１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品及び仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこの会計処理の方法と異なっております。
※1.関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次の通りであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
短期金銭債権 | 9,929千円 | 39,173千円 |
短期金銭債務 | 114千円 | ―千円 |
※2.担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産は、次の通りであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
建物 | 318,154千円 | 299,990千円 |
土地 | 2,123,251千円 | 1,944,998千円 |
計 | 2,441,406千円 | 2,244,989千円 |
担保に係る債務は、次の通りであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
短期借入金 | 930,000千円 | 980,000千円 |
１年内返済予定の長期借入金 | 163,387千円 | 81,726千円 |
長期借入金 | 221,596千円 | 189,870千円 |
計 | 1,314,983千円 | 1,251,596千円 |
※3.当事業年度において、国庫補助金等の受入れにより、機械及び装置について148,333千円の圧縮記帳を行いました。なお、国庫補助金等により貸借対照表計上額から控除している圧縮記帳額は、次の通りであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
建物 | 10,680千円 | 10,680千円 |
機械及び装置 | ―千円 | 148,333千円 |
工具、器具及び備品 | 27千円 | 27千円 |
土地 | 15,375千円 | 15,375千円 |
計 | 26,083千円 | 174,416千円 |
※1.関係会社との取引高
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
営業取引による取引高 |
|
|
売上高 | 14,573千円 | 22,745千円 |
売上原価 | 37,120千円 | 4,492千円 |
営業取引以外の取引高 | 6,042千円 | 5,861千円 |
※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次の通りであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
運賃及び荷造費 | 千円 | 千円 | ||
貸倒引当金繰入額 | 千円 | △ | 千円 | |
給料及び手当 | 千円 | 千円 | ||
賞与引当金繰入額 | 千円 | 千円 | ||
退職給付引当金繰入額 | 千円 | 千円 | ||
役員退職慰労引当金繰入額 | 千円 | 千円 | ||
減価償却費 | 千円 | 千円 | ||
おおよその割合
販売費 | 77 | ％ | 78 | ％ |
一般管理費 | 23 | ％ | 22 | ％ |
※3.固定資産売却益の内容は、次の通りであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
建物 | ―千円 | 4,744千円 |
機械及び装置 | 3,133千円 | 24,729千円 |
車両運搬具 | 750千円 | 1,485千円 |
土地 | 5,980千円 | 3,015千円 |
計 | 9,863千円 | 33,975千円 |
※4.固定資産売却廃棄損の内容は、次の通りであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
建物 | 0千円 | 0千円 |
構築物 | 159千円 | 11千円 |
機械及び装置 | 3,436千円 | 2,564千円 |
車両運搬具 | 238千円 | 133千円 |
工具、器具及び備品 | 170千円 | 167千円 |
土地 | ―千円 | 1,150千円 |
計 | 4,004千円 | 4,027千円 |
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次の通りであります。
| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日) |
子会社株式 | 52,500千円 | 52,500千円 |
計 | 52,500千円 | 52,500千円 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 |
| 当事業年度 |
繰延税金資産 |
|
|
|
土地減損損失 | 496,508千円 |
| 465,554千円 |
投資有価証券評価損 | 75,809千円 |
| 71,984千円 |
会員権評価損 | 40,761千円 |
| 30,834千円 |
貸倒引当金 | 5,773千円 |
| 4,437千円 |
未払社会保険料(賞与) | 13,723千円 |
| 18,430千円 |
未払事業税 | 2,066千円 |
| 13,038千円 |
未払賞与 | ―千円 |
| 35,567千円 |
賞与引当金 | 83,631千円 |
| 83,214千円 |
退職給付引当金 | 647,359千円 |
| 649,146千円 |
役員退職慰労引当金 | 108,620千円 |
| 105,817千円 |
その他 | 27,394千円 |
| 22,170千円 |
繰延税金資産小計 | 1,501,648千円 |
| 1,500,195千円 |
評価性引当額 | △717,106千円 |
| △676,752千円 |
繰延税金資産合計 | 784,542千円 |
| 823,443千円 |
繰延税金負債 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 | △406,999千円 |
| △295,522千円 |
繰延税金負債合計 | △406,999千円 |
| △295,522千円 |
繰延税金資産の純額 | 377,543千円 |
| 527,920千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 |
| 当事業年度 |
法定実効税率 | 34.8％ |
| 32.3％ |
(調 整) |
|
|
|
交際費・寄付金等永久に損金に算入されない項目 | 11.2％ |
| 4.6％ |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △6.9％ |
| △1.4％ |
住民税均等割等 | 10.7％ |
| 5.3％ |
留保金課税 | ―％ |
| 1.1％ |
評価性引当額の増減 | 0.5％ |
| △1.9％ |
法人税額控除 | △12.2％ |
| △7.8％ |
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 67.0％ |
| 19.8％ |
適用税率差異 | 0.3％ |
| 0.3％ |
過年度法人税等 | △7.6％ |
| ―％ |
その他 | 0.3％ |
| 0.1％ |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 98.1％ |
| 52.4％ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の31.5％から、平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.2％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については29.9％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は31,002千円減少し、法人税等調整額が46,707千円、その他有価証券評価差額金が15,704千円それぞれ増加しております。
該当事項はありません。