「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
※1. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
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運賃及び荷造費 |
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千円 |
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千円 |
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貸倒引当金繰入額 |
△ |
千円 |
△ |
千円 |
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給料及び手当 |
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千円 |
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千円 |
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賞与引当金繰入額 |
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千円 |
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千円 |
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退職給付費用 |
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千円 |
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千円 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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千円 |
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千円 |
※1. 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
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現金及び預金勘定 |
3,069,774千円 |
2,401,733千円 |
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預入期間が３か月を超える定期預金 |
134,980千円 |
158,639千円 |
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現金及び現金同等物 |
2,934,794千円 |
2,243,094千円 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年５月19日 取締役会 |
普通株式 |
51,607 |
3.0 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月12日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年11月２日 取締役会 |
普通株式 |
51,607 |
3.0 |
平成29年９月30日 |
平成29年12月11日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成30年５月18日 取締役会 |
普通株式 |
51,607 |
3.0 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月11日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成30年11月１日 取締役会 |
普通株式 |
46,492 |
3.0 |
平成30年９月30日 |
平成30年12月10日 |
利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成30年９月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,704,800株の取得を行っております。この結果、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が756,931千円増加しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)１ |
四半期連結損益 (注)２ |
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印刷事業 |
イベント事業 |
合計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント損失(△) |
△ |
△ |
△ |
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△ |
(注) １．セグメント損失の調整額240千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)１ |
四半期連結損益 (注)２ |
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印刷事業 |
イベント事業 |
合計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント損失(△) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
(注) １．セグメント損失の調整額△61千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
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１株当たり四半期純損失（△）(円) |
△4.40 |
△3.63 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) |
△75,606 |
△61,605 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
△75,606 |
△61,605 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
17,202,356 |
16,958,802 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。