(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「革新」「法令順守」「環境」の３つを経営の柱とし、常にお客様を第一に考え、人・物・情報を集積・発信し、印刷を核に持続的に発展し、社会に貢献することを経営理念として掲げ、更に下記の５つの経営基本方針によって当社が目指すべき姿を明確にしております。
①積極経営
変化に迅速に対応できる企業を目指すため、俊敏な判断力と行動力で対応すると共に前向きな投資には積極的に取組んでまいります。
②イノベーション経営
柔軟で多面的な広い視野を持ち、継続的に変革・革新を続けます。
③コンプライアンス経営
法令、規律を遵守し、社会的信用のある企業経営を堅持します。
④環境経営
ＩＳＯ１４００１、ＦＳＣ認証取得企業として、環境保全に積極的に取組んでまいります。
⑤人間尊重企業
自由闊達の社風を尊重し、社員の主体性、創造性、チャレンジ精神を大切にします。
(2) 目標とする経営指標
当社は、生産性の向上と経費削減を推進することにより営業利益率を高め、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）を向上することを目標とし、企業価値の増大に努めていく所存であります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
①当社グループは、東京、名古屋、大阪の大都市圏を中心に重点営業を展開し、企画、制作、製造など製販一体となった一貫生産による強みを活かし、営業プロセスのシステム化による組織的な高効率営業により受注・販売力の増大を図ってまいります。更には、イベント運営、ＩＣＴ技術、最新印刷技術等のノウハウを活かし、新規事業の礎を築くと共に、進出したタイを営業拠点の足がかりに、アジア戦略を展開してまいります。
②最新鋭設備を活かした効率的・合理的な生産システムの構築と、他社に負けない競争力ある生産体制の確立と共に、不良撲滅を推進するため、徹底的な手順化と組織的なチェック体制や教育の浸透を図り、サンメッセＱＭＳを基本とした品質保証体制を更に発展させてまいります。
③能力に応じた評価制度と目標管理の導入で組織を活性化し、キャリア形成に連動した教育プログラムを構築し、人材育成を図ると共に、上場企業として、法令・社会的規範の順守、環境保護、社会貢献活動、株主利益の保護などの企業の社会的責任（ＣＳＲ）を積極的に果たしつつ、企業価値を向上させ、持続可能な発展の礎を築いてまいります。
④プライバシーマーク及びＩＳＭＳ取得企業として、お客様の信頼を裏切ることのないよう個人情報のみならず、あらゆる情報の保護・管理を徹底し、安全性・信頼性を追及してまいります。
⑤省資源、省エネルギー、廃棄物の削減、リサイクルなど、カーボンマネジメントの積極的な活動を推進し、ＣＯ２排出量削減に努め、環境保全活動に注力してまいります。
(4) 会社の対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、国内経済は引き続き、企業業績の回復、雇用・所得環境の改善などにより、景気は緩やかに回復すると期待されるものの、世界情勢の動向により為替や株式市場は不安定な状況となっており、先行き不透明な状況が続くことが予想されます。
印刷業界におきましても、引き続き印刷需要の減退、ペーパーレス化の加速や価格競争の激化などにより、市場環境並びに社会環境は急速なスピードで変化しており、ますます厳しい状況が続くものと思われます。
このような環境下にあって当社グループは、「飛躍の年」を会社方針として、様々な課題を解決し、「100年企業を目指して、成長分野にシフトし、収益構造を変えていく」ことに注力してまいります。当社の経営理念にも明示しております顧客第一主義に基づき、従業員をはじめとするあらゆるステークホルダーの皆様に満足をいただき、持続的に発展して地域社会に貢献できるよう、なくてはならない企業を目指してまいります。
具体的には、以下の取り組みを推進してまいります。
①十分な生産設備・制作体制が構築された当社の強みである「社内一貫生産による一社責任体制」を最大限活かし、お客様の事業発展に貢献するという発想を基点に、顧客第一主義と当社の企業価値の向上に努め、品質保証された製品を安定的供給することによって、お客様からの満足度と信頼度No.1を得られるよう努めてまいります。
②攻めの営業展開で新規開拓と既存深耕を推進すべく、営業エリアと事業領域を拡大し、新たな市場の創出を行います。さらには、専門性の高い営業組織と施策を展開し、コア事業である商業印刷事業の基盤を強化いたします。
③より専門的かつ実践的なプロ集団の組織力を強化・育成し、新たなる成長戦略として４つの事業（ＩＰＳ（Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ Ｓｅｒｖｉｃｅ）、パッケージ、コーポレートコミュニケーション、ＩＣＴ（Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ ａｎｄ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ））を中心とした価値創造に挑戦し、新たな収益の創出に積極果敢に取り組んでまいります。
④全てのエリアをサポートするソリューション施策の企画立案と制作力を強化し、お客様の企業価値向上に役立てるよう組織力と知力の最大化を図ります。既存の商業印刷事業においても、お客様の情報発信を支えるためデジタルメディアとの融合による付加価値の向上に努め、更なる拡販を目指してまいります。
⑤生産加工高を上げるため、各プロセスの統廃合、工場間の負荷量の平準化、人員の見直しを行い、最新設備の導入メリットを充分に発揮できる生産体制を確立してまいります。
⑥人財を大切にする経営を積極推進し、将来を担う優秀な人材の採用と、階層別、職種別の研修など社員の成長を支援する教育体制の構築を実施してまいります。また、社員一人ひとりが個人の目標を明確にして、目標達成度や成果を評価するための目標管理制度と、能力主義の比率を高めた公正な人事考課制度を整備し、多様性を奨励する、魅力ある働きやすい職場環境を構築してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの主力事業である印刷事業は、ペーパーレス化の進行などの市場環境変化の中で、新たな事業領域において売上を拡大することができず、価格競争力向上のための原価削減施策が不十分であった場合には、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの製品の主要材料のほとんどは印刷用紙が占めております。その印刷用紙の価格は市況により変動いたします。急激な市況の変化による仕入価格の上昇により、販売価格に転嫁するまでにタイムラグが生じたり、完全に販売価格に転嫁できない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが事業を展開する市場の一部は、競争の激化により受注価格の低下が進んでおります。