第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第70期

第71期

第72期

第73期

第74期

決算年月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

売上高(千円)

15,360,946

15,727,531

15,493,597

15,103,845

15,279,264

経常利益(千円)

41,274

261,443

325,105

159,656

249,811

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

19,703

151,341

219,939

142,120

173,026

包括利益(千円)

264,013

△165,325

533,673

379,182

201,194

純資産額(千円)

10,050,462

9,781,922

10,194,849

10,470,476

9,815,820

総資産額(千円)

18,083,089

18,075,308

18,665,301

18,756,656

18,582,814

１株当たり純資産額(円)

584.25

568.64

592.64

608.67

633.39

１株当たり当期純利益(円)

1.15

8.80

12.79

8.26

10.63

潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率(％)

55.6

54.1

54.5

55.6

52.5

自己資本利益率(％)

0.2

1.5

2.2

1.4

1.7

株価収益率(倍)

398.26

45.23

34.71

54.24

38.29

営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)

895,825

880,555

1,020,091

896,403

960,811

投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)

△238,628

△507,472

△409,899

△791,284

△457,642

財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)

△311,828

△72,068

△53,009

△198,406

△986,499

現金及び現金同等物の期末残高
(千円)

2,100,416

2,402,534

2,958,061

2,868,922

2,384,311

従業員数(人)
[外、平均臨時雇用人員]

751

739

736

730

715

[197]

[188]

[199]

[202]

[205]

 

(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を第74期の期首から適用しており、第73期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第70期

第71期

第72期

第73期

第74期

決算年月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

売上高(千円)

14,974,851

15,071,484

14,787,551

14,326,221

14,324,641

経常利益(千円)

28,617

193,512

286,014

101,659

155,067

当期純利益(千円)

2,240

112,031

208,399

121,942

123,865

資本金(千円)

1,236,114

1,236,114

1,236,114

1,236,114

1,236,114

発行済株式総数(株)

17,825,050

17,825,050

17,825,050

17,825,050

17,825,050

純資産額(千円)

10,226,924

9,976,126

10,269,965

10,450,884

9,700,468

総資産額(千円)

17,844,918

17,673,670

18,237,689

18,312,252

18,080,763

１株当たり純資産額(円)    

594.51

579.93

597.01

607.53

625.94

１株当たり配当額(円)
(うち１株当たり中間配当額)

6.00

7.00

6.00

6.00

6.00

( 3.00)

( 3.00)

( 3.00)

( 3.00)

( 3.00)

１株当たり当期純利益(円)

0.13

6.51

12.11

7.09

7.61

潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率(％)

57.3

56.4

56.3

57.1

53.7

自己資本利益率(％)

0.0

1.1

2.1

1.2

1.2

株価収益率(倍)

3,523.08

61.14

36.66

63.19

53.48

配当性向(％)

4,615.4

107.5

49.5

84.6

78.8

従業員数(人)
［外、平均臨時雇用人員］

737

724

720

713

698

[197]

[188]

[193]

[194]

[196]

株主総利回り(％)

(比較指標：配当込みTOPIX)(％)

115.1

102.0

114.9

117.4

108.7

(130.7)

(116.5)

(133.7)

(154.9)

(147.1)

最高株価(円)

515

500

550

702

470

最低株価(円)

378

388

386

414

334

 

(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．2016年３月期の１株当たり配当額７円には、創業80周年記念配当１円を含んでおります。

４．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を第74期の期首から適用しており、第73期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。

 

 

２ 【沿革】

 

