(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「革新」「法令順守」「環境」の３つを経営の柱とし、常にお客様を第一に考え、人・物・情報を集積・発信し、印刷を核に持続的に発展し、社会に貢献することを経営理念として掲げ、更に下記の５つの経営基本方針によって当社が目指すべき姿を明確にしております。
① 積極経営
変化に迅速に対応できる企業を目指すため、俊敏な判断力と行動力で対応すると共に前向きな投資には積極的に取組んでまいります。
② イノベーション経営
柔軟で多面的な広い視野を持ち、継続的に変革・革新を続けます。
③ コンプライアンス経営
法令、規律を遵守し、社会的信用のある企業経営を堅持します。
④ 環境経営
ISO14001、FSC認証取得企業として、環境保全に積極的に取組んでまいります。
⑤ 人間尊重企業
自由闊達の社風を尊重し、社員の主体性、創造性、チャレンジ精神を大切にします。
(2) 目標とする経営指標
当社は、生産性の向上と経費削減を推進することにより営業利益率を高め、自己資本当期純利益率（ROE）を向上することを目標とし、企業価値の増大に努めていく所存であります。
(3) 経営環境及び対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、国内経済は引き続き、一部に弱さも見られるものの、雇用・所得環境の改善が続く中で緩やかな回復が期待されます。一方で、米中摩擦など海外経済の減速による国内への影響がリスクとして懸念され、景気の先行きは不透明な状況が続くことが予想されます。
印刷業界におきましても、引き続き印刷需要の減退や価格競争の激化などにより、市場環境は厳しい状況が続くものと思われます。
このような環境下にあって当社グループは、市場環境、社会のニーズに柔軟に対応し、安定的に継続した成長を目指してまいります。そのためには、コアである商業印刷事業を堅持していくとともに、成長事業への戦略的重点投資を行い、次なる収益の柱を目指します。また、印刷に偏らぬ新しいビジネスの創造、新しい考え方のビジネス展開にも努めてまいります。
これらの課題認識を踏まえ、2019年度から「Challenge for Change 2025 ～変革への挑戦～」のスローガンと、2035年の100周年に向けた“ありたい姿”を意識した中長期経営を推進するための意欲的アクションを起こし、ペーパーレス化の市場に対して、スピード感ある構造改革と当社グループの企業価値向上のため、以下の方針と基本経営戦略のもと積極的な取り組みを行います。
１．中長期経営方針
ペーパーレス化をはじめとした環境変化に適応し、十分な生産設備・制作体制が構築された当社の強みである「社内一貫生産による一社責任体制」を最大限活かし、コアである商業印刷事業を堅持すると同時に、成長事業であるIPS(*1)・パッケージ事業ならびに、コーポレートコミュニケーション事業とICT(*2)事業を中心とした高付加価値、高収益ビジネスモデルへの転換を図ります。さらには製販一体となり、より経営指標の分析・見極めを行い、収益力の向上とサービス力の強化を行うことで、収益基盤の安定化を目指します。
(*1) Information Processing Service
(*2) Information Communication Technology
２．３つの基本経営戦略
① 守る
コアである商業印刷事業の堅持を行い、岐阜・愛知・東京・大阪の４エリア体制における新規開拓・既存深耕拡大を図り市場の創出を行います。予実マネジメントを徹底し、PDCAサイクルを回すことで、印刷業界の受注体質からの転換をはかるべく予実乖離のギャップを数値で可視化することで、収益基盤の向上に努めてまいります。
製造部門では、各プロセスの統廃合、工場間の負荷量の平準化、人員の見直しを行い、最新設備の導入メリットを充分に発揮できる生産体制を確立し、生産効率向上と「稼ぐ」部門を意識した収益寄与を積極的に行うべく、製造部門の数値可視化を図り生産効率の向上と生産コストの改善を行います。
② 攻める
より専門的かつ実践的なプロ集団の組織力を強化し、成長事業への戦略的重点的かつ積極的な投資を図ります。
IPS・パッケージ本部を新設し、独立採算制による当社初の製販一体組織として、次なる収益の柱を目指します。機密文書の複雑かつ精密なバリアブル印字への需要やダイレクトメール発送に適応し、高精度かつ高速の大量生産を行うことで参入障壁が高く、高いセキュリティ管理の要求されるビジネスを推進してまいります。様々な需要に対応することで、新たな価値創造に挑戦し、収益の創出に積極果敢に取り組んでまいります。
コーポレートコミュニケーション事業とICT事業の融合的組織を新設し、高付加価値、高収益のコンサルティング・ビジネスを確立いたします。様々なソリューション施策の企画立案と制作力を強化し、お客さまの企業価値向上に役立てるよう組織力と知力の最大化を図ります。更には、お客さまの情報発信を支えるためデジタルメディアとの融合による付加価値の向上と、更なる拡販を目指し、業界No.1の信頼をいただけるよう努めてまいります。
③ 挑戦する
創造とチャレンジをテーマに、印刷に偏らないお客さまの課題解決をサポートするための新しい考え方でビジネスを創造し、印刷で培ったノウハウをベースに、お客さまの求めるより付加価値の高いご提案を行える複数の多様な新規事業を推進してまいります。
３．徹底した品質保証体制
