当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善や設備投資の緩やかな増加を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、世界経済においては、米国の保護主義的な通商政策に起因する米中貿易摩擦の拡大や日韓関係の悪化などの影響もあり、経営環境は先行き不透明な状況となっております。
印刷業界におきましては、情報媒体のデジタルシフトによる紙媒体需要の減少や価格競争の激化による単価下落など、依然として厳しい経営環境が続きました。
このような環境下にあって当社グループは、2019年度から当社90周年に向けた新しいスローガン「Challenge for Change 2025 ～変革への挑戦～」を掲げ、2035年の100周年に向けた“ありたい姿”を意識した中長期経営を推進するための意欲的アクションプランを進めております。コアである商業印刷事業を堅持していくとともに、成長事業への戦略的重点投資を行い、次なる収益の柱を目指すとともに、印刷に偏らぬ新しいビジネスの創造、新しい考え方のビジネス展開にも取り組んでおります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は78億71百万円（前年同期比8.8％増）、営業利益は15百万円（前年同期は営業損失１億11百万円）、経常利益は90百万円（前年同期は経常損失45百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は69百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失61百万円）となりました。
セグメントの業績を示すと、次の通りであります。
①印刷事業
一般商業印刷物の売上高は、カタログや圧着ハガキなどの増加により57億20百万円（前年同期比13.8％増）となりました。また、包装印刷物の売上高は、パッケージなどの増加により12億98百万円（前年同期比6.4％増）、出版印刷物の売上高は６億82百万円（前年同期比19.7％減）、合計売上高は77億１百万円（前年同期比8.5％増）となり、営業利益は33百万円（前年同期は営業損失91百万円）となりました。
②イベント事業
売上高は官公庁等からのイベントの増加により１億81百万円（前年同期比22.7％増）となり、営業損失は17百万円（前年同期は営業損失19百万円）となりました。
また、財政状態につきましては、資産の部は、現金及び預金が１億１百万円、受取手形及び売掛金が２億２百万円それぞれ減少したこと等により、前連結会計年度末と比べて４億13百万円減少し、181億69百万円となりました。
負債の部は、支払手形及び買掛金が１億68百万円、短期借入金が１億40百万円それぞれ減少したこと等により、前連結会計年度末と比べて４億18百万円減少し、83億48百万円となりました。
純資産の部は、その他有価証券評価差額金が60百万円減少しましたが、利益剰余金が23百万円増加したことや、退職給付に係る調整累計額が35百万円減少（純資産は増加）したこと等により、前連結会計年度末と比べて４百万円増加して98億20百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、22億70百万円となり、前連結会計年度末より１億13百万円減少しました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は６億23百万円（前年同期は５億47百万円の収入）となりました。増加の主な要因としましては、税金等調整前四半期純利益１億27百万円、減価償却費３億34百万円、売上債権の減少額２億86百万円、退職給付に係る負債の増加額１億15百万円等であり、減少の主な要因としましては、仕入債務の減少額93百万円、法人税等の支払額79百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、５億83百万円（前年同期は２億50百万円の支出）となりました。収入の主な要因としましては、投資有価証券の売却及び償還による収入54百万円等であり、支出の主な要因としましては、有形固定資産の取得による支出６億10百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、１億57百万円（前年同期は９億20百万円の支出）となりました。収入の主な要因としましては、短期借入れによる収入６億10百万円、社債の発行による収入１億円等であり、支出の主な要因としましては、短期借入金の返済による支出７億50百万円等によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、15百万円であります。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。