当社グループは、付加価値の高い製品の開発とコスト削減による利益の確保に努め、価格低下に対応していく方針でありますが、さらなる競争の激化により今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは与信管理の強化に努めておりますが、得意先の倒産などによる貸倒れが生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループは、取引先との関係を友好かつ強固なものにするため、主要取引先の株式を所有しております。当連結会計年度末における投資有価証券の連結貸借対照表計上額の合計は33億15百万円であり、当社グループの総資産額（当連結会計年度末187億56百万円）に対して多額なものとなっております。従いまして、株式相場の推移状況によっては、将来の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、個人情報の管理に十分留意しており、プライバシーマークも取得し、現在まで個人情報の流出による問題は発生しておりませんが、今後、不測の事態により、万が一、個人情報の流出による問題が発生した場合、当社グループへの損害賠償請求や信用の低下等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
製造設備等の主要設備には防火、耐震対策等を実施しておりますが、大地震などにより予想を超える被害が発生し生産活動が停止した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善など緩やかな回復基調にあるものの、欧米の政策動向や新興国経済の景気減速など、海外経済の不確実性により、先行きは不透明な状況が続きました。
印刷業界におきましては、ペーパーレス化に伴う需要の減少や同業者間の受注競争の激化による受注単価の下落などが続いており、依然として厳しい経営環境が続きました。
このような環境下にあって当社グループは、見える化推進「目標達成の年」を会社方針として、見えてきた課題を解決し、結果を出していく年としました。顧客第一主義に基づいて強みである総合力を活かし、持続的に発展して地域社会に貢献できる企業を目指して取り組んできました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は151億３百万円（前年同期比2.5％減）、営業利益は39百万円（前年同期比82.3％減）、経常利益は１億59百万円（前年同期比50.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は１億42百万円（前年同期比35.4％減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次の通りであります。
（印刷事業）
一般商業印刷物の売上高はカタログや折込チラシなどの減少により101億58百万円（前年同期比5.6％減）となりました。また、包装印刷物の売上高はパッケージなどの増加により26億63百万円（前年同期比1.0％増）、出版印刷物の売上高は18億65百万円（前年同期比11.6％増）、合計売上高は146億87百万円（前年同期比2.6％減）となり、営業利益は27百万円（前年同期比86.1％減）となりました。
（イベント事業）
売上高は官公庁等からのイベントを中心に４億38百万円（前年同期比2.3％減）となりました。また、営業利益は８百万円（前年同期比57.9％減）となりました。
また、財政状態につきましては、資産の部において、流動資産が前連結会計年度末と比べて３億45百万円減少し、74億36百万円となり、固定資産は前連結会計年度末と比べて４億36百万円増加し、113億20百万円となりました。負債の部においては、流動負債が前連結会計年度末と比べて３億８百万円減少し、48億81百万円となり、固定負債は前連結会計年度末と比べて１億24百万円増加し、34億４百万円となりました。純資産の部においては、前連結会計年度末と比べて２億75百万円増加し、104億70百万円となりました。
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、28億68百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券売却益１億14百万円や、法人税等の支払額１億50百万円に対し、減価償却費６億73百万円、売上債権の減少額１億65百万円、退職給付にかかる負債の増加額１億83百万円などがあったこと等により８億96百万円の収入（前年同期は10億20百万円の収入）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却及び償還による収入１億94百万円に対し、有形固定資産の取得による支出８億98百万円があったこと等により７億91百万円の支出（前年同期は４億９百万円の支出）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入による収入25億60百万円に対し、短期借入金の返済による支出25億90百万円、配当金の支払額１億円があったこと等により１億98百万円の支出（前年同期は53百万円の支出）となりました。
以下の各項目の記載金額には消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
|
セグメントの名称 |
生産高(千円) |
前年同期比(％) |
|
印刷事業 |
14,322,444 |
96.9 |
|
イベント事業 |
― |
― |
|
計 |
14,322,444 |
96.9 |
(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．金額は販売価格で表示しております。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
|
セグメントの名称 |
受注高(千円) |
前年同期比(％) |
受注残高(千円) |
前年同期比(％) |
|
印刷事業 |
14,528,936 |
95.9 |
1,673,633 |
92.4 |
|
イベント事業 |
515,376 |
112.5 |
193,478 |
166.5 |
|
計 |
15,044,313 |
96.4 |
1,867,112 |
96.9 |
(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．金額は販売価格で表示しております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
|
セグメントの名称 |
販売高(千円) |
前年同期比(％) |
|
印刷事業 |
14,665,770 |
97.5 |
|
イベント事業 |
438,074 |
98.4 |
|
計 |
15,103,845 |
97.5 |