ISO9001:2015年版の取得を計画しており、その取得を契機に、ISOのハイレベルストラクチャーを参考に、総合的、かつ適正なISO運用システムの活用を行い、品質保証全体のレベルを向上させお客さまからの様々なご要望にお応えしてまいります。
環境対策にもより注力を図り、再生可能エネルギーの導入の検討をはじめ、金融安定理事会により設置された気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures、以下「TCFD」）の提言へ賛同を行いました。
経営理念における「革新・法令順守・環境」を３つの経営の柱とし、社会に貢献することを掲げ、ESGマテリアリティとして特定した4つの重要課題の一つに、「ハリヨが棲める環境への持続的取り組み」を選定し、環境負荷低減の取り組みを推進するなど、TCFDの提言に基づき、気候変動が持続的成長へ影響を及ぼすことを認識することで事業にもたらすリスクと機会を分析し、積極的な情報開示とともに企業価値向上に努めてまいります。
４．人財を大切にする経営の積極推進
将来を担う優秀な人材の採用と、階層別、職種別の研修など社員の成長を支援する教育体制の構築を実施してまいります。また、社員一人ひとりが個人の目標を明確にして、目標達成度や成果を評価するための目標管理制度と、能力主義の比率を高めた公正な人事考課制度を整備し、多様な考え方とダイバーシティを奨励いたします。働き方改革においても、魅力ある働きやすい職場環境を提供し、社員にやさしいよりよい環境整備に努めてまいります。
５．コーポレートガバナンス
コーポレートガバナンスの強化により、経営の透明性と効率性を高め、サンメッセグループ一体の連携を強化・促進し、より一層の経営ガバナンス体制の構築と整備を進めることで企業価値向上につなげてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの主力事業である印刷事業は、ペーパーレス化の進行などの市場環境変化の中で、新たな事業領域において売上を拡大することができず、価格競争力向上のための原価削減施策が不十分であった場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが事業を展開する市場の一部は、競争の激化により受注価格の低下が進んでおります。当社グループは、付加価値の高い製品の開発とコスト削減による利益の確保に努め、価格低下に対応していく方針でありますが、さらなる競争の激化により今後の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの製品の主要材料のほとんどは印刷用紙が占めております。その印刷用紙の価格は市況により変動いたします。急激な市況の変化による仕入価格の上昇により、販売価格に転嫁するまでにタイムラグが生じたり、完全に販売価格に転嫁できない場合は、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、事業に使用する印刷用紙、インキといった原材料を外部メーカーから調達しております。事業活動の維持のためには、十分な量の原材料を適正な価格で調達することが重要ですが、外部メーカーからの供給量の大幅な不足や納期の遅延などが発生した場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは与信管理の強化に努めておりますが、得意先の倒産などによる貸倒れが生じた場合、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。
当社グループは、営業キャッシュ・フロー、銀行融資等により必要資金をまかない設備投資を行なっておりますが、市場環境の変化により投資回収期間が長期化したり、過大な償却費負担が業績を圧迫するなど、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度末において当社グループが保有している有価証券及び投資有価証券の合計は32億27百万円であり、大半は時価のある株式です。従いまして、株式相場の変動によっては、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、プライバシーマークの認定や情報セキュリティマネジメントシステム(ISO27001)の認証を取得し、個人情報や機密情報の管理に十分留意しておりますが、今後、不測の事態により、万一情報の流失による問題が発生した場合には、当社グループに対する信用低下等により、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、製造設備等の主要設備には防火、耐震対策等を実施しておりますが、地震、台風、気候変動に伴う異常気象の頻発等の自然災害、火災等の事故災害などにより、予想を超える被害が発生し生産活動が停止した場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
更には、当社グループの事業活動においてネットワークや情報システムの役割がさらに大きくなる中、停電、災害、テロ行為、ソフトウェア・ハードウェアの欠陥、コンピュータウィルスやネットワークへの不正侵入等によりシステム障害が発生した場合、事業運営に支障をきたすことになり、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益が堅調に推移したことにより、雇用情勢や個人所得環境に改善が見られる中で、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行きなど海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響など、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。
