「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に、緩やかな回復基調が続く一方、全国各地に災害をもたらした大型台風や豪雨、地震災害などの影響や、米中の保護主義的な通商政策に基づく貿易摩擦による世界経済の下振れリスクの増大等により、景気の先行きは不透明な状況が続きました。
印刷業界におきましても、紙媒体の需要の減少や競争激化に伴う受注価格の下落などにより、市場環境は厳しい状況が続いております。
このような環境下にあって当社グループは、会社方針として「飛躍の年」を掲げ、成長事業に経営資源を集中し、新たな価値創造に挑戦するため、４つのアクション（①営業エリアの拡大②事業領域の拡大 ③商業印刷事業の価値創造 ④人財を大切にする経営）に積極果敢に取り組んでおります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は72億33百万円（前年同期比1.8％増）、営業損失は１億11百万円（前年同期は営業損失１億30百万円）、経常損失は45百万円（前年同期は経常損失60百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は61百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失75百万円）となりました。
セグメントの業績を示すと、次の通りであります。
①印刷事業
一般商業印刷物の売上高は、カタログ・パンフレットなどが増加して50億26百万円（前年同期比3.9％増）となりました。また、包装印刷物の売上高はパッケージなどの減少により12億20百万円（前年同期比12.1％減）、出版印刷物の売上高は８億49百万円（前年同期比4.5％増）、合計売上高は70億96百万円（前年同期比0.8％増）となり、営業損失は91百万円（前年同期は営業損失94百万円）となりました。
②イベント事業
売上高は官公庁等からのイベントの増加により１億47百万円（前年同期比94.8％増）となり、営業損失は19百万円（前年同期は営業損失35百万円）となりました。
また、財政状態につきましては、資産の部は、投資有価証券が２億55百万円増加しましたが、現金及び預金が６億20百万円、受取手形及び売掛金が４億59百万円それぞれ減少したこと等により、前連結会計年度末と比べて８億57百万円減少し、178億99百万円となりました。
負債の部は、支払手形及び買掛金が２億93百万円減少したこと等により、前連結会計年度末と比べて１億98百万円減少し、80億87百万円となりました。
純資産の部は、その他有価証券評価差額金が１億73百万円増加しましたが、利益剰余金が１億13百万円減少したことや、自己株式が７億56百万円増加（純資産は減少）したこと等により、前連結会計年度末と比べて６億58百万円減少し、98億11百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、22億43百万円となり、前連結会計年度末と比べて６億25百万円の減少となりました。当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少２億93百万円に対し、減価償却費３億17百万円や、売上債権の減少４億85百万円があったこと等により５億47百万円の収入（前年同期は６億24百万円の収入）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出２億６百万円があったこと等により２億50百万円の支出（前年同期は４億９百万円の支出）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入れによる収入５億円に対し、短期借入金の返済による支出５億50百万円や、自己株式の取得による支出７億56百万円があったこと等により９億20百万円の支出（前年同期は２億39百万円の支出）となりました。
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、14百万円であります。