年月

事項

1935年５月

田中印刷所を岐阜県大垣市寺内町にて創業

1946年９月

大垣土地興行株式会社を設立

1947年６月

合資会社田中印刷所を設立

1953年10月

大垣土地興行株式会社が合資会社田中印刷所を合併し、田中印刷興行株式会社に商号変更

1956年７月

本社工場(東工場)を建設

1966年10月

田中印刷興業株式会社に商号変更

1968年７月

名古屋支店を開設

1969年９月

田中工業株式会社に商号変更、田中印刷興業株式会社を設立し販売部門を分離

1969年12月

田中工業株式会社西工場(現　中工場)を建設

1971年11月

田中工業株式会社西工場(現　中工場)に両面８色オフセット輪転印刷機を設置

1975年８月

田中工業株式会社本社機構を岐阜県大垣市荒川町に移転

1980年１月

田中印刷興業株式会社岐阜支店を開設

1981年９月

田中工業株式会社西工場(現　中工場)に電算写植機を設置

1983年５月

田中工業株式会社西工場を建設

1984年10月

田中工業株式会社本社工場(現　中工場)にトータルスキャナシステムを設置

1985年９月

田中印刷興業株式会社東京支店を開設

1989年２月

田中工業株式会社本社工場を建設、本社機構を岐阜県大垣市久瀬川町に移転

1989年４月

田中印刷興業株式会社大阪支店を開設、日本イベント企画株式会社(現　連結子会社)を設立

1990年４月

存続会社田中工業株式会社が田中印刷興業株式会社、株式会社日劇不動産、株式会社スイト会館を合併し、サンメッセ株式会社に商号変更

1994年11月

サンメッセＴＯＫＹＯビルを建設、東京支店を東京都江東区東陽３丁目に移転

1995年９月

日本証券業協会に株式を店頭登録

1996年11月

サンメッセ情報館を、高度情報化基地「ソフトピアジャパン」に建設

1998年７月

名古屋支店を移転

1999年９月

本社工場、中工場がＩＳＯ９００２(現　ＩＳＯ９００１　２０００年版)を認証取得(注)

2000年３月

東工場、西工場がＩＳＯ９００２(現　ＩＳＯ９００１　２０００年版)を認証取得(注)

2001年９月

本社工場、中工場、東工場、西工場がＩＳＯ１４００１を認証取得

2002年７月

愛岐支店(現　愛岐営業所)を開設

2003年９月

岡崎支店(現　岡崎営業所)を開設

2003年11月

赤坂支店(赤坂営業所)を開設

2003年12月

「プライバシーマーク」取得

2004年８月

東工場を本社工場等へ移転統合

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年10月

三重支店(現　三重営業所)を開設

2006年７月

滋賀支店(現　滋賀営業所)を開設

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現　東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場

2011年４月

赤坂営業所を東京支店に移転統合

2012年９月

Sun Messe (Thailand) Co.,Ltd.(現　連結子会社)を設立

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場

2017年12月

本社第五工場がＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１（ＩＳＭＳ）を認証取得

2018年５月

新宿支店を開設

 

(注) 2011年４月に登録取下げをしております。

 

 

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社２社により構成されており、企画、デザイン、製版、印刷、製本及びこれらに関連する付帯事業を中心とした印刷事業並びにイベント事業を主たる事業の内容としております。

当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次の通りであり、印刷事業については当社及びSun Messe(Thailand)Co.,Ltd.が、イベント事業については日本イベント企画株式会社が営んでおります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

区分

主要品目及び事業内容

印刷事業

一般商業印刷物

会社案内、入社案内、入学案内、社内報、統合報告書、CSRレポート、各種コーポレート・ツール、新聞、製品カタログ、ポスター、カレンダー、ダイレクトメール、折込広告、パンフレット、証券、各種ビジネスフォーム、伝票、シール、ステッカー、ノベルティ、図書カード、プリペイドカード、CD-ROM・DVD-ROM各種タイトル、インターネットのホームページ、デジタルアーカイブ、DPS(データプリントサービス)、POD(プリントオンデマンド)

包装印刷物

パッケージ、包装紙、ショッピングバッグ、宅配袋、ダンボールケース

出版印刷物

取扱説明書、社史、年史、記念誌、月刊誌、行政広報、一般書籍

イベント事業

各種イベントの企画、運営

 

 

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。

　


 

４ 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業
の内容

議決権の所有
(被所有)割合
(％)

関係内容

(連結子会社)

　

　

　

　

　

日本イベント企画株式会社

岐阜県岐阜市

50,000千円　

イベント事業

100.0　

役員の兼任５名
印刷物等の販売・イベント等の委託

Sun Messe(Thailand)Co.,Ltd.

タイ王国バンコク

2,000千タイバーツ

印刷事業

72.6　

役員の兼任１名
印刷物等の販売・製造
資金援助あり

 

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．特定子会社に該当する会社はありません。

 

 

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2019年３月31日現在)

セグメントの名称

従業員数(名)

　印刷事業

707

[196]

　イベント事業

8

[  9]

合計

715

[205]

 

(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

 

(2) 提出会社の状況

(2019年３月31日現在)

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

698

[196]

41.2

20.17

4,930,575

 

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は印刷事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。

 

(3) 労働組合の状況

当社労働組合はサンメッセ労働組合と称し、1966年11月３日に結成され、「全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟(ＵＡゼンセン)」に加盟しており、2019年３月31日現在、組合員数は587人であります。

労使間の問題は経営協議会を通じて円満な解決を図っており、特記すべき事項はありません。

なお、連結子会社である日本イベント企画株式会社とSun Messe(Thailand)Co.,Ltd.には、労働組合はありません。