㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得いたします。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度237百万円、162千株、当中間連結会計期間233百万円、159千株であります。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

※　　商品及び製品より直接控除している単行本在庫調整引当金の額

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
商品及び製品	763百万円	949百万円

（中間連結損益計算書関係）

　　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）及び当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

当社グループの売上高は、季節的変動が著しく、年度末に売上が集中する傾向にあります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
現金及び預金勘定	12,330百万円	12,331百万円
預入期間が３か月を超える 定期預金	△5	△5
現金及び現金同等物	12,325百万円	12,326百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月21日 定時株主総会	普通株式	805	15.0	2024年 ３月31日	2024年 ６月24日	利益剰余金

(注)　配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月29日 取締役会	普通株式	805	15.0	2024年 ９月30日	2024年 12月３日	利益剰余金

(注)　配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月20日 定時株主総会	普通株式	1,073	20.0	2025年 ３月31日	2025年 ６月23日	利益剰余金

(注)　配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年10月29日 取締役会	普通株式	1,127	21.0	2025年 ９月30日	2025年 12月２日	利益剰余金

(注)　配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、「位置情報サービス関連事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　㈱アーバンエックステクノロジーズ

事業の内容　　　　画像処理等を活用した簡易な道路点検ソフトウエアの開発、都市空間のリアルタイ

ムデジタルツイン構築

（2）企業結合を行った主な理由

当社の保有する情報収集ノウハウや膨大なデータと、㈱アーバンエックステクノロジーズの保有するAI技術を掛け合わせることでインフラ管理をはじめとした新たなソリューションサービスを開発し、社会課題の解決およびDXに貢献するとともに、収益拡大を目指すことを目的としております。

（3）企業結合日

2025年７月１日

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（5）結合後企業の名称

名称の変更はありません。

（6）取得した議決権比率

80.0％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が、現金を対価として株式を取得したためであります。

２．中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2025年７月１日から2025年９月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	800百万円
取得原価		800百万円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

766百万円

（2）発生原因

今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。

（3）償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

（収益認識関係）

（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）

当中間連結会計期間より、当社グループは事業区分を見直し、連結売上高を新たな中長期経営計画「ZENRIN GROWTH PLAN 2030」で区分した各事業別に分解しております。

なお、前中間連結会計期間は、変更後の事業区分にて集計したものを開示しております。

また、当社グループの報告セグメントは、「位置情報サービス関連事業」の単一セグメントであります。

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

当中間連結会計期間の連結売上高28,712百万円の内訳といたしましては、プロダクトソリューション事業は6,398百万円、マーケティングソリューション事業は3,212百万円、公共ソリューション事業は2,969百万円、インフラソリューション事業は7,822百万円、モビリティソリューション事業は8,309百万円となっております。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

当中間連結会計期間の連結売上高29,523百万円の内訳といたしましては、プロダクトソリューション事業は6,816百万円、マーケティングソリューション事業は3,002百万円、公共ソリューション事業は4,417百万円、インフラソリューション事業は8,061百万円、モビリティソリューション事業は7,225百万円となっております。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
１株当たり中間純利益又は １株当たり中間純損失（△）	△2円19銭	4円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益又は　　親会社株主に帰属する中間純損失（△）（百万円）	△116	260
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益又は親会社株主に帰属する 中間純損失（△）（百万円）	△116	260
普通株式の期中平均株式数（千株）	53,375	53,381

（注）１　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、前中間連結会計期間は、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、当中間連結会計期間は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２　「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、１株当たり中間純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間 302千株、当中間連結会計期間 296千株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2025年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1) 中間配当による配当金の総額……………………1,127百万円

(2) １株当たりの金額…………………………………21円00銭

(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月２日

（注）１　2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２　配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。