印刷業界におきましても、紙媒体の需要減少に加え、競争の激化による受注単価の下落が続くなど、経営環境は依然として厳しい状況が続きました。
このような環境下にあって当社グループは、会社方針として「飛躍の年」を掲げ、成長事業に経営資源を集中し、新たな価値創造に挑戦するため、４つのアクション（①営業エリアの拡大 ②事業領域の拡大 ③商業印刷事業の価値創造 ④人財を大切にする経営）に積極果敢に取り組みました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は152億79百万円（前年同期比1.2％増）、営業利益は１億24百万円（前年同期比216.3％増）、経常利益は２億49百万円（前年同期比56.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は１億73百万円（前年同期比21.7％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次の通りであります。
（印刷事業）
一般商業印刷物の売上高はカタログやダイレクトメールなどの増加により105億10百万円（前年同期比3.5％増）となりました。また、包装印刷物の売上高はパッケージなどの減少により23億87百万円（前年同期比10.4％減）、出版印刷物の売上高は18億３百万円（前年同期比3.4％減）、合計売上高は147億円（前年同期比0.1％増）となり、営業利益は60百万円（前年同期比117.6％増）となりました。
（イベント事業）
売上高は官公庁等からのイベントの増加により５億99百万円（前年同期比36.7％増）となりました。また、営業利益は61百万円（前年同期比625.0％増）となりました。
財政状態につきましては次の通りであります。
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末と比べて２億62百万円減少し、70億43百万円となりました。これは、自己株式の取得等により現金及び預金が４億77百万円減少したこと等が主な要因であります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末と比べて88百万円増加し、115億38百万円となりました。これは、建物及び構築物が１億19百万円、投資有価証券が１億36百万円それぞれ減少しましたが、機械装置及び運搬具が２億58百万円、建設仮勘定が72百万円それぞれ増加したこと等が主な要因であります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末と比べて４億75百万円増加し、53億57百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が46百万円、流動負債その他が３億94百万円それぞれ増加したこと等が主な要因であります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末と比べて５百万円増加し、34億９百万円となりました。これは、社債50百万円や長期借入金50百万円がなくなりましたが、退職給付に係る負債が１億９百万円増加したこと等が主な要因であります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べて６億54百万円減少し、98億15百万円となりました。これは、自己株式が７億57百万円増加（純資産は減少）したこと等が主な要因であります。
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、23億84百万円となり、前連結会計年度末より４億84百万円減少いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は９億60百万円（前年同期は８億96百万円）となりました。増加の主な要因といたしましては、税金等調整前当期純利益３億円、減価償却費６億62百万円、退職給付にかかる負債の増加額１億58百万円等であり、減少の主な要因といたしましては、たな卸資産の増加額１億７百万円、法人税等の支払額１億48百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、４億57百万円（前年同期は７億91百万円）となりました。収入の主な要因といたしましては、投資有価証券の売却及び償還による収入２億13百万円等であり、支出の主な要因といたしましては、有形固定資産の取得による支出５億29百万円、投資有価証券の取得による支出１億11百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、９億86百万円（前年同期は１億98百万円）となりました。収入の要因といたしましては、短期借入れによる収入９億30百万円であり、支出の主な要因といたしましては、短期借入金の返済による支出９億10百万円、自己株式の取得による支出７億57百万円、配当金の支払額１億円等によるものであります。