(注) セグメント間取引については相殺消去しております。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、連結会計年度末における資産・負債の報告数値、連結会計年度における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り、判断は、継続して評価を行っております。なお、見積り、判断及び評価については、過去における実績や状況に応じ合理的と考えられる要因等に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末と比べて３億45百万円減少し、74億36百万円となりました。これは、電子記録債権が１億51百万円増加しましたが、現金及び預金が71百万円、受取手形及び売掛金が３億16百万円それぞれ減少したこと等が主な要因であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末と比べて４億36百万円増加し、113億20百万円となりました。これは、機械装置及び運搬具が３億13百万円減少しましたが、建物及び構築物が５億14百万円、投資有価証券が評価額の上昇などにより１億89百万円増加したこと等が主な要因であります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末と比べて３億８百万円減少し、48億81百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が61百万円、1年内返済予定の長期借入金が70百万円、賞与引当金が53百万円それぞれ減少したこと等が主な要因であります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末と比べて１億24百万円増加し、34億４百万円となりました。これは、退職給付に係る負債が１億12百万円増加したこと等が主な要因であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べて２億75百万円増加し、104億70百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が１億62百万円増加したこと等が主な要因であります。
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比べて３億89百万円減少し、151億３百万円となりました。これは、印刷事業の一般商業印刷物が101億58百万円（前年同期比94.4％）と前年同期を下回ったこと等が主な要因であります。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度と比べて１億59百万円減少し、30億84百万円となりました。これは、売上高が減少したこと等が主な要因であります。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比べて24百万円増加し、30億44百万円となりました。これは、給料手当などの人件費が増加したこと等が主な要因であります。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は、39百万円となり、前連結会計年度と比べて１億83百万円の減益となりました。
(営業外損益)
当連結会計年度における営業外損益は、前連結会計年度と比べて18百万円増加し、１億20百万円となりました。これは、受取配当金が４百万円増加したこと等が主な要因であります。
(経常利益)
当連結会計年度における経常利益は、１億59百万円となり、前連結会計年度と比べて１億65百万円の減益となりました。
(特別損益)
当連結会計年度における特別損益は、前連結会計年度と比べて91百万円増加し、１億11百万円となりました。これは、投資有価証券売却益が１億５百万円増加したこと等が主な要因であります。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、１億42百万円となり、前連結会計年度と比べて77百万円の減益となりました。
なお、セグメント別の分析は、「（業績等の概要） (1) 業績」に記載の通りであります。
「第２ 事業の状況」の「２ 事業等のリスク」に記載の通りであります。
設備投資、運転資金及び配当金の支払いに資金を充当しております。
主として営業活動によるキャッシュ・フローにより、必要とする資金を調達しております。
キャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況」の「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「（2）キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。
なお、キャッシュ・フロー指標は、以下の通りであります。
|
|
平成27年３月期 |
平成28年３月期 |
平成29年３月期 |
平成30年３月期 |
|
自己資本比率(％) |
55.6 |
54.1 |
54.5 |
55.6 |
|
時価ベースの自己資本比率(％) |
43.6 |
37.9 |
40.9 |
41.1 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) |
2.1 |
2.2 |
2.0 |
2.2 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) |
50.8 |
58.8 |
81.9 |
84.2 |
(注) 自己資本比率 ：自己資本／総資産
時価ベースの株主資本比率 ：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：キャッシュ・フロー／利払い
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
該当事項はありません。
当社は、データ分析処理技術と可変印字によるＯｎｅ Ｔｏ Ｏｎｅマーケティングの研究、デジタルサイネージシステムや在庫管理、発送業務を中心としたＢＰＯ事業関連システム等、Ｗｅｂを活用したシステムの開発や、多視点映像、電子書籍といったデジタル教材関連のコンテンツ開発のほか、動画・ＡＲ技術やＳＮＳを活用したクロスメディアプロモーションに関する研究開発を行っております。
また、仮想化技術及びクラウドサービスを活用することによって、情報システムの安定稼働、システム障害からの早期復旧、クライアントとの情報共有の効率化を図るとともにセキュリティ面の強化とテレワークの実現を目指した研究、情報収集も行っております。
プリンテッドエレクトロニクス分野におきましては、大学などと協力し、導電性インキを使ったタッチインターフェース搭載型ＶＲゴーグルの開発を引き続き行っております。
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は25百万円であります。