【注記事項】

(会計方針の変更)

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる損益に与える影響は軽微であります。

（作業くず売却益に係る会計方針の変更）

当社は、第１四半期連結会計期間より、従来、営業外収益に計上していた作業くず売却益を、製造原価から控除する方法に変更しております。これは、作業くずの売却金額の金額的重要性が増し、また、より精度の高い原価管理手法へと見直したことを契機に、作業くず売却益として営業外収益に計上していた使用済み印刷用刷版の売却収入を、製造原価から控除する方法に変更したものであります。

当該会計方針の変更は遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第２四半期連結累計期間の売上原価が12,913千円減少し、売上総利益が同額増加しております。また、営業損失は同額減少しておりますが、経常損失及び税金等調整前四半期純損失への影響はありません。なお、従来の方法によった場合と比較して、製造原価計算に与える影響が小さいことから、過年度の差額を全て売上原価に含めて処理しています。そのため、前連結会計年度の期首の純資産への累積的影響額はありません。

(追加情報)

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

(四半期連結損益計算書関係)

※1.　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日)
運賃及び荷造費	247,727	千円	237,568	千円
貸倒引当金繰入額	△1,888	千円	△240	千円
給料及び手当	582,705	千円	561,718	千円
賞与引当金繰入額	89,104	千円	112,427	千円
退職給付費用	40,127	千円	44,043	千円
役員退職慰労引当金繰入額	9,947	千円	9,335	千円

※2.　油流出処理費用

前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

当社本社工場において、平成27年８月20日に発生した油流出事故に対し、原状回復費用を計上しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日)
現金及び預金勘定	2,401,134千円	2,600,717千円
預入期間が３か月を超える定期預金	115,000千円	115,000千円
現金及び現金同等物	2,286,134千円	2,485,717千円

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自　平成27年４月１日  至　平成27年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年５月22日 取締役会	普通株式	51,607	3.0	平成27年３月31日	平成27年６月９日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年11月４日 取締役会	普通株式	51,607	3.0	平成27年９月30日	平成27年12月10日	利益剰余金

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日  至　平成28年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月20日 取締役会	普通株式	68,809	4.0	平成28年３月31日	平成28年６月10日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年11月４日 取締役会	普通株式	51,607	3.0	平成28年９月30日	平成28年12月９日	利益剰余金

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結損益 計算書計上額 (注)２
	印刷事業	イベント事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	7,150,595	172,903	7,323,499	―	7,323,499
セグメント間の内部売上高   又は振替高	12,130	2,047	14,177	△14,177	―
計	7,162,726	174,950	7,337,677	△14,177	7,323,499
セグメント利益又は損失(△)	△152,003	6,775	△145,228	33	△145,194

(注) １．セグメント利益又は損失の調整額33千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結損益 計算書計上額 (注)２
	印刷事業	イベント事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	7,266,782	92,892	7,359,675	―	7,359,675
セグメント間の内部売上高   又は振替高	8,672	1,142	9,814	△9,814	―
計	7,275,454	94,035	7,369,489	△9,814	7,359,675
セグメント利益又は損失(△)	66,256	△19,725	46,530	217	46,748

(注) １．セグメント利益又は損失の調整額217千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

「作業くず売却益に係る会計方針の変更」に記載の通り、従来、営業外収益に計上していた作業くず売却益を、製造原価から控除する方法に変更しております。これは、作業くずの売却金額の金額的重要性が増し、また、より精度の高い原価管理手法へと見直したことを契機に、作業くず売却益として営業外収益に計上していた使用済み印刷用刷版の売却収入を、製造原価から控除する方法に変更したものであります。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、印刷事業の前第２四半期連結累計期間のセグメント損失は12,913千円減少しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額又は　   １株当たり四半期純損失金額（△）(円)	△2.17	2.70
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は     親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)	△37,266	46,510
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益     又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)	△37,266	46,510
普通株式の期中平均株式数(株)	17,202,356	17,202,356

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第２四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、当第２四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。