【注記事項】

(会計方針の変更)

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる損益に与える影響は軽微であります。

（作業くず売却益に係る会計方針の変更）

当社は、第１四半期連結会計期間より、従来、営業外収益に計上していた作業くず売却益を、製造原価から控除する方法に変更しております。これは、作業くずの売却金額の金額的重要性が増し、また、より精度の高い原価管理手法へと見直したことを契機に、作業くず売却益として営業外収益に計上していた使用済み印刷用刷版の売却収入を、製造原価から控除する方法に変更したものであります。

当該会計方針の変更は遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第３四半期連結累計期間の売上原価が18,859千円減少し、売上総利益が同額増加しております。また、営業利益は同額増加しておりますが、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響はありません。なお、従来の方法によった場合と比較して、製造原価計算に与える影響が小さいことから、過年度の差額を全て売上原価に含めて処理しています。そのため、前連結会計年度の期首の純資産への累積的影響額はありません。

 

(追加情報)

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産及び投資その他の資産に係る償却費を含む。）は、次の通りであります。

 

前第３四半期連結累計期間

(自  平成27年４月１日

至  平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日

至  平成28年12月31日)

減価償却費

487,967千円

509,767千円

 

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自平成27年４月１日  至平成27年12月31日)

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

１株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年５月22日

取締役会

普通株式

51,607

3.0

平成27年３月31日

平成27年６月９日

利益剰余金

平成27年11月４日

取締役会

普通株式

51,607

3.0

平成27年９月30日

平成27年12月10日

利益剰余金

 

 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自平成28年４月１日  至平成28年12月31日)

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

１株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年５月20日

取締役会

普通株式

68,809

4.0

平成28年３月31日

平成28年６月10日

利益剰余金

平成28年11月４日

取締役会

普通株式

51,607

3.0

平成28年９月30日

平成28年12月９日

利益剰余金

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自平成27年４月１日  至平成27年12月31日)

 

 

 

 

(単位：千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)１

四半期連結損益
計算書計上額

(注)２

 印刷事業

イベント事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

11,151,199

310,788

11,461,987

―

11,461,987

  セグメント間の内部売上高

  又は振替高

18,701

3,625

22,326

△22,326

―

計

11,169,900

314,413

11,484,313

△22,326

11,461,987

セグメント利益

2,884

15,084

17,969

1,083

19,052

 

(注) １．セグメント利益の調整額 1,083千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自平成28年４月１日  至平成28年12月31日)

 

 

 

 

(単位：千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)１

四半期連結損益
計算書計上額

(注)２

 印刷事業

イベント事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

11,152,443

219,963

11,372,406

―

11,372,406

  セグメント間の内部売上高

  又は振替高

20,269

2,186

22,455

△22,455

―

計

11,172,712

222,149

11,394,862

△22,455

11,372,406

セグメント利益又は損失(△)

116,876

△8,090

108,785

1,243

110,029

 

(注) １．セグメント利益又は損失の調整額1,243千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

「作業くず売却益に係る会計方針の変更」に記載の通り、従来、営業外収益に計上していた作業くず売却益を、製造原価から控除する方法に変更しております。これは、作業くずの売却金額の金額的重要性が増し、また、より精度の高い原価管理手法へと見直したことを契機に、作業くず売却益として営業外収益に計上していた使用済み印刷用刷版の売却収入を、製造原価から控除する方法に変更したものであります。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、印刷事業の前第３四半期連結累計期間のセグメント利益は18,859千円増加しております。

 

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

 

前第３四半期連結累計期間

(自  平成27年４月１日

至  平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日

至  平成28年12月31日)

１株当たり四半期純利益金額(円)

5.47

6.43

 （算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

94,167

110,662

普通株主に帰属しない金額(千円)

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
 (千円)

94,167

110,662

普通株式の期中平均株式数(株)

17,202,356

17,202,356

 

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

２ 【その他】

平成28年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。

中間配当による配当金の総額・・・・・・・・51,607千円

１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・３円

支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・平成28年12月９日

（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。