以下の各項目の記載金額には消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．金額は販売価格で表示しております。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．金額は販売価格で表示しております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
(注) セグメント間取引については相殺消去しております。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、連結会計年度末における資産・負債の報告数値、連結会計年度における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り、判断は、継続して評価を行っております。なお、見積り、判断及び評価については、過去における実績や状況に応じ合理的と考えられる要因等に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。
当連結会計年度の経営成績につきましては、次の通りであります。
売上高につきましては、イベント事業売上高が増加したこと等により、前連結会計年度に比べ１億75百万円増収の152億79百万円（前年同期比1.2％増）となりました。
売上総利益につきましては、売上高が増加したこと等により、前連結会計年度に比べ１億20百万円増益の32億４百万円（前年同期比3.9％増）となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、荷造運賃の増加等により、前連結会計年度に比べ34百万円増加の30億79百万円（前年同期比1.1％増）となりました。
営業利益につきましては、前連結会計年度に比べ85百万円増益の１億24百万円（前年同期比216.3％増）となりました。
営業外損益につきましては、受取配当金の増加等により、前連結会計年度に比べ４百万円増益の１億24百万円（前年同期比3.9％増）となりました。
経常利益につきましては、前連結会計年度に比べ90百万円増益の２億49百万円（前年同期比56.5％増）となりました。
特別損益につきましては、投資有価証券売却益の減少等により、前連結会計年度に比べ61百万円減益の50百万円（前年同期比54.8％減）となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、連結会計年度に比べ30百万円増益の１億73百万円（前年同期比21.7％増）となりました。
当連結会計年度の財政状態につきましては、、「第２ 事業の状況」の「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載の通りであります。
「第２ 事業の状況」の「２ 事業等のリスク」に記載の通りであります。
設備投資、運転資金及び配当金の支払いに資金を充当しております。
主として営業活動によるキャッシュ・フローにより、必要とする資金を調達しております。
キャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況」の「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。
なお、キャッシュ・フロー指標は、以下の通りであります。
(注) 自己資本比率 ：自己資本／総資産
時価ベースの株主資本比率 ：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：キャッシュ・フロー／利払い
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
2018年10月26日に公表しました、2019年３月期「業績予想の修正に関するお知らせ」にかかる当連結会計年度の達成状況は以下の通りです。
売上高は計画比３億13百万円減（2.0％減）となりました。この主な要因といたしましては、印刷事業において一般商業印刷物のカタログ、パンフレット等の売上高が減少したことによるものであります。営業利益は計画比30百万円減（19.4％減）となり、営業利益率は計画の1.0％を下回り0.8％となりました。この主な要因といたしましては、売上高が減少したことによるものであります。
ROEは計画比0.3ポイント増の1.7％となりました。この主な要因といたしましては、親会社株主に帰属する当期純利益が計画比で少し増加したことと、その他有価証券評価差額金が減少して自己資本が減少したことによるものであります。
該当事項はありません。
当社は、ペーパーレス化の流れに伴う文書、カタログ、図面などのデータベース化、データ分析処理技術と可変印字によるOne To Oneマーケティングの研究、デジタルサイネージシステムや受発注、進捗管理、在庫管理、発送業務を中心としたBPO事業関連システム等、Webを活用したシステムの開発や、多視点映像、電子書籍といったデジタル教材関連のコンテンツ開発のほか、動画・AR技術やSNSを活用したクロスメディアプロモーション、RPA（ロボテック・プロセス・オートメーション）による業務効率の向上に関する研究開発を行っております。
また、仮想化技術ならびにクラウドサービスを活用することによって、情報システムの安定稼働、システム障害からの早期復旧、クライアントとの情報共有の効率化を図るとともに情報セキュリティ面の強化とテレワークの拡大に対応する研究、情報収集も行っています